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財政力指数の分析欄宅地開発等に伴う人口の増加が続いており、類似団体平均を上回る財政力指数となっているが、近年は横ばい傾向である。今後においても、歳入確保のため、個人市民税の納税率を全国平均以上にすることを目標に設定し、市税等の徴収業務の強化に取り組むことで、財政基盤を強固なものとする。 | 経常収支比率の分析欄歳入面においては、固定資産税や個人市民税に加え、地方消費税交付金が増となったものの、臨時財政対策債が大幅減となったことにより、経常一般財源収入額は対前年度比で減となっている。一方、歳出面においては原油価格高騰の影響による光熱水費等の増や庁舎建設事業債の元金償還が開始したこと等に伴う公債費の増などにより、充当経常一般財源額は増となっており、結果として３．９ポイントの増加となった。今後も引き続き、人件費や公債費の増加が見込まれることから、事務事業の見直し等による経常経費の削減を図るとともに、歳入確保に努め、経常収支比率の改善を図っていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄会計年度任用職員の任用（昇給等）にかかる人件費の増や、新複合施設基本設計委託料の増による物件費の増などに伴い、前年度比で２．１％増となっている中で、類似団体平均を下回っているのは、常備消防業務やごみの中間処理業務、障がい者支援施設運営等を一部事務組合で運営しているため、負担金として支出していることから、補助費等に計上されていることが要因となっている。なお、一部事務組合等の人件費・物件費等に充てる負担金を決算額に加算した場合、人口１人あたりの金額は約１２６，０００円となり、類似団体平均との乖離は縮小し、埼玉県平均をやや下回る状況である。今後も、事務事業の見直し等による経常経費の抑制に努めていく。 | ラスパイレス指数の分析欄過去に特別昇給が未実施であったことなどが要因となり、県内市でも低水準が続いている。現在は、人事評価結果を昇給に反映させるとともに、平成２８年度、令和３年度に昇任選考制度を改善し、昇任・昇格者の増加を促している。また、初任給を国と比較して４号給高く設定していることから、継続的な採用を行うことで、ラスパイレス指数の上昇に努め、一層の給与水準の適正化に努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄令和２年１月に志木市定員管理計画〈第４期〉を策定し、職員数の適正化に取り組んでいるところであるが、類似団体を下回っている状況である。今後も、定員管理計画に基づき、予定されている定年引上げの影響も考慮しながら、計画的な職員採用等により適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率については０．８ポイントの増となっており、類似団体と比較しても非常に低い数値を維持しているが、一般会計等の元利償還金の増などにより、単年度で見た場合は対前年度比で１．０７３ポイントの増となっている。今後も、新複合施設の建設事業をはじめとした老朽化した公共施設の更新などに伴い、実質公債費比率は増加していくことが見込まれることから、交付税措置のある地方債や公共施設安心安全化基金を有効に活用し、健全な財政運営に努めていく。 | 将来負担比率の分析欄将来負比率については、庁舎建設事業債やいろは親水公園再整備事業債など、地方債残高が対前年度比で２１億７，１００万円の増となったことに加え、水道・下水道事業会計の地方債残高が増となったことに伴う公営企業債繰入見込額が対前年度比約５，６００万円の増となったこと等により、初めてプラスに転じたものの、依然として全国平均は下回っている。今後も、新複合施設の建設事業など、多額の財政出動が見込まれることから、地方債の起債にあたっては、引き続き、交付税措置のある有利なものを活用するなど、健全な財政運営に努めていく。 |
人件費の分析欄類似団体と比べると、人件費にかかる経常収支比率は低くなっているが、要因として、消防業務を一部事務組合で行っていること、業務の一部を民間委託化したことがあげられる。今後は、これらを含めた人件費関係全体の増大を最小限に抑えつつ、安定した公共サービスを提供するため、志木市定員管理計画に沿って、適正な職員数を採用していく。 | 物件費の分析欄指定管理者制度の活用に伴い公園施設維持管理委託料が減となったものの、原油価格高騰の影響による光熱水費等の増などに伴い、これらに対する充当一般財源が増となり、対前年度比で０．７ポイント増加しており、依然として類似団体平均を上回っている状況である。今後も、事務事業の見直し等により経常経費の削減に努めるとともに、業務の一部を民間委託化したことによって、物件費が増となる一方、人件費等の削減が図られていることから、民間活力を積極的に導入することにより、経費全体としての削減を図れるよう努めていく。 | 扶助費の分析欄自立支援介護・訓練等給付費の増や特定教育・保育施設及び特定地域型保育委託等事業扶助的委託料の増などに伴い、これらに対する充当一般財源が増となったことから、対前年度比０．７ポイント増加している。今後においても、社会保障関係経費は増加の一途をたどることが見込まれることから、各種給付費の適正受給の推進に努め、扶助費を要因とする財政圧迫を生じさせることのないよう注視していく必要がある。 | その他の分析欄被保険者数の増等により、介護保険特別会計や後期高齢者医療特別会計繰出金などが増加傾向にあることから、対前年度比で１．２ポイント増となった。高齢者人口は今後も増加することから、事務事業の見直し等により、経常経費の徹底した無駄の削減及び効率化等を進め、繰出金等にかかる財源捻出に努める。 | 補助費等の分析欄民間保育園等運営改善費補助金が増となったものの、志木地区衛生組合に対する負担金の減などにより、充当一般財源は微減となったものの、比率は対前年度比で増減なしとなった。なお、類似団体平均を上回っている状況であるが、この要因は、常備消防業務やごみの中間処理などを一部事務組合で行っているためであり、行政サービスの提供方法の差異によるものである。今後においても構成市と調整を図りながら、一層の事務の効率化に努める。 | 公債費の分析欄市民税等減税補てん債や田子山地区親水対策事業債などが減となった一方で、庁舎建設事業債（市庁舎解体）や臨時財政対策債、小中学校体育館空調設備設置事業債などが増となったことにより、充当一般財源が増となったため、対前年度比で増となっている。現状においては、公債費にかかる経常収支比率は類似団体平均を下回っているが、今後においても更新事業が控えており、公債費の増加は明らかであることから、計画的な借入を行い、健全な財政運営に努めていく。 | 公債費以外の分析欄引き続き類似団体平均を上回っている状況であり、要因としては、各費目での分析のとおりである。事務事業の見直し等により、経常経費の徹底した無駄の削減及び効率化等を進め、健全な財政運営に努めていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費は、庁舎建設工事費が減となったものの、公共施設安心安全化基金積立金や新庁舎什器備品購入費、市民会館近隣用地取得費の増などにより、依然として類似団体平均を上回る結果となっている。民生費は、電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金が増となったものの、子育て世帯への臨時特別給付金事業費の減により前年度比で減となっており、類似団体平均を若干下回っている。衛生費は、新型コロナウイルスワクチン接種事業費が減となったものの、志木地区衛生組合負担金の増などにより前年度比で増となっているが、類似団体内平均値は下回っている。公債費については、類似団体平均を下回っているが、庁舎建設事業債における本体工事分の元金償還が今後控えており、増大することが明らかであるため、財政を逼迫させないよう注視していく必要がある。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄常備消防業務やごみの中間処理業務などを一部事務組合で運営しているため、人件費は類似団体内平均を大きく下回っている。普通建設事業費については、令和３年度に引き続き高い数値となっているが、主な要因は庁舎建設工事費が減となったものの、市民会館近隣用地取得費やふれあい館「もくせい」再整備事業費が増となったことによるものである。物件費については、新複合施設基本設計委託料や電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金の増などが主な要因となっている。なお、公債費については庁舎建設事業債における本体工事分の元金今後償還が今後控えており、増大することが明らかであるため、財政を逼迫させないよう注視していく必要がある。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金については、令和４年度当初予算の取崩し額が前年度と比較し、およそ3億6,000万円増額（社会保障関係経費や志木地区衛生組合負担金の増などによる）していること等により、前年度に比べ約3億1,000万円の減となった。公共施設安心安全化基金については、年度末における不用額等の財源整理による余剰金を積み立てた一方で、新庁舎建設工事や新庁舎什器備品等購入費、市民会館・市民体育館再整備設計事業等の財源としておよそ7億5,000万円取崩したこと等により前年度に比べ約5,000万円の減となった。基金全体では、約3億8,000万円の減となった。（今後の方針）財政調整基金及び公共施設安心安全化基金については以下に示したとおりであるが、その他の特定目的基金についても使途の明確化を図り、健全で透明性のある基金活用に努めていきたい。 | 財政調整基金（増減理由）令和４年度当初予算の取崩し額が前年度と比較し、およそ3億6,000万円増額（社会保障関係経費や志木地区衛生組合負担金の増などによる）していること等により、前年度に比べ約3億1,000万円の減となった。（今後の方針）本市では、財政調整基金の積立目安を令和３年度より25億円としている。この根拠としては、突発的な災害等が発生した場合、緊急に10億円程度であれば一時的な対応ができるものと試算しており、加えて、翌年度の当初予算編成時に財源の不均衡を調整するために取り崩しを想定している財政調整基金の必要な額は15億円程度として、災害時の対応及び当初予算の編成のための合計額で、およそ25億円としている。この考え方をベースに健全な財政運営となるよう努めていくことを基本とし、可能な限りの追加積み立てを実施した。 | 減債基金（増減理由）（今後の方針） | その他特定目的基金（基金の使途）公共施設安心安全化基金：公共施設の安心と安全の確保に資する施策の推進に要する経費（公共施設の建替えや耐震改修、大規模な修繕、模様替え）の財源に充てるための基金まちづくりサポート基金：市のまちづくりに対する支援を目的として寄附された寄附金を適正に管理し、当該寄附をした方の意向に沿った事業の財源に充てるための基金（増減理由）公共施設安心安全化基金において、年度末における不用額等の財源整理による余剰金を積み立てた一方で、新庁舎建設工事や新庁舎什器備品等購入費、市民会館・市民体育館再整備設計事業等の財源としておよそ7億5,000万円取崩したこと等により前年度に比べ約5,000万円の減となった。また、まちづくりサポート基金は、寄附金約1,600万円を積み立てた一方、寄附の意向に沿った事業を行うための財源として約3,800万円を取り崩した結果、約2,200万円の減となった。（今後の方針）今後も、新複合施設建設事業をはじめとする老朽化した公共施設の更新を計画的に進めていくため、継続的な積立てが必要であると考える。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄保有施設の減価償却の増加よりも、新庁舎建設や宗岡第二小学校体育館大規模改修工事などによる有形固定資産の増加が上回ったことにより有形固定資産減価償却率は大幅に減となった。 | 債務償還比率の分析欄令和４年度は６０９．６％で、令和３年度と比較すると１８５．５ポイントの増となっている。これは新庁舎建設に伴う多額の地方債借入によるものであるが、今後も老朽化した公共施設の更新を実施していくことに伴い、数値の増加が予測されることから、引き続き交付税措置のある有利な地方債を中心に起債を行うなど、精査して借入を実施していく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析主に新庁舎建設が起因となって将来負担比率は4.7％とプラスに転じ、有形固定資産減価償却率は減少した。過去の類似団体の数値と比較しても有形固定資産減価償却率に対して将来負担比率の数値も高い状況にはないものの、今後も老朽化した公共施設の更新を実施していくことに伴い、数値の変動も見込まれることから今後の推移を注視していく必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析主に新庁舎建設が起因となって将来負担比率は4.7％とプラスに転じるとともに、実質公債費比率も0.8ポイント増加した。類似団体の数値と比較しても将来負担比率に対して実質公債費比率の数値も高い状況にはないものの、今後も老朽化した公共施設の更新を実施していくことに伴い、数値の変動も見込まれることから今後の推移を注視していく必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄【道路】については、歩道改修や改良工事等により有形固定資産額が増加しているものの、減価償却が進んでいることにより有形固定資産減価償却率は増加傾向にある。【橋りょう・トンネル】については、減価償却が進んだことにより、令和３年度と比較して有形固定資産減価償却率が増加傾向である。【公営住宅】については、有形固定資産額が増加しているものの、減価償却が進んだことにより、有形固定資産減価償却率が増加したが、類似団体と比較すると低い水準になっている。【認定こども園・幼稚園・保育園】については減価償却が進んだことにより、有形固定資産減価償却率は増加しており、類似団体と比較しても高い水準となっている。【学校施設】については、減価償却が進んでいるものの、空調設備改修工事や体育館大規模改修等により、有形固定資産が増加したため、有形固定資産減価償却率は横ばいとなっている。【児童館及び公民館】については、減価償却が進んだことにより、令和３年度と比較して有形固定資産減価償却率が増加傾向である。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄【図書館】については、減価償却が進んでいることにより有形固定資産減価償却率は増加傾向にある。【体育館・プール】については市民体育館等の減価償却が進み有形固定資産減価償却率は増加傾向となっており、類似団体と比較しても高い水準となっているが、将来、市民会館及び市民体育館の施設整備を予定していることから減少する見込みである。【保健センター・保健所】については、主に健康増進センターの減価償却が進み、有形固定資産減価償却率は増加傾向にあるが、類似団体と比較すると低い水準となっている。【福祉施設】については、主に総合福祉センター及び第二福祉センターの減価償却が進んでいることにより、有形固定資産減価償却率は増加傾向にある。【消防施設】については、減価償却は進んでいるものの、有形固定資産が増加した結果、有形固定資産減価償却率は減少した。【市民会館】については、減価償却が進み有形固定資産減価償却率は増加傾向にあり、類似団体と比較しても高い水準となっているが、将来市民会館及び市民体育館の施設整備を予定していることから減少する見込みである。【庁舎】については新庁舎建設より有形固定資産額が増加したことから、有形固定資産減価償却率は大幅に減少した。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,614百万円の増加となった。金額の変動が大きいものは事業用資産であり、事業用資産は新庁舎建設などにより2,770百万円増加した。一方で負債総額は前年度末から2,106百万円の増加となった。金額の変動が大きいものは地方債であり、新庁舎建設などにかかる地方債を発行したことにより2,179百万円増加した。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用が25,752百万円となり、前年度比821百万円の増加となった。この主な要因としては、新型コロナウイルス感染症ワクチン接種事業費やポリ塩化ビフェニル廃棄物(特別管理産業廃棄物)処理業務委託などの減があったものの、新庁舎什器備品の購入や電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金給付事務業務委託などの増加により、物件費が648百万円の増となったことによるものである。今後においては、高齢者人口増加に伴う介護保険特別会計操出金、並びに生活保護における医療扶助及び介護扶助の増が見込まれていることから、事務事業の見直しを継続して実施することにより経費の縮減に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(24,712百万円)が純行政コスト(25,199百万円)を下回ったことから、本年度差額は△487百万円(前年度比△1,459百万円)となり、純資産残高は491百万円の減少となった。引き続き徴収強化による税収確保や国県等の補助金の活用などによる財源確保を図るとともに、物件費などの行政コストの削減に努める。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務収入が業務支出を上回ったことから、業務活動収支は479百万円であったが、投資活動収支については、新庁舎建設事業に伴う建設工事により公共施設等整備費支出が大きいことから、▲3,366百万円となっている。財務活動収支については、地方債発行収入が地方債償還支出を上回ったため2,171百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から717百万円減少し、1,964百万円となった。今後、公共施設等の更新に伴い、地方債発行による償還支出の増加が見込まれることから、コスト削減や交付税措置のある地方債の借入など財源確保に努める。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人あたりの資産額及び歳入額対資産比率は類似団体平均値を下回っている。主な要因として、市の面積に対して人口が多く人口密度が高いことから資産形成度が低く、特にインフラ資産が少ないことが考えられる。有形固定資産減価償却率については、前年度に対して減少しており、類似団体平均値よりも低い状況である。今後においても、志木市公共施設等マネジメント戦略(志木市公共施設等総合管理計画)及び個別施設計画に基づき、公共施設等の集約化・複合化を進めるなど、施設保有量の適正化に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均値を下回ってはいるものの、概ね平均的な数値である。将来世代負担比率は、庁舎建設事業債の増加等により地方債残高が増加したこと等により令和3年度と比較し4ポイント増加し類似団体平均値を上回っている。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、借換えを行う際にはより利率の低い借入先を選択するなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは令和3年度と比較し1.2万円増加したものの、類似団体平均値を下回っている。この主な要因としては、新型コロナウイルス感染症ワクチン接種事業費やポリ塩化ビフェニル廃棄物(特別管理産業廃棄物)処理業務委託などの減があったものの、新庁舎什器備品の購入や電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金給付事務業務委託などの増加により、物件費が648百万円の増となったことによるものである。今後においては、社会保障費のさらなる増加が予想されることから、引き続きコストの削減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均値を下回っている。要因として、地方債残高は増加しているものの、住宅地が多いことによるインフラ資産が少ないことや人口密度が高いことなどが類似団体と比較して少ない要因として考えられる。しかしながら、基礎的財政収支では類似団体平均値を下回っている状況であり、公共施設等の更新に伴い、投資活動支出が増加し、地方債の更なる増加も予想されることから、工事手法等を工夫しコスト削減や交付税措置のある地方債の借入など財源確保に努め、将来世代負担比率等に注視していく。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は令和3年度と比較し微減しており、類似団体平均値を下回っている状況である。市内の公共施設等の老朽化が進むにつれて維持管理コストは年々増加することが考えられるため、今後も引き続き使用料・手数料の妥当性を精査していく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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