埼玉県志木市の財政状況（2016年度）

財政力指数の分析欄

大型マンションの建設等に伴う人口の増加により、類似団体内平均値を上回る財政力指数ではあるが、近年の指数は横ばいが続いている状況である。今後においても、歳入の確保に努めるため、平成３１年度決算における個人市民税の納税率を全国平均以上（９８．２％）にすることを目標に設定し、市税等の徴収業務の強化に取り組むことで、財政基盤を強固なものとする。

経常収支比率の分析欄

民間保育園等の新規開園や耐震化・老朽化に伴う建設事業の起債償還の開始により、扶助費・公債費が増加傾向にあることから、平成２８年度決算においては９４．３％と類似団体内平均値を上回り、過年度と比較しても財政の硬直化が進んでいる。平成２９年度は、平成２９年２月に策定した新行政改革プランに基づき、事務事業の見直しや使用料、手数料、利用料金の見直しを実施する年であることから、経常経費の削減・歳入の確保に努め、経常収支比率の改善につなげていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費・物件費の人口１人当たりの決算額は類似団体内平均値を下回っている。これは、常備消防業務やごみの中間処理業務、障がい者支援施設運営等を一部事務組合で運営しているため、負担金として支出していることから、補助費等に計上されていることが要因として挙げられる。なお、一部事務組合等の人件費・物件費等に充てる負担金を合計した場合、人口１人当たりの金額はおよそ１５，０００円となり、類似団体平均と大きな差は生じない。平成２９年度は、志木市新行政改革プランに基づき事務事業の見直しを実施することから、歳出の抑制に努めていく。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２６年度と平成２８年度に昇任選考制度を改善し、昇任・昇格者の増加が見込まれるとともに、初任給は国と比較して４号給高く設定していることから、継続的な採用を行うことで、ラスパイレス指数の上昇に努め、一層の給与水準の適正化に努めていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成２７年３月に志木市定員管理計画〈第３期〉を策定し、職員数の適正化に取り組んでいるところであるが、市の人口も増加傾向が続いていることから、類似団体平均を下回っている状況である。今後も、定員管理計画に基づき、再任用制度の活用や計画的な職員採用等により、引き続き適正な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

平成２６年度決算以降、微増で推移しているが、類似団体内平均値との比較でも非常に低い数値を維持している。今後においても、国庫支出金や公共施設安心安全化基金を有効に活用するとともに、地方債の計画的な借入を行い、地方債の抑制に努め、健全な財政運営を行っていく。

将来負担比率の分析欄

平成２７年度に引き続き、平成２８年度も類似団体内順位１位を維持している。主な要因としては、企業会計地方債残高の減少により公営企業債繰入見込額が減額したことや、職員の新陳代謝による退職手当負担見込額の減少などに伴い、将来負担額が減額となったことなどが挙げられる。しかしながら、新市庁舎建設事業が平成２９年度より本格始動し、多額の財政出動が今後見込まれることから、地方債の借入にあたっては、引き続き、計画的な借入を行い、健全な財政運営に努めていく。

人件費の分析欄

類似団体と比べると、人件費にかかる経常収支比率は低くなっているが、要因として、消防業務を一部事務組合で行っていること、業務の一部を民間委託化したことが挙げられる。今後は、これらを含めた人件費関係全体の増大を最小限に抑えつつ、安定した公共サービスを提供するため、志木市定員管理計画に沿って、適正な職員数を採用していく。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率が類似団体平均と比較して高くなっている要因は、志木市行政再生プラン（平成１８年度～２２年度）の取り組みにおいて、業務の民間委託化を推進し、職員人件費から委託料（物件費）へのシフトが起きているためである。このことは、物件費が上昇していることに対し、人件費が類似団体と比較して低い比率にあることにも表れている。民間委託については、市民会館や市民体育館で採用しており、今後においてもサービスの向上とともに経費の削減を図っていく。

扶助費の分析欄

民間保育園等の新規開園による民間保育園運営助成等のほか、生活保護事業の経費が膨らんだことにより、類似団体内平均値を上回った。今後においても、社会保障関係経費の増大が見込まれることから、子ども子育て支援事業計画に沿った整備や各種給付費の適正化受給に努め、扶助費を要因とする財政圧迫を生じさせることのないよう注視していく必要がある。

その他の分析欄

平成２８年度決算におけるその他に係る経常収支比率は、前年度から横ばいとなっている。介護保険特別会計繰出金は増加となったものの、後期高齢者医療特別会計繰出金の減少や、学校プール施設及び市民体育館の改修工事の終了などに伴う維持補修費の減少が、横ばいに推移した要因として挙げられる。今後においても、経費の削減・抑制に努める必要がある。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率が、類似団体内平均値と比較して高くなっている要因は、常備消防業務などを一部事務組合で行っているためであり、行政サービスの提供方法の差異によるものといえる。今後においても構成市と調整を図りながら、一層の事務の効率化に努める。なお、平成２６年度から公営企業法の全部適用により下水道事業会計への繰出金が補助費等に区分されたことなどが、平成２５年度から２６年度にかけての経常収支比率を高くする要因となっており、平成２８年度は、この下水道会計繰出金のうち負担金が増額したことから、対前年度比で１．７ポイントの増加となった。

公債費の分析欄

志木市行財政集中改革集中プラン（平成２２年度～平成２６年度）に基づき、事務事業を見直ししてきたことにより、数値は年々減少傾向にあったが、臨時財政対策債や平成２６年度に実施した宗岡小学校校舎大規模改修事業に係る元金償還が開始されたことにより、平成２８年度決算は１．０ポイントの増加となっている。現状においては、類似団体内平均値を大きく下回っているが、新市庁舎建設をはじめとした公共施設の更新事業が控えていることから、今後においても計画的な借入を行い、健全な財政運営に努めていく。

公債費以外の分析欄

公債費を除いた経常収支比率については、過去５年間のいずれも依然として類似団体内平均値を上回っている状況にある。要因としては、各費目でも分析しているとおりであるが、平成２９年度から実行に移す志木市新行政改革プランでの取り組みにより、経常経費を含めた見直しを行い、健全な財政運営に努めていく。

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値を上回り、上昇傾向にある。この要因としては、昭和４０年代後半から５０年代に建設された市庁舎、市民会館、市民体育館に加え、市立２保育園についても建設から３５年が経過しており、いずれも有形固定資産減価償却率７０％以上であることが挙げられる。今後は、公共施設等マネジメント戦略・公共施設適正配置計画に基づき、公共施設等の計画的な更新等に取り組んでいく。

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

地方債の起債にあたり、交付税措置の有利なものを優先的に活用するなど、新規発行の抑制に努めてきた結果、将来負担比率は類似団体内平均値を大きく下回っている。一方で、有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値を上回り、上昇傾向にあるが、この要因としては、昭和40年代後半から50年代に建設された市庁舎、市民会館、市民体育館に加え、市立2保育園についても建設から35年が経過しており、いずれも有形固定資産減価償却率70％以上であることが挙げられる。今後は、公共施設等マネジメント戦略・公共施設適正配置計画に基づき、公共施設等の計画的な更新等に取り組んでいく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率及び実質公債費比率ともに、類似団体内平均値と比較すると大きく下回っている状況にあり、数値上では健全な財政状況を維持している状況となっている。これは主に地方債の起債にあたり、交付税措置のある有利なものを優先的に活用するなど、新規発行の抑制に努めてきた結果といえる。しかしながら、今後は新庁舎建設をはじめとした公共施設の建替や更新により、多額の経費が見込まれることから、いずれの指標も上昇が想定されることから、引き続き、計画的な借入を行うことで健全な財政運営に努めていく。