埼玉県志木市の財政状況（2016年度）
埼玉県志木市の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
大型マンションの建設等に伴う人口の増加により、類似団体内平均値を上回る財政力指数ではあるが、近年の指数は横ばいが続いている状況である。今後においても、歳入の確保に努めるため、平成３１年度決算における個人市民税の納税率を全国平均以上（９８．２％）にすることを目標に設定し、市税等の徴収業務の強化に取り組むことで、財政基盤を強固なものとする。
経常収支比率の分析欄
民間保育園等の新規開園や耐震化・老朽化に伴う建設事業の起債償還の開始により、扶助費・公債費が増加傾向にあることから、平成２８年度決算においては９４．３％と類似団体内平均値を上回り、過年度と比較しても財政の硬直化が進んでいる。平成２９年度は、平成２９年２月に策定した新行政改革プランに基づき、事務事業の見直しや使用料、手数料、利用料金の見直しを実施する年であることから、経常経費の削減・歳入の確保に努め、経常収支比率の改善につなげていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費・物件費の人口１人当たりの決算額は類似団体内平均値を下回っている。これは、常備消防業務やごみの中間処理業務、障がい者支援施設運営等を一部事務組合で運営しているため、負担金として支出していることから、補助費等に計上されていることが要因として挙げられる。なお、一部事務組合等の人件費・物件費等に充てる負担金を合計した場合、人口１人当たりの金額はおよそ15,000円となり、類似団体平均と大きな差は生じない。平成２９年度は、志木市新行政改革プランに基づき事務事業の見直しを実施することから、歳出の抑制に努めていく。
ラスパイレス指数の分析欄
平成２６年度と平成２８年度に昇任選考制度を改善し、昇任・昇格者の増加が見込まれるとともに、初任給は国と比較して４号給高く設定していることから、継続的な採用を行うことで、ラスパイレス指数の上昇に努め、一層の給与水準の適正化に努めていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成２７年３月に志木市定員管理計画〈第３期〉を策定し、職員数の適正化に取り組んでいるところであるが、市の人口も増加傾向が続いていることから、類似団体平均を下回っている状況である。今後も、定員管理計画に基づき、再任用制度の活用や計画的な職員採用等により、引き続き適正な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
平成２６年度決算以降、微増で推移しているが、類似団体内平均値との比較でも非常に低い数値を維持している。今後においても、国庫支出金や公共施設安心安全化基金を有効に活用するとともに、地方債の計画的な借入を行い、地方債の抑制に努め、健全な財政運営を行っていく。
将来負担比率の分析欄
平成２７年度に引き続き、平成２８年度も類似団体内順位１位を維持している。主な要因としては、企業会計地方債残高の減少により公営企業債繰入見込額が減額したことや、職員の新陳代謝による退職手当負担見込額の減少などに伴い、将来負担額が減額となったことなどが挙げられる。しかしながら、新市庁舎建設事業が平成２９年度より本格始動し、多額の財政出動が今後見込まれることから、地方債の借入にあたっては、引き続き、計画的な借入を行い、健全な財政運営に努めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
類似団体と比べると、人件費にかかる経常収支比率は低くなっているが、要因として、消防業務を一部事務組合で行っていること、業務の一部を民間委託化したことが挙げられる。今後は、これらを含めた人件費関係全体の増大を最小限に抑えつつ、安定した公共サービスを提供するため、志木市定員管理計画に沿って、適正な職員数を採用していく。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率が類似団体平均と比較して高くなっている要因は、志木市行政再生プラン（平成１８年度～２２年度）の取り組みにおいて、業務の民間委託化を推進し、職員人件費から委託料（物件費）へのシフトが起きているためである。このことは、物件費が上昇していることに対し、人件費が類似団体と比較して低い比率にあることにも表れている。民間委託については、市民会館や市民体育館で採用しており、今後においてもサービスの向上とともに経費の削減を図っていく。
扶助費の分析欄
民間保育園等の新規開園による民間保育園運営助成等のほか、生活保護事業の経費が膨らんだことにより、類似団体内平均値を上回った。今後においても、社会保障関係経費の増大が見込まれることから、子ども子育て支援事業計画に沿った整備や各種給付費の適正化受給に努め、扶助費を要因とする財政圧迫を生じさせることのないよう注視していく必要がある。
その他の分析欄
平成２８年度決算におけるその他に係る経常収支比率は、前年度から横ばいとなっている。介護保険特別会計繰出金は増加となったものの、後期高齢者医療特別会計繰出金の減少や、学校プール施設及び市民体育館の改修工事の終了などに伴う維持補修費の減少が、横ばいに推移した要因として挙げられる。今後においても、経費の削減・抑制に努める必要がある。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率が、類似団体内平均値と比較して高くなっている要因は、常備消防業務などを一部事務組合で行っているためであり、行政サービスの提供方法の差異によるものといえる。今後においても構成市と調整を図りながら、一層の事務の効率化に努める。なお、平成２６年度から公営企業法の全部適用により下水道事業会計への繰出金が補助費等に区分されたことなどが、平成２５年度から２６年度にかけての経常収支比率を高くする要因となっており、平成２８年度は、この下水道会計繰出金のうち負担金が増額したことから、対前年度比で1.7ポイントの増加となった。
公債費の分析欄
志木市行財政集中改革集中プラン（平成２２年度～平成２６年度）に基づき、事務事業を見直ししてきたことにより、数値は年々減少傾向にあったが、臨時財政対策債や平成２６年度に実施した宗岡小学校校舎大規模改修事業に係る元金償還が開始されたことにより、平成２８年度決算は１．０ポイントの増加となっている。現状においては、類似団体内平均値を大きく下回っているが、新市庁舎建設をはじめとした公共施設の更新事業が控えていることから、今後においても計画的な借入を行い、健全な財政運営に努めていく。
公債費以外の分析欄
公債費を除いた経常収支比率については、過去５年間のいずれも依然として類似団体内平均値を上回っている状況にある。要因としては、各費目でも分析しているとおりであるが、平成２９年度から実行に移す志木市新行政改革プランでの取り組みにより、経常経費を含めた見直しを行い、健全な財政運営に努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
民生費については、待機児童対策のため、民間保育園の新規開園や学童保育クラブの定員拡大に取り組んでおり、過去５年間上昇を続けていることから、財政運営の圧迫とならないよう注視をしていかなければならない。教育費については、平成２５年度に臨時的な学校施設の用地取得が発生したため、一時的に増加している。その後は、類似団体内平均値を下回る数値を推移しているが、平成２９・３０年度に学校施設の増築事業が予定されていることから、今後、増加することが見込まれる。公債費については、毎年度決算状況を見極めながら、交付税措置のある有利なものを優先的に選択するなど、将来負担の抑制に努めており、類似団体内平均値を下回る数値を推移している。しかしながら、今後、新市庁舎建設をはじめとした公共施設の更新事業が控えていることから、引き続き、適正な地方債の借入・償還となるよう努めていく。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
常備消防業務やごみの中間処理業務などを一部事務組合で運営を行うことにより、人件費は類似団体内平均値を大きく下回っている一方で、補助費等については依然として類似団体内平均値を上回っている状況にある。しかしながら、人件費及び補助費等を合算した住民一人当たりのコスト額は類似団内体平均値を下回っていることから、経費削減に努めることができている。また、過去５年間の推移では、特に扶助費、物件費が上昇傾向にあり、この要因としては、民間保育施設の新規開園や学童保育クラブの定員拡大、障がい者自立支援給付などに伴い、経常的な経費が増加しているためである。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
平成２７年度決算ではおよそ1,592,000千円であった実質収支が、平成28年度決算では1,418,000千円となり、さらに、職員の給与改定などにより、財政調整基金の取崩額が177,000千円となったことから、結果として実質単年度収支は３年ぶりに赤字に転じている。しかしながら、実質単年度収支は中期的に見てプラスマイナスゼロに収束することが市民サービスの提供の視点からも理想的であると考えられることから、今後についても適正な収支となるよう、財政運営に努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
各会計とも黒字で推移しており、安定した決算状況といえる。なお、一般会計については今後、少子高齢化の加速に伴って市税等の減収が見込まれる一方で、待機児童対策や高齢者福祉などに係る社会保障関係経費（扶助費など）の増加が確実に見込まれる。引き続き、行政運営の効率化や民間活力の導入などの手法について模索するとともに、平成２９年度は志木市新行政改革プランにおける事務事業の見直しを行い、行政基盤の強化を図っていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
元利償還金については、地方債の起債にあたり、交付税措置のある有利なものを優先的に活用するなど、新規発行の抑制に努めているが、学校施設をはじめとした大規模改修事業に係る元金償還開始などに伴い、３年ぶりに増加に転じた。今後も地方債の起債については、計画的な借入を行い、健全な財政運営に努めていく。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
障がい者支援施設建設に係る債務負担行為支出予定額が減少したことや、公益企業債等繰入見込額が減少したことなどにより、将来負担額は平成２７年度に引き続き減額となっている。充当可能財源等についても、都市計画事業に対する地方債残高の償還が進んだことにより、充当可能特定歳入の減少から平成２７年度、２８年度と連続して減額となっている。なお、将来負担比率は、マイナスの数値を推移しており、数値上では「将来的な負担はなし」ということとなるが、この指標では表せない経費もある。今後についても、特に大きなウエイトを占める地方債は、計画的な借入を行い、健全な財政運営に努めていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値を上回り、上昇傾向にある。この要因としては、昭和40年代後半から50年代に建設された市庁舎、市民会館、市民体育館に加え、市立2保育園についても建設から35年が経過しており、いずれも有形固定資産減価償却率70％以上であることが挙げられる。今後は、公共施設等マネジメント戦略・公共施設適正配置計画に基づき、公共施設等の計画的な更新等に取り組んでいく。
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
地方債の起債にあたり、交付税措置の有利なものを優先的に活用するなど、新規発行の抑制に努めてきた結果、将来負担比率は類似団体内平均値を大きく下回っている。一方で、有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値を上回り、上昇傾向にあるが、この要因としては、昭和40年代後半から50年代に建設された市庁舎、市民会館、市民体育館に加え、市立2保育園についても建設から35年が経過しており、いずれも有形固定資産減価償却率70％以上であることが挙げられる。今後は、公共施設等マネジメント戦略・公共施設適正配置計画に基づき、公共施設等の計画的な更新等に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率及び実質公債費比率ともに、類似団体内平均値と比較すると大きく下回っている状況にあり、数値上では健全な財政状況を維持している状況となっている。これは主に地方債の起債にあたり、交付税措置のある有利なものを優先的に活用するなど、新規発行の抑制に努めてきた結果といえる。しかしながら、今後は新庁舎建設をはじめとした公共施設の建替や更新により、多額の経費が見込まれることから、いずれの指標も上昇が想定されることから、引き続き、計画的な借入を行うことで健全な財政運営に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して、特に有形固定資産減価償却率が高くなっている公共施設等は、保育所、公民館などが挙げられる。しかしながら、保育所については本市の子育て環境整備の政策として、民間活力を活用した民間保育所の誘致を早期に取り組んでおり、その結果として、市立保育園の維持管理に係る経費の削減につながっていると考えている。また、老朽化が進んでいる公民館についても、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化施設の検討を行っていく中で進めていく。一方で橋りょうは、有形固定資産減価償却率23.9％と類似団体内平均値を大きく下回っている状況にあり、これは、本市が管理する橋長１５ｍ以上の橋りょうについて計画的に耐震補強工事を進めてきた結果である。
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
特に、庁舎、市民会館、体育館が類似団体内平均値と比較して、有形固定資産減価償却率を大きく上回っている。庁舎については、現在、新市庁舎建設に向けての検討を開始している状況であり、平成34年度の供用開始を目標に進めているところである。なお、市民会館、体育館については、建設から35年以上が経過しているが、大規模な改修工事や耐震補強工事が実施できていない状況であることから、平成28年度に策定した新行政改革プランに位置付けられている民間活力の導入（ＰＰＰ/ＰＦＩ）の可否の検討など、改善に向けた取り組みを進めていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
・一般会計等において、前年度末に比べて、資産総額が391百万円の増加(+0.7%)となった。金額の変動が大きいものは基金であり、平成27年度決算に伴う余剰金の一部を公共施設安心安全化基金に積立を行ったことにより、前年度末より472百万円の増加となり、基金全体で272百万円の増加となった。一方で負債総額は454百万円の増加(+2.5%)となった。金額の変動が大きいものは退職手当引当金であり、348百万円の増加となった。・全体では、国民健康保険特別会計等の基金や水道事業会計等の有形固定資産などにより、資産総額は一般会計等に比べ33,863百万円多い。方で水道事業会計等の地方債などにより、負債総額は一般会計等に比べ22,368百万円多い。金額の変動が大きかったもので国民健康保険特別会計の資産総額が前年度末に比べて229百万円の減少(▲11.4%)となった。基金の積立が500百万円であったのに対して、取崩額が781百万円であったため281百万円の減少となったことが要因と考えられる。・連結では、志木地区衛生組合や朝霞地区一部事務組合などの有形固定資産などにより、資産総額は一般会計等に比べ38,195百万円多い。一方で地方債などにより、負債額は一般会計等に比べ24,673百万円多い。
2.行政コストの状況
・一般会計等においては、経常収益が586百万円に対して経常費用は19,947百万円であり、受益者負担比率が類似団体に比べてやや低い。この要因は市民会館をはじめとする公共施設等について指定管理者制度を導入していることで、使用料・手数料の経常収益が低いことが考えられる。今後も引き続き経年の推移や施設ごとにかかっている経費の状況を見ながら、使用料・手数料の妥当性を精査し、新市庁舎建設に伴う仮庁舎への機能移転などの物件費や高齢化に伴う医療費などの社会保障費など、業務費用の増加が予想されることから、物件費については引き続きコストの削減に努めると共に、本市の「いろは健康ポイント事業」等の健康増進事業を推進し、医療費の抑制に努める。・全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が2,817百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、経常費用が14,794百万円多くなり、純行政コストは11,978百万円多くなっている。・連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が、3,438百万円多くなっている一方、埼玉県後期高齢者医療広域連合の社会保障経費など、経常費用が21,190百万円多くなり、純行政コストは17,750百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
・一般会計等においては、純行政コスト(19,361百万円)が税収等の財源(19,298百万円)を上回ったことから、本年度差額が▲63百万円となり、純資産残高は63百万円の減少となった。引き続き徴収強化により税収確保や国県等の補助金の活用など財源確保を図ると共に、物件費などの行政コストの削減にも努める。・全体では、国民健康保険特別会計等の保険税(保険料)が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が12,123百万円多くなっており、本年度差額は83百万円となり、純資産残高は160百万円の増加となった。・連結では、埼玉県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が17,829百万円多くなっており、本年度差額が16百万円となり、純資産残高は93百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
・一般会計等においては、業務活動収支は898百万円となった一方で、投資活動収支については、▲1,169百万円となり、財務活動収支については、地方債発行収入額が地方債償還支出を上回ったことから、56百万円となった。本年度末資金残高は前年度から214百万円減少し、1,435百万円となった。今後控える新市庁舎建設をはじめとする公共施設等の更新に伴い、投資活動支出の増加し、地方債発行収入の増加も予想されることから、工事手法等の工夫を検討しコスト削減や有利な地方債の借入など財源確保に努める必要がある。・全体では、業務活動収支は一般会計等より958百万円多い、1,856百万円となっている。投資活動収支は一般会計等より304百万円少ない、▲1,473百万円となり、財務活動収支は地方債償還支出が地方債発行収入額を上回ったことから一般会計等より461百万円少ない、▲405百万円となった。本年度末資金残高は前年度から23百万円減少し、4,666百万円となったが、一般会計等に比べて地方債の償還が進んでいる。・連結では、業務活動収支は一般会計等より1,033百万円多い、1,931百万円となっている。投資活動収支は一般会計等より384百万円少ない、▲1,553百万円となり、財務活動収支は地方債償還支出が地方債発行収入額を上回ったことから一般会計等より488百万円少ない、▲431百万円となった。本年度末資金残高は前年度から53百万円減少し、5,003百万円となった。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
住民一人あたりの資産額及び歳入額対資産比率は類似団体平均値を下回っている。主な要因として、市の面積に対して人口が多く、人口密度が高いことから資産形成度が低く、特にインフラ資産が少ないことが考えられる。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均値と同程度であり、有形固定資産減価償却率が60%を超えていることから、老朽化が徐々に進んできている状況である。志木市公共施設等マネジメント戦略(志木市公共施設等総合管理計画)及び個別施設計画に基づき、今後30年間の取組として、公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均値をやや下回っているものの、概ね平均的な数値である。将来世代負担比率は、固定資産が少ないものの、地方債残額が少ないため、類似団体平均値を下回っている。しかしながら、今後控える新市庁舎建設をはじめとする公共施設等の更新に伴い、地方債が増加し、将来世代負担比率が増加することが予想されることから、将来世代負担比率に注視し、エ事手法等の工夫を検討しコストの削減に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均値を下回っている。しかしながら、今後は、新市庁舎建設に伴う仮庁舎への機能移転などの物件費や高齢化に伴う医療費などの社会保障費の増加が予想されることから、物件費については引き続きコストの削減に努めると共に、本市の「いろは健康ポイント事「業」等の健康事業を推進し、医療費の抑制に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均値を下回っており、主な要因として、交付税措置など有利な地方債を活用するなど、内容を精査して借入を行っているため、地方債額が少ないことが考えられる。しかしながら、基礎的財政収支では、類似団体平均値を下回っている状況でおり、今後控える新市庁舎建設をはじめとする公共施設等の更新に伴い、投資活動支出が増加し、地方債の増加も予想されることから、工事手法等の工夫を検討しコスト削減や有利な地方債の借入など財源確保に努め、将来世代負担比率等を注視していく。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均値に比べてやや下回っているが、市民会館をはじめとする公共施設等について指定管理を導入していることで、使用料・手数料の経常収益が低いことが要因と考える。今後も引き続き経年の推移や施設ごとに係ている経費の状況を見ながら、使用料・手数料の妥当性を精査していく。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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埼玉県志木市の2016年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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