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財政力指数の分析欄宅地開発等に伴う人口の増加が続いており、類似団体平均を上回る財政力指数となっているが、近年は横ばい傾向である。今後においても、歳入確保のため、個人市民税の納税率を全国平均以上にすることを目標に設定し、市税等の徴収業務の強化に取り組むことで、財政基盤を強固なものとする。 | 経常収支比率の分析欄歳入面において、個人市民税や固定資産税が減となったものの、地方消費税交付金や普通交付税が大幅に増となり、経常一般財源収入額は対前年度比で増となっている。また、歳出面においても、道路橋りょう維持補修にかかる委託料や組合負担金の増などにより、充当経常一般財源額も増となっているが、結果として、経常一般財源収入額の増が充当経常一般財源額の増を上回ったため、３．０ポイントの減少となった。しかしながら、財政の硬直化の目安とされる９０％を超過しており、また、新庁舎建設事業等にかかる後年度の公債費の増も見込まれることから、事務事業の見直し等による経常経費の削減を図るとともに歳入確保に努め、経常収支比率の改善を図っていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄会計年度任用職員の任用（昇給等）にかかる人件費の増や、新型コロナウイルス感染症ワクチン接種にかかる業務委託料の増による物件費の増などに伴い、前年度比で約２．７％増となっている中で、類似団体平均を下回っているのは、常備消防業務やごみの中間処理業務、障がい者支援施設運営等を一部事務組合で運営しているため、負担金として支出していることから、補助費等に計上されていることが要因となっている。なお、一部事務組合等の人件費・物件費等に充てる負担金を決算額に加算した場合、人口１人当たりの金額は約１２３，０００円となり、類似団体平均との乖離は縮小し、やや平均を下回る状況である。今後も、事務事業の見直し等による経常経費の抑制に努めていく。 | ラスパイレス指数の分析欄過去に特別昇給が未実施であったことなどが要因となり、県内市でも低水準が続いている。現在は、人事評価結果を昇給に反映させるとともに、平成２８年度と令和３年度に昇任選考制度を改善し、昇任・昇格者の増加を促している。また、初任給を国と比較して４号給高く設定していることから、継続的な採用を行うことで、ラスパイレス指数の上昇に努め、一層の給与水準の適正化に努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄令和２年１月に志木市定員管理計画〈第４期〉を策定し、職員数の適正化に取り組んでいるところであるが、類似団体を下回っている状況である。今後も、定員管理計画に基づき、予定されている定年引上げの影響も考慮しながら、再任用制度の活用や計画的な職員採用等により適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率については微増となっており、類似団体平均と比較しても非常に低い数値を維持しているが、一般会計等の元利償還金の増などにより単年度で見た場合は前年度比で０．６１９ポイントの増となっている。今後も、新複合施設の建設事業をはじめとした、老朽化した公共施設の更新などに伴い、実質公債費比率は増加していくことが見込まれることから、交付税措置のある地方債や公共施設安心安全化基金を有効に活用し、健全な財政運営に努めていく。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率については、引き続きマイナスの数値であり、類似団体内順位１位を維持しているが、実質的には前年度比で１７．６ポイントの増となっている。主な要因としては、財政調整基金をはじめとした充当可能財源が前年度と比較して約１０億７千万円の増となったものの、新庁舎建設にかかる地方債の借入れ等により将来負担額も約３２億７千万円の増となったことなどによる。今後も、新複合施設の建設事業など、多額の財政出動が見込まれることから、地方債の起債にあたっては、引き続き、計画的な借入れを行い、健全な財政運営に努めていく。 |
人件費の分析欄類似団体と比べると、人件費にかかる経常収支比率は低くなっているが、要因として、消防業務を一部事務組合で行っていること、業務の一部を民間委託化したことがあげられる。今後は、これらを含めた人件費関係全体の増大を最小限に抑えつつ、安定した公共サービスを提供するため、志木市定員管理計画に沿って、適正な職員数を採用していく。 | 物件費の分析欄小中学校施設維持管理委託料及び光熱水費等の増や道路橋りょう維持補修費の増など経常一般財源が増加したものの、これらに対する充当一般財源の増加が上回ったため、前年度比で０．３ポイント減少しているが、依然、類似団体平均を上回っている状況である。今後も、事務事業の見直し等により、経常経費の削減に努めるとともに、業務の一部を民間委託化したことによって、物件費が増となる一方、人件費等の削減の効果が図られていることから、民間活力を積極的に導入することにより、経費全体としての削減を図れるよう努めていく。 | 扶助費の分析欄特定教育・保育施設及び特定地域型保育委託等扶助的委託料等の増や障がい者自立支援介護・訓練等給付費の増など経常一般財源が増加したものの、これらに対する充当一般財源の増加が上回ったため０．５ポイント減少しているが、依然、類似団体平均を上回っている。今後においても、社会保障関係経費は増加の一途をたどることが見込まれることから、各種給付費の適正受給の推進に努め、扶助費を要因とする財政圧迫を生じさせることのないように注視していく必要がある。 | その他の分析欄被保険者数の増等により、介護保険特別会計や後期高齢者医療特別会計繰出金などが増加傾向にあるものの、それを上回る充当一般財源の増があったことから、前年度と比較して０．４ポイント減となった。しかしながら、高齢者人口は今後も増加することから、事務事業の見直し等により、経常経費の徹底した無駄の削減及び効率化等を進め、繰出金等にかかる財源捻出に努める。 | 補助費等の分析欄充当一般財源が全体で増となっているものの、児童福祉事務償還金の増や民間保育園等運営改善費補助金の増などによる補助費等の一般財源の増が大きかったため、前年度に比べ０．１ポイント増となった。なお、類似団体平均を上回っている状況であるが、この要因は、常備消防業務やごみの中間処理業務などを一部事務組合で行っているためであり、行政サービスの提供方法の差異によるものである。今後においても構成市と調整を図りながら、一層の事務の効率化に努める。 | 公債費の分析欄臨時財政対策債や小学校体育館空調設備設置事業債などが増となる一方で、市民税等減税補てん債や中央通停車場線整備事業などの償還が終了したことにより充当一般財源が減となったため、対前年度比で微減となっている。現状においては、公債費に係る経常収支比率は類似団体平均を大きく下回っているが、今後においても公共施設の更新事業が控えており、公債費の増加は明らかであることから、計画的な借入を行い、健全な財政運営に努めていく。 | 公債費以外の分析欄引き続き類似団体平均を上回っている状況であり、要因としては、各費目での分析のとおりである。事務事業の見直し等により、経常経費の徹底した無駄の削減及び効率化等を進め、健全な財政運営に努めていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費は、特別定額給付金が皆減となったものの、令和３年度は新庁舎の建設工事の本格年度であり、建設工事費が大幅に増となったことから、類似団体平均を上回る結果となった。民生費は、子育て世帯への臨時特別給付金事業や自立支援介護等給付費負担金の増などに伴い、前年度に比べて増となっているものの、依然、類似団体平均を下回っている。衛生費は、新型コロナウイルス感染症ワクチン接種事業費や環境センターの焼却施設基幹的設備改良工事に伴う衛生組合負担金の増などに伴い、前年度に比べて増となっているものの、類似団体内平均値を下回っている。災害復旧費の主な内容は、令和元年東日本台風の被害を受けた秋ケ瀬運動場施設の復旧にかかる維持補修工事費及び荒川堤外農地農業用施設災害復旧工事費となっており、令和３年度は皆減となっている。公債費については、横ばいとなっているが交付税措置のあるものを優先的に選択するなど将来負担の抑制に努めており、類似団体内平均値を下回っている状況である。しかしながら、今後も老朽化した公共施設の更新事業が控えていることから、引き続き、適正な地方債の借り入れ・償還となるよう努めていく。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄常備消防業務やごみの中間処理業務などを一部事務組合で運営しているため、人件費は類似団体内平均値を大きく下回っている。過去５年間の推移では、令和元年度における物件費及び令和２年度・令和３年度における普通建設事業費の増が顕著であるが、主な要因は、庁舎建設に伴う移転費用、賃貸借料、新庁舎建設費が増加したためである。扶助費については、障がい者自立支援介護・訓練等給付費や特定教育・保育施設及び特定地域型保育扶助的委託料、生活保護扶助費の増などが主な要因となっている。災害復旧費の主な内容については、令和元年東日本台風の被害を受けた秋ケ瀬運動場施設の復旧にかかる維持補修工事費及び荒川堤外農地農業用施設災害復旧工事費であり、令和３年度は皆減となった。また、公債費については、新庁舎建設工事にかかる借入を行っており、今後、当該借入の元金償還が開始することに伴う公債費の増大は明らかであることから、財政を圧迫させないよう注視していく必要がある。 |
基金全体（増減理由）公共施設安心安全化基金について、今後の公共施設の更新等を鑑み、年度末における不用額等の財源整理による余剰金を積み立てた一方で、新庁舎建設などの建設工事に伴う財源として、約７億４千万円を取り崩した結果、前年度に比べ、約５億１千万円の減となった。また、財政調整基金については、令和２年度決算による繰越金等の確定による繰り戻しや収支不足への対応を鑑みた年度末の余剰金の追加積み立てにより、前年度に比べ、約１億６千万円の増となった。基金全体では前年度に比べ、約３億円の減となった。（今後の方針）財政調整基金及び公共施設安心安全化基金については以下に示したとおりであるが、その他の特定目的基金についても使途の明確化を図り、健全で透明性のある基金活用に努めていきたい。なお、令和４年度竣工の新庁舎建設事業においては、令和４年度にも建設工事や移転、備品購入費などの費用が発生するほか、今後も新複合施設の建設事業をはじめとする老朽化した公共施設の更新を控えていることから、公共施設安心安全化基金は減少していく見込みである。 | 財政調整基金（増減理由）令和２年度決算による繰越金等において、目安とする２５億円まで繰り戻すとともに、令和３年度末における不用額等の財源整理に伴う余剰金等についても、収支不足への対応等を鑑み、追加積み立てをした結果、前年度に比べ、約１億６千万円の増となった。（今後の方針）本市では、財政調整基金の積立目安を令和３年度より２５億円としている。この根拠としては、突発的な災害等が発生した場合、緊急に１０億円程度であれば一時的な対応ができるものと試算しており、加えて、翌年度の当初予算編成時に財源の不均衡を調整するために取り崩しを想定している財政調整基金の必要な額は１５億円程度として、災害時の対応及び当初予算の編成のための合計額で、およそ２５億円としている。この考え方をベースに健全な財政運営となるよう努めていくことを基本とし、可能な限りの追加積み立てを実施した。 | 減債基金（増減理由）（今後の方針） | その他特定目的基金（基金の使途）公共施設安心安全化基金：公共施設の安心と安全の確保に資する施策の推進に要する経費（公共施設の建替えや耐震改修、大規模な修繕、模様替え）の財源に充てるための基金まちづくりサポート基金：市のまちづくりに対する支援を目的として寄附された寄附金を適正に管理し、当該寄附をした方の意向に沿った事業の財源に充てるための基金（増減理由）公共施設安心安全化基金において、年度末における不用額等の財源整理による余剰金を積み立てた一方で、新庁舎建設などの建設工事に伴う財源として、約７億４千万円を取り崩した結果、前年度に比べ、約５億１千万円の減となった。また、まちづくりサポート基金は、寄附者の意向に沿った事業を行うための財源として約６５０万円を取崩した一方で、寄附金約４，８００万円を積み立てした結果、約４，１００万円の増となった。（今後の方針）新庁舎建設事業が令和４年度に完了するが、今後も、新複合施設の建設事業をはじめとする老朽化した公共施設の更新を計画的に進めていくために継続的な積立てが必要であると考える。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄市内小中学校の給食室空調設備設置や宗岡小学校体育館大規模改修等により、有形固定資産が増加しているものの、減価償却が進んでいることにより有形固定資産減価償却率は微増となった。 | 債務償還比率の分析欄令和３年度は４２４．１％で、令和２年度と比較すると３９．８ポイントの減となっている。類似団体内平均値と同程度になっているが、今後、公共施設の更新を実施していくことに伴い、多額の地方債の借入が見込まれるため、数値の増加が予測されるが、引き続き交付税措置のある有利な地方債を中心に起債を行うなど、精査して借入を実施していく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率については、令和２年度に引き続き、将来負担額以上に充当可能基金額等があり、マイナスの値のためバー表示となっているが、令和4年度に施工する新庁舎や、今後予定している公共施設の更新を計画的に実施していくことにより、有形固定資産減価償却率の減が見込まれる一方、地方債の借入等により将来負担比率の増が見込まれる。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率については、令和２年度に引き続き、将来負担額以上に充当可能基金額等があり、マイナスの値のためバー表示となっている。実質公債費比率は3カ年の平均から算出するものであり、平成３０年度数値の0.60939％が算定から外れ、令和３年度数値の2.05465％が算定に加わったことから結果として0.4ポイント増の1.4％となった。令和３年度単年度で見た場合の実質公債費比率は、令和２年度に比べ、約0.619ポイント増の2.055％に増加しており、これは市が負担する実質的な元利償還金が前年度と比較して増となったことによるものである。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄【道路】については、舗装工事や改修工事等の施工により有形固定資産額が増加しているものの、減価償却が進んでいることにより有形固定資産減価償却率は増加傾向にある。【橋りょう・トンネル】については、減価償却が進んだことにより、令和２年度と比較して有形固定資産減価償却率が増加傾向であるが、類似団体内平均と比較すると有形固定資産減価償却率は低い状況である。【公営住宅】について、令和３年度の有形固定資産減価償却率を６２．８％に修正する。減価償却が進んだことにより、有形固定資産減価償却率が増加したが、類似団体と比較すると低い水準になっている。【認定こども園・幼稚園・保育園】については減価償却が進んだことにより、有形固定資産減価償却率は増加しており、類似団体と比較しても高い水準となっている。【学校施設】については、市内小中学校の給食室空調設備設置や宗岡小学校体育館大規模改修等により、有形固定資産が増加しているものの、減価償却が進んでいることにより有形固定資産減価償却率は微増となっている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄【図書館】については、減価償却が進んでいることにより有形固定資産減価償却率は増加傾向にある。【体育館・プール】については市民体育館等の減価償却が進み有形固定資産減価償却率は増加傾向となっており、類似団体と比較しても高い水準となっているが、将来、市民会館及び市民体育館の施設整備を予定していることから減少する見込みである。【保健センター・保健所】については、主に健康増進センターの減価償却が進み、有形固定資産減価償却率は増加傾向にあるが、類似団体と比較すると低い水準となっている。【福祉施設】については、主に総合福祉センター及び第二福祉センターの減価償却が進んでいることにより、有形固定資産減価償却率は増加傾向にある。【消防施設】については、減価償却は進んでいるものの、有形固定資産が増加した結果、有形固定資産減価償却率は減少した。【市民会館】については、減価償却が進み有形固定資産減価償却率は増加傾向にあり、類似団体と比較しても高い水準となっているが、将来市民会館及び市民体育館の施設整備を予定していることから減少する見込みである。【庁舎】については出張所の減価償却が進んでいることにより有形固定資産減価償却率は増加傾向となっているが、令和５年度には柳瀬川駅前出張所の改修工事を実施することから減少する見込みである。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から4,084百万円の増加となった。金額の変動が大きいものは事業用資産であり、事業用資産は新庁舎建設等に伴い建設仮勘定が3,465百万円増加したこと等から3,555百万円増加した。一方で負債総額は前年度末から3,063百万円の増加となった。金額の変動が大きいものは地方債であり、庁舎建設事業債等の増により3,221百万円の増加となった。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用が24,931百万円となり、前年度比6,472百万円の減少となった。この主な要因としては、子育て世帯への臨時特別給付金事業や住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金事業などの増があったものの、特別定額給付金事業や水道基本料金緊急軽減事業の減少額がこれを上回ったことから、補助金等が5,819百万円の減となったことによるものである。今後においては、高齢者人口増加に伴う介護保険特別会計操出金、並びに生活保護における医療扶助及び介護扶助の増が見込まれていることから、事務事業の見直しを継続して実施することにより経費の縮減に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(25,321百万円)が純行政コスト(24,350百万円)を上回ったことから、本年度差額は972百万円(前年度比+1,451百万円)となり、純資産残高は1,020百万円の増加となった。引き続き徴収強化による税収確保や国県等の補助金の活用などによる財源確保を図るとともに、物件費などの行政コストの削減に努める。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務収入が業務支出を上回ったことから、業務活動収支は1,537百万円であったが、投資活動収支については、新庁舎建設事業に伴う建設工事費の増等により公共施設等整備費支出が増となったことから、▲3,969百万円となっている。財務活動収支については、地方債発行収入が地方債償還支出を上回ったため3,368百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から937百万円増加し、2,681百万円となった。今後、公共施設等の更新に伴い、地方債発行収入の増加が見込まれることから、コスト削減や交付税措置のある地方債の借入など財源確保に努める。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人あたりの資産額及び歳入額対資産比率は類似団体平均値を下回っている。主な要因として、市の面積に対して人口が多く人口密度が高いことから資産形成度が低く、特にインフラ資産が少ないことが考えられる。有形固定資産減価償却率については、前年度に対して微増しているが、類似団体平均値よりも低い状況である。しかしながら、有形固定資産原価償却率が60%程度であることから、施設等の老朽化が進んでいる状況である。現在、志木市公共施設等マネジメント戦略(志木市公共施設等総合管理計画)及び個別施設計画に基づき、公共施設等の集約化・複合化を進めるなど取組んでいるところであり、施設保有量の適正化に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均値を下回ってはいるものの、概ね平均的な数値である。将来世代負担比率は、庁舎建設事業債の増加等により地方債残高が増加したこと等により令和2年度と比較し5.1%増加し類似団体平均値を上回っている。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、借換えを行う際にはより利率の低い借入先を選択するなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは令和2年度と比較し8.8万円減少し、類似団体平均値を下回っている。この主な要因としては、子育て世帯への臨時特別給付金事業や住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金事業などの増があったものの特別定額給付金事業や水道基本料金緊急軽減事業の減少額がこれを上回ったことから、補助金等が減となったことによるものである。今後においては、社会保障費のさらなる増加が予想されることから、引き続きコストの削減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均値を下回っている。要因として、地方債残高は増加しているものの、人口密度が高いことからインフラエ事等が類似団体と比較して少ないことが考えられる。しかしながら、基礎的財政収支では類似団体平均値を下回っている状況であり、新庁舎建設等をはじめとする公共施設等の更新に伴い、投資活動支出が増加し、地方債の更なる増加も予想されることから、工事手法等を工夫しコスト削減や交付税措置のある地方債の借入など財源確保に努め、将来世代負担比率等に注視していく。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は令和2年度と比較し微増しているものの、依然として類似団体平均値を下回っている状況である。市内の公共施設等の老朽化が進むにつれて維持管理コストは年々増加することが考えられるため、今後も引き続き使用料・手数料の妥当性を精査していく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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