埼玉県志木市の財政状況（2017年度）

目的別歳出の分析欄

民生費については、待機児童対策として民間保育園の新規開園や学童保育クラブの定員拡大に取り組んできた結果、過去５年間上昇を続け、類似団体内平均値とも概ね同額であることから、財政運営の圧迫とならないよう注視をしていかなければならない。教育費については、平成２５年度に臨時的な学校施設の用地取得が発生したため、一時的に増加している。その後は、類似団体内平均値を下回る数値を推移しているが、平成３０年度は普通教室の不足に対応するための校舎増築工事が予定されており、平成３０年度決算では、数値の増加が見込まれる。公債費については、毎年度決算状況を見極めながら、交付税措置のある有利なものを優先的に選択するなど将来負担の抑制に努めており、類似団体内平均値を下回る数値を推移している。しかしながら、今後、新市庁舎建設をはじめとした公共施設の更新事業が控えていることから、引き続き、適正な地方債の借入・償還となるよう努めていく。

性質別歳出の分析欄

常備消防業務やごみの中間処理業務などを一部事務組合で運営を行うことにより、人件費は類似団体内平均値を大きく下回っている一方で、補助費等についてはわずかではあるが類似団体内平均値を上回っている状況にある。しかしながら、人件費及び補助費等を合算した住民一人当たりのコスト額（志木市：83,642円類似団体内平均値：96,599円）は類似団内体平均値を下回っていることから、結果として、経費の削減に努めることができている。過去５年間の推移では、特に扶助費、物件費が増加傾向にあるが、この要因としては、民間保育施設の新規開園に伴う運営助成や障がい者自立支援給付費、学童保育クラブの定員拡大に伴う運営費など、経常的な経費が増加しているためである。また、普通建設事業費、公債費については概ね横ばいで推移しているが、新市庁舎建設事業の実施に伴い、経費が増大していくことが明らかであることから、財政を圧迫させないよう注視していく必要がある。

施設情報の分析欄

【道路】については、有形固定資産減価償却率は平成28年度に比べて1.6％増と微増傾向ではあるものの、適宜、舗装工事や改修工事を行っている。【認定こども園・幼稚園・保育園】については、有形固定資産減価償却率が平成28年度に比べて3.8％増と進んでおり、類似団体内平均と比べても減価償却率が高い状況である。【橋りょう・トンネル】については、富士下橋、宮戸橋、袋橋の耐震補強工事により有形固定資産額が増となったことにより、平成28年度に比べて有形固定資産減価償却率が8.0％減少した。類似団体内平均と比べても減価償却率は低い状況である。【学校施設】については、有形固定資産減価償却率が平成28年度に比べて1.5％増と微増傾向ではあるものの、計画的に校舎や体育館の大規模改修を進めている。【公営住宅】について、有形固定資産減価償却率は平成28年度に比べて2.3％増の微増傾向である。【児童館】については、総合福祉センター大規模改修に伴い、施設内の児童センターの有形固定資産額が増となり、平成28年度に比べて有形固定資産減価償却率が13.4％減となった。【公民館】については、総合福祉センター大規模改修に伴い、施設内の宗岡第二公民館の有形固定資産額が増となり、平成28年度に比べて有形固定資産減価償却率が10.0％減となった。

施設情報の分析欄

【図書館】については平成29年度の柳瀬川図書館大規模改修に伴い、有形固定資産額が増となり、平成28年度に比べて有形固定資産減価償却率が12.1％減となった。【一般廃棄物処理施設】については、減価償却が進み、有形固定資産減価償却率が平成28年度に比べて2.4％増となっている。【体育館・プール】については、市民体育館の減価償却が進み、有形固定資産減価償却率が平成28年度と比べて2.0%増となっており、類似団体内平均値と比べても高い水準となっている。【保健センター・保健所】については、健康増進センターの減価償却が進み、有形固定資産減価償却率が平成28年度と比べて2.7％増となっているが、類似団体内平均値と比べると低い水準となっている。【福祉施設】については、平成29年度に第二福祉センター改修及び総合福祉センター大規模改修に伴い、有形固定資産額が増となり、平成28年度に比べて有形固定資産減価償却率が8.8％減少した。【消防施設】については、平成29年度に行った改修工事により、有形固定資産額が増となり、有形固定資産減価償却率が平成28年度に比べて7.6％減となっている。【市民会館】については、減価償却が進み、有形固定資産減価償却率が平成28年度と比べて1.9％増となっており、類似団体内平均値と比べても高い水準となっている。【庁舎】については、平成29年度の有形固定資産減価償却率が91.6％と県内で最も高い数値となっているが、令和元年度より現市庁舎を解体し、新市庁舎建設を進めていく。

1.資産・負債の状況

・一般会計等においては、資産総額が954百万円の増加(+1.7%)となった。金額の変動が大きいものは事業用資産の建物であり、柳瀬川図書館大規模改修、総合福祉センター内部大規模改修等を行ったことにより、前年度末より1,037百万円の増加となり、建物全体で30,024百万円となった。一方で負債総額は、682百万円の増加(+3.6%)となった。金額の変動が大きいものは地方債であり、地方債全体で517百万円の増加となった。・水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、下水道事業会計にかかるインフラ資産の減価償却が進んだこと等により、資産総額の伸びは、一般会計等の増加より702百万円少ない252百万円の増加となり、負債総額は、水道事業会計、下水道事業会計の地方債償還が進んだこと等により、一般会計等の増加より938百万円少ない256百万円の減少となった。・連結では、朝霞地区一部事務組合の固定資産等の増加により、連結対象団体の資産総額は前年度と比較して136百万円の増となった。一方で負債総額は、埼玉県市町村総合事務組合における退職手当引当金の増加により、前年度と比較して94百万円の増加となった

2.行政コストの状況

・一般会計等においては、経常費用が19,886百万円となり、前年度とほぼ同額であった。ただし、今後においては、民間保育園整備に伴う保育関係経費の増や、高齢者人口増加に伴う介護保険特別会計繰出金の増などにより、移転費用の増加が見込まれていることから、事務事業の見直しを継続して実施することにより経費の縮減に努めるほか、「いろは健康ポイント事業」等の健康増進事業を推進し、医療費の抑制に努める。・全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益は2,254百万円多くなっている一方、国民健康保険特別会計や介護保険特別会計の繰出金を補助金等に計上しているため、経常費用が11,432百万円多くなり、純行政コストは11,432百万円多くなっている。・連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が、2,930百万円多くなっている一方、埼玉県後期高齢者医療広域連合の社会保障経費など、経常費用が20,560百万円多くなり、純行政コストは17,629百万円多くなっている。

3.純資産変動の状況

・一般会計等においては、税収等の財源(19,683百万円)が行政コスト(19,416百万円)を上回ったことから、本年度差額が267百万円となり、純資産残高は272百万円の増加となった。引き続き徴収強化により税収確保や国県等の補助金の活用など財源確保を図るとともに、物件費などの行政コストの削減にも努める。・全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が8,013百万円多くなっており、本年度差額は425百万円となり、純資産残高は508百万円の増加となった。・連結では、埼玉県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が18,612百万円多くなっており、本年度差額が1,250百万円となり、純資産残高は1,373百万円の増加となった。

4.資金収支の状況

・一般会計等においては、業務活動収支は1,222百万円であったが、投資活動収支については、柳瀬川図書館大規模改修、総合福祉センター内部大規模改修等を行ったことから、▲1,355百万円となった。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還収支を上回ったことから、528百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から395百万円増加し、1,829百万円となった。庁舎をはじめとする公共施設等の更新に伴い、投資活動支出が増加し、地方債発行収入の増加も見込まれることから、コスト削減や有利な地方債の借入などの財源確保に努める必要がある。・全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は2,676百万円となっている。投資活動収支では、水道本管の耐震化等により▲1,942百万円となっている。財務活動収支では、地方債の償還額が地方債発行収入を上回り、▲259百万円となり、本年度末資金残高は前年度から475百万円増加し、5,141百万円となった。・連結では、業務活動収支は一般会計等より2,376百万円多い3,598百万円となっている。投資活動収支は一般会計等より666百万円少ない▲2,021百万円となり、財務活動収支は地方債の償還額が地方債の発行収入を上回り、▲259百万円となった。本年度末資金残高は前年度から1,317百万円増加し、6,325百万円となった。

1.資産の状況

住民一人あたりの資産額及び歳入額対資産比率は類似団体平均値を下回っている。主な要因として、市の面積に対して人口が多く、人口密度が高いことから資産形成度が低く、特にインフラ資産が少ないことが考えられる。有形固定資産減価償却率については、柳瀬川図書館大規模改修や総合福祉センター内部大規模改修等の実施により、前年度より数値が減少したものの、類似団体平均値と同程度であり、有形固定資産減価償却率が60%を超えていることから、老朽化が進んでいる状況である。志木市公共施設等マネジメント戦略(志木市公共施設等総合管理計画)及び個別施設計画に基づき、公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均値をやや下回っているものの、概ね平均的な数値である。将来世代負担比率は、固定資産が少ないものの、地方債残額も少ないため、類似団体平均値を下回っている。しかしながら、新市庁舎建設をはじめとする公共施設等の更新に伴い、地方債が増加し、将来世代負担比率が増加することが予想されることから、将来世代負担比率に注視し、工事手法等のエ夫を検討しコストの削減に努める。

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均値を下回っている。しかしながら、今後は、定員拡大に伴う保育園関係経費の増や高齢者人口の増に伴う医療費などの社会保障費の増加が予想されることから、物件費については引き続きコストの削減に努めると共に、本市の「いろは健康ポイント事業」等の健康事業を推進し、医療費の抑制に努める。

4.負債の状況

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均値に比べてやや下回っているが、市民会館をはじめとする公共施設等について老朽化が進むにつれ、維持管理コストが年々増大していることが要因と考える。今後も引き続き経年の推移や施設ごとにかかる経費の状況を見ながら、使用料・手数料の妥当性を精査していく。