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財政力指数の分析欄大型マンションの建設等に伴う人口の増加により、類似団体内平均値を上回る財政力指数ではあるが、近年の指数は横ばいが続いている状況である。今後においても、歳入の確保に努めるため、平成３１年度決算における個人市民税の納税率を全国平均以上（９８．２％）にすることを目標に設定し、市税等の徴収業務の強化に取り組むことで、財政基盤を強固なものとする。 | 経常収支比率の分析欄民間保育園等の新規開園による運営助成や臨時財政対策債、学校用地取得事業債などの起債償還開始により、扶助費・公債費が増加傾向にあるものの、地方税や地方消費税交付金のなどの歳入の増加もあり、平成２９年度決算においては、９３．０％と類似団体内平均値を下回る結果となった。しかしながら、依然として財政の硬直化の目安とされる９０％を超過している状況であることから、平成２９年２月に策定した新行政改革プランに基づき、事務事業の見直しや使用料、手数料、利用料金の見直しなどを推進し、経常経費の削減・歳入の確保に努め、経常収支比率の改善につなげていく必要がある。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費・物件費の人口１人当たりの決算額は類似団体内平均値を下回っている。これは、常備消防業務やごみの中間処理業務、障がい者支援施設運営等を一部事務組合で運営しているため、負担金として支出していることから、補助費等に計上されていることが要因として挙げられる。なお、一部事務組合等の人件費・物件費等に充てる負担金を決算額に加算した場合、人口１人当たりの金額はおよそ１０５，０００円となり、類似団体平均と大きな差は生じない。今後も、志木市新行政改革プランに基づき実施している事務事業の見直しの中で、経常経費の抑制に努めていく。 | ラスパイレス指数の分析欄過去に特別昇給が未実施であったことなどが要因となり、県内市でも低水準が続いている。現在は、人事評価結果を昇給に反映させるとともに、平成２６年度と平成２８年度に昇任選考制度を改善し、昇任・昇格者の増加を促している．また、初任給を国と比較して４号給高く設定していることから、継続的な採用を行うことで、ラスパイレス指数の上昇に努め、一層の給与水準の適正化に努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成２７年３月に志木市定員管理計画〈第３期〉を策定し、職員数の適正化に取り組んでいるところであるが、市の人口も増加傾向が続いており、類似団体を下回っている状況である。今後も、現行の定員管理計画や次期定員管理計画の策定を検討する中で、再任用制度の活用や計画的な職員採用等により、引き続き適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄平成２６年度決算以降、微増で推移しているが、類似団体内平均値との比較でも非常に低い数値を維持している。今後においても、国庫支出金や公共施設安心安全化基金を有効に活用するとともに、地方債の計画的な借入を行い、地方債の抑制に努め、健全な財政運営を行っていく。 | 将来負担比率の分析欄平成２８度決算に引き続き、平成２９年度決算においても類似団体内順位１位を維持している。主な要因としては、企業会計地方債残高の減少により公営企業債繰入見込額が減額したことなどに伴い、将来負担額が減額となったことなどが挙げられる。しかしながら、新市庁舎建設事業が平成２９年度より本格始動しており、多額の財政出動が今後見込まれることから、地方債の借入にあたっては、引き続き、計画的な借入を行い、健全な財政運営に努めていく。 |
人件費の分析欄類似団体と比べると、人件費にかかる経常収支比率は低くなっているが、要因として、消防業務を一部事務組合で行っていること、業務の一部を民間委託化したことがあげられる。今後は、これらを含めた人件費関係全体の増大を最小限に抑えつつ、安定した公共サービスを提供するため、志木市定員管理計画に沿って、適正な職員数を採用していく。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率が類似団体平均値と比較して高くなっている要因は、志木市行政再生プラン（平成１８年度～２２年度）の取り組みにおいて、業務の民間委託化を推進し、職員人件費から委託料（物件費）へのシフトが起きているためであり、このことは、物件費が上昇していることに対し、人件費が類似団体と比較して低い比率にあることにも表れている。今後は、市民会館や市民体育館などの民間委託のみならず、民間活力を積極的に導入することにより、多様化、高度化する市民ニーズに対応するとともに、更なる経費の削減を図れるよう努めていく。 | 扶助費の分析欄民間保育園等の新規開園による民間保育園運営助成等のほか、障がい者自立支援介護・訓練等給付費などの経費が増加したことにより、扶助費に係る経常収支比率が類似団体内平均値を上回ったが、地方税の伸びなどもあり、本市における推移は横ばいとなった。今後においても、社会保障関係経費の増大が見込まれることから、子ども子育て支援事業計画に沿った整備や各種給付費の適正受給に努め、扶助費を要因とする財政圧迫を生じさせることのないよう注視していく必要がある。 | その他の分析欄平成２９年度決算におけるその他に係る経常収支比率は、前年度から横ばいとなっている。国民健康保険特別会計操出金、後期高齢者医療特別会計繰出金が増加となった一方で、介護保険特別会計操出金が減少したほか、地方税の伸びなどもあり、経常一般財源収入が増加したことなどが要因として挙げられる。今後においても、経費の削減・抑制に努め、安定した行政サービスを展開していく必要がある。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率が、類似団体内平均値と比較して高くなっている要因は、常備消防業務などを一部事務組合で行っているためであり、行政サービスの提供方法の差異によるものといえる。今後においても構成市と調整を図りながら、一層の事務の効率化に努める。なお、平成２６年度から公営企業法の全部適用により下水道事業会計への繰出金が補助費等に区分されたことなどが平成２５年度から２６年度にかけての経常収支比率を高くする要因となっている。平成２９年度は、この下水道会計繰出金のうち負担金が減少したことから、１．０ポイントの減となった。 | 公債費の分析欄臨時財政対策債や平成２５年度に購入した志木第三小学校用地取得事業債に係る元金償還が増加したことなどにより、公債費に係る経常収支比率は、０．３ポイントの微増となっている。現状において、公債費に係る経常収支比率は類似団体内平均値を大きく下回っているが、新市庁舎の建設をはじめとした公共施設の更新事業が控えており、公債費の増加は明らかであることから、計画的な借入を行い、健全な財政運営に努めていく。 | 公債費以外の分析欄公債費を除いた経常収支比率については、過去５年間のいずれも依然として類似団体内平均値を上回っている状況にある。要因としては、各費目でも分析しているとおりであるが、平成２９年度より実施している志木市新行政改革プランでの取り組みなどにより、経常経費を含めた見直しを行い、健全な財政運営に努めていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄民生費については、待機児童対策として民間保育園の新規開園や学童保育クラブの定員拡大に取り組んできた結果、過去５年間上昇を続け、類似団体内平均値とも概ね同額であることから、財政運営の圧迫とならないよう注視をしていかなければならない。教育費については、平成２５年度に臨時的な学校施設の用地取得が発生したため、一時的に増加している。その後は、類似団体内平均値を下回る数値を推移しているが、平成３０年度は普通教室の不足に対応するための校舎増築工事が予定されており、平成３０年度決算では、数値の増加が見込まれる。公債費については、毎年度決算状況を見極めながら、交付税措置のある有利なものを優先的に選択するなど将来負担の抑制に努めており、類似団体内平均値を下回る数値を推移している。しかしながら、今後、新市庁舎建設をはじめとした公共施設の更新事業が控えていることから、引き続き、適正な地方債の借入・償還となるよう努めていく。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄常備消防業務やごみの中間処理業務などを一部事務組合で運営を行うことにより、人件費は類似団体内平均値を大きく下回っている一方で、補助費等についてはわずかではあるが類似団体内平均値を上回っている状況にある。しかしながら、人件費及び補助費等を合算した住民一人当たりのコスト額（志木市：８３，６４２円類似団体内平均値：９６，５９９円）は類似団内体平均値を下回っていることから、結果として、経費の削減に努めることができている。過去５年間の推移では、特に扶助費、物件費が増加傾向にあるが、この要因としては、民間保育施設の新規開園に伴う運営助成や障がい者自立支援給付費、学童保育クラブの定員拡大に伴う運営費など、経常的な経費が増加しているためである。また、普通建設事業費、公債費については概ね横ばいで推移しているが、新市庁舎建設事業の実施に伴い、経費が増大していくことが明らかであることから、財政を圧迫させないよう注視していく必要がある。 |
基金全体（増減理由）年度末における不用額等の財源整理による余剰金を財政調整基金におよそ１億円積み立てた一方で、新市庁舎建設事業や柳瀬川図書館大規模改修事業の財源として公共施設安心安全化基金をおよそ１億９千万円取り崩したことなどから、基金全体としては、前年度と比べておよそ９千万円の減となった（今後の方針）財政調整基金及び公共施設安心安全化基金については以下に示したとおりであるが、その他の特定目的金についても使途の明確化を図り、健全で透明性のある基金活用に努めていきたい。なお、平成２９年度から事業実施が開始されている新市庁舎建設事業では、建設工事に多大な費用が必要となることはもちろん、引っ越しや備品購入費などの費用も発生することが見込まれることから、公共施設安心安全化基金及び財政調整基金は大きく減少していく見込みである。 | 財政調整基金（増減理由）前年度決算による繰越金では、目安とする２３億円まで積み立てることはできなかったが、年度末における不用額等の財源整理により、およそ４億９千万円の余剰金が生じ、財政調整基金に積み立てた結果、前年度と比べておよそ１億円の増となった。（今後の方針）本市では、財政調整基金の積み立て目安を２３億円としている。この根拠としては、突発的な災害等の一時的な対応経費（１０億円）及び翌年度の当初予算編成の財源不均衡の調整額（１３億円）として必要な額、また、もう一つ考え方として、標準財政規模の１０％の額（１３億円）及び学校用地等の借地における突発的な購入費（１０億円）を勘案した額としている。今後においても、この２点の基本的な考え方をベースに健全な財政運営となるよう努めていく。 | 減債基金（増減理由）（今後の方針） | その他特定目的基金（基金の使途）公共施設安心安全化基金：公共施設の安心と安全の確保に資する施策の推進に要する経費（公共施設の建替えや耐震改修、大規模な修繕、模様替え）の財源に充てるための基金まちづくりサポート基金：市のまちづくりに対する支援を目的として寄附された寄附金を適正に管理し、当該寄附をした者の意向に沿った事業の財源に充てるための基金（増減理由）公共施設安心安全化基金において、新市庁舎建設事業や柳瀬川図書館大規模改修事業などの財源として、およそ１億９千万円を取り崩した結果、前年度と比べておよそ１億８千万円の減となったほか、寄附者の意向に沿った事業を行うための財源としてまちづくりサポート基金からおよそ１千万円を取り崩したため、全体として、およそ１億９千万円の減少となった。（今後の方針）新市庁舎建設事業における事業費７０億円の財源として、市債４０億円、公共施設安心安全化基金３０億円と決定したことから、公共施設安心安全化基金の目標額は３０億円として積み立てを行っていく。また、市庁舎以外にも市民会館や市民体育館など老朽化が懸念される公共施設が複数あること、加えて、子育て関係経費や医療費の伸びなどにより、民生費の負担も大きくなっていくことから、公共施設の更新を計画的に進めていくためには、継続的な積立てが必要であると考える。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄平成２９年度は平成２８年度に比べて減価償却累計額が８１３，０９９千円増となったものの総合福祉センター大規模改修及び柳瀬川図書館大規模改修等により、有形固定資産額が１，８７３，６８１千円増となったことにより、有形固定資産減価償却率が０．９％減となった。 | 債務償還可能年数の分析欄債務償還可能年数は、４．３年となっており、類似団体内平均値と比べても低い水準となっている。これは、交付税措置のある有利な地方債を中心に起債を行うなど、精査して借入をしていることによるものであるが、新市庁舎建設事業をはじめ、公共施設の更新を計画的に行っていくことにより、多額の地方債の借入が見込まれるため、今後は数値が増加が見込まれる。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率については平成28年度に引き続き、将来負担額以上に充当可能基金等があり、マイナスの値のためバー表示となっているが、新市庁舎建設事業をはじめ、公共施設の更新を計画的に行っていくことにより、有形固定資産減価償却率の減が見込まれる一方、地方債の借入等により将来負担比率の増が見込まれる。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率については平成28年度に引き続き、将来負担額以上に充当可能基金等があり、マイナスの値のためバー表示となっている。実質公債費率は3カ年の平均から算出するものであり、0％を下回っていた平成26年度数値(▲0.216％)が算定から外れ、約0.847％であった平成29年度数値が算定に加わったことから、結果として、実質公債費比率が前年度と比較して0.4ポイント増の1.0％にわずかではあるが増加した。新市庁舎建設事業をはじめ、今後、公共施設の更新を計画的に行っていくことにより、地方債の借入及び償還等により実質公債費率及び将来負担比率の増が見込まれる。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄【道路】については、有形固定資産減価償却率は平成２８年度に比べて１．６％増と微増傾向ではあるものの、適宜、舗装工事や改修工事を行っている。【認定こども園・幼稚園・保育園】については、有形固定資産減価償却率が平成２８年度に比べて３．８％増と進んでおり、類似団体内平均と比べても減価償却率が高い状況である。【橋りょう・トンネル】については、富士下橋、宮戸橋、袋橋の耐震補強工事により有形固定資産額が増となったことにより、平成２８年度に比べて有形固定資産減価償却率が８．０％減少した。類似団体内平均と比べても減価償却率は低い状況である。【学校施設】については、有形固定資産減価償却率が平成２８年度に比べて１．５％増と微増傾向ではあるものの、計画的に校舎や体育館の大規模改修を進めている。【公営住宅】について、有形固定資産減価償却率は平成２８年度に比べて２．３％増の微増傾向である。【児童館】については、総合福祉センター大規模改修に伴い、施設内の児童センターの有形固定資産額が増となり、平成２８年度に比べて有形固定資産減価償却率が１３．４％減となった。【公民館】については、総合福祉センター大規模改修に伴い、施設内の宗岡第二公民館の有形固定資産額が増となり、平成２８年度に比べて有形固定資産減価償却率が１０．０％減となった。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄【図書館】については平成２９年度の柳瀬川図書館大規模改修に伴い、有形固定資産額が増となり、平成２８年度に比べて有形固定資産減価償却率が１２．１％減となった。【一般廃棄物処理施設】については、減価償却が進み、有形固定資産減価償却率が平成２８年度に比べて２．４％増となっている。【体育館・プール】については、市民体育館の減価償却が進み、有形固定資産減価償却率が平成２８年度と比べて２．０％増となっており、類似団体内平均値と比べても高い水準となっている。【保健センター・保健所】については、健康増進センターの減価償却が進み、有形固定資産減価償却率が平成２８年度と比べて２．７％増となっているが、類似団体内平均値と比べると低い水準となっている。【福祉施設】については、平成２９年度に第二福祉センター改修及び総合福祉センター大規模改修に伴い、有形固定資産額が増となり、平成２８年度に比べて有形固定資産減価償却率が８．８％減少した。【消防施設】については、平成２９年度に行った改修工事により、有形固定資産額が増となり、有形固定資産減価償却率が平成２８年度に比べて７．６％減となっている。【市民会館】については、減価償却が進み、有形固定資産減価償却率が平成２８年度と比べて１．９％増となっており、類似団体内平均値と比べても高い水準となっている。【庁舎】については、平成２９年度の有形固定資産減価償却率が９１．６％と県内で最も高い数値となっているが、令和元年度より現市庁舎を解体し、新市庁舎建設を進めていく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況・一般会計等においては、資産総額が954百万円の増加(+1.7%)となった。金額の変動が大きいものは事業用資産の建物であり、柳瀬川図書館大規模改修、総合福祉センター内部大規模改修等を行ったことにより、前年度末より1,037百万円の増加となり、建物全体で30,024百万円となった。一方で負債総額は、682百万円の増加(+3.6%)となった。金額の変動が大きいものは地方債であり、地方債全体で517百万円の増加となった。・水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、下水道事業会計にかかるインフラ資産の減価償却が進んだこと等により、資産総額の伸びは、一般会計等の増加より702百万円少ない252百万円の増加となり、負債総額は、水道事業会計、下水道事業会計の地方債償還が進んだこと等により、一般会計等の増加より938百万円少ない256百万円の減少となった。・連結では、朝霞地区一部事務組合の固定資産等の増加により、連結対象団体の資産総額は前年度と比較して136百万円の増となった。一方で負債総額は、埼玉県市町村総合事務組合における退職手当引当金の増加により、前年度と比較して94百万円の増加となった |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況・一般会計等においては、経常費用が19,886百万円となり、前年度とほぼ同額であった。ただし、今後においては、民間保育園整備に伴う保育関係経費の増や、高齢者人口増加に伴う介護保険特別会計繰出金の増などにより、移転費用の増加が見込まれていることから、事務事業の見直しを継続して実施することにより経費の縮減に努めるほか、「いろは健康ポイント事業」等の健康増進事業を推進し、医療費の抑制に努める。・全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益は2,254百万円多くなっている一方、国民健康保険特別会計や介護保険特別会計の繰出金を補助金等に計上しているため、経常費用が11,432百万円多くなり、純行政コストは11,432百万円多くなっている。・連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が、2,930百万円多くなっている一方、埼玉県後期高齢者医療広域連合の社会保障経費など、経常費用が20,560百万円多くなり、純行政コストは17,629百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況・一般会計等においては、税収等の財源(19,683百万円)が行政コスト(19,416百万円)を上回ったことから、本年度差額が267百万円となり、純資産残高は272百万円の増加となった。引き続き徴収強化により税収確保や国県等の補助金の活用など財源確保を図るとともに、物件費などの行政コストの削減にも努める。・全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が8,013百万円多くなっており、本年度差額は425百万円となり、純資産残高は508百万円の増加となった。・連結では、埼玉県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が18,612百万円多くなっており、本年度差額が1,250百万円となり、純資産残高は1,373百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況・一般会計等においては、業務活動収支は1,222百万円であったが、投資活動収支については、柳瀬川図書館大規模改修、総合福祉センター内部大規模改修等を行ったことから、▲1,355百万円となった。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還収支を上回ったことから、528百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から395百万円増加し、1,829百万円となった。庁舎をはじめとする公共施設等の更新に伴い、投資活動支出が増加し、地方債発行収入の増加も見込まれることから、コスト削減や有利な地方債の借入などの財源確保に努める必要がある。・全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は2,676百万円となっている。投資活動収支では、水道本管の耐震化等により▲1,942百万円となっている。財務活動収支では、地方債の償還額が地方債発行収入を上回り、▲259百万円となり、本年度末資金残高は前年度から475百万円増加し、5,141百万円となった。・連結では、業務活動収支は一般会計等より2,376百万円多い3,598百万円となっている。投資活動収支は一般会計等より666百万円少ない▲2,021百万円となり、財務活動収支は地方債の償還額が地方債の発行収入を上回り、▲259百万円となった。本年度末資金残高は前年度から1,317百万円増加し、6,325百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人あたりの資産額及び歳入額対資産比率は類似団体平均値を下回っている。主な要因として、市の面積に対して人口が多く、人口密度が高いことから資産形成度が低く、特にインフラ資産が少ないことが考えられる。有形固定資産減価償却率については、柳瀬川図書館大規模改修や総合福祉センター内部大規模改修等の実施により、前年度より数値が減少したものの、類似団体平均値と同程度であり、有形固定資産減価償却率が60%を超えていることから、老朽化が進んでいる状況である。志木市公共施設等マネジメント戦略(志木市公共施設等総合管理計画)及び個別施設計画に基づき、公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均値をやや下回っているものの、概ね平均的な数値である。将来世代負担比率は、固定資産が少ないものの、地方債残額も少ないため、類似団体平均値を下回っている。しかしながら、新市庁舎建設をはじめとする公共施設等の更新に伴い、地方債が増加し、将来世代負担比率が増加することが予想されることから、将来世代負担比率に注視し、工事手法等のエ夫を検討しコストの削減に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均値を下回っている。しかしながら、今後は、定員拡大に伴う保育園関係経費の増や高齢者人口の増に伴う医療費などの社会保障費の増加が予想されることから、物件費については引き続きコストの削減に努めると共に、本市の「いろは健康ポイント事業」等の健康事業を推進し、医療費の抑制に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均値に比べてやや下回っているが、市民会館をはじめとする公共施設等について老朽化が進むにつれ、維持管理コストが年々増大していることが要因と考える。今後も引き続き経年の推移や施設ごとにかかる経費の状況を見ながら、使用料・手数料の妥当性を精査していく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
,