埼玉県志木市の財政状況（2015年度）

財政力指数の分析欄

大型マンションの建設等に伴う人口の増加により類似団体平均を上回る税収があるが、平成２３年に０．８６であった財政力指数は、平成２３年度以降は０．８４となり、下落傾向にある。今後も更なる徴収業務の強化に取り組み、平成２７年度では９５．１％であった市税徴収率を平成３１年度には９５．５％を目標に、財政基盤の強化に努める。

経常収支比率の分析欄

類似団体平均を若干下回るが、国県支出金の増や子ども子育て新制度開始に伴う特定教育・保育施設及び特定地域型保育委託事業等の増加などにより、平成２６年度以降は８９％台後半となり悪化する傾向にある。平成２８年度以降は、志木市新行政改革プランに基づき事務事業の見直しを行い、比率の改善に努めていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費・物件費等の人口１人当たりの決算額が類似団体平均を下回っているのは、消防業務を一部事務組合行っていることや介護に係る業務の一部を民間に委託していることが挙げられる。一部事務組合の人件費、物件費等に充てる負担金を合計した場合、平成２７年度について人口１人当たりの金額は、１０，７０８円増加することになり、この場合類似団体内平均とほぼ変わらない。また、平成２８年度以降は、志木市新行政改革プランに基づき事務事業の見直しを行い、歳出の抑制に努めていく。

ラスパイレス指数の分析欄

過去に特別昇給が未実施であったことなどが要因となり、平成２３年・平成２４年度までの参考値はそれぞれ９５．８、９５．９となっており、県内市で最低水準であった。現在は人事評価の評価結果を昇給に反映させているとともに、初任給は国と比較して４号給高く設定しているため、今後は継続的な採用を行うことにより、ラスパイレス指数の上昇に努め、一層の給与適正化に努めていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成２３年２月に策定された戦略的定員適正化計画において、職員数の適正化に取り組み、また市の人口も増加傾向が続いていることから、類似団体平均を下回っている状況である。現在では平成２７年３月に定員管理計画＜第３期＞を策定し、引き続き適正な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

国庫補助金や公共施設安心安全化基金の活用などにより、起債を抑制した結果、類似団体平均を下回っている。今後も、地方債については計画的な借入を行い、健全な財政運営に努めていく。

将来負担比率の分析欄

平成２６年度に引き続き、平成２７年度も類似団体内順位１位となっており、主な要因としては、普通交付税の増額に伴う標準財政規模の増や財政調整基金など充当可能基金の増額などが挙げられる。今後も、地方債については計画的な借入を行い、健全な財政運営に努めていく。

人件費の分析欄

類似団体と比べると、人件費に係る経常収支比率は低くなっているが、要因として、消防業務を一部事務組合で行っていることがあげられる。今後はこれらを含めた人件費関係全体について、抑制していく一方、志木市定員管理計画に沿って、安定して公共サービスを提供するため、適正な職員数を採用していく。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率が高くなっているのは、志木市行財政再生プランに基づき、業務の民間委託化を推進し、職員人件費から委託料（物件費）へのシフトが起きていたためである。このことは物件費が上昇しているのに対し、人件費が低下傾向にあるという比率にも表れている。民間委託については、市民会館、市民体育館などで行っており、今後においても、サービスの向上とともに経費の節減を図っていく。

扶助費の分析欄

民間保育園運営助成や障がい自立支援介護・訓練等給付費の額が膨らんでいることから、類似団体平均を上回った。今後においても、事務を適正に行っていくとともに、扶助費が財政を圧迫しないように注視していく必要がある。

その他の分析欄

平成２７年度のその他に係る経常収支比率は、０．９ポイント増となった。介護保険特別会計繰出金の増や後期高齢者医療特別会計繰出金の増などの要因により、繰出金が１８，４５４千円の増となったことがその他に係る経常収支比率を上昇させる要因となった。今後においても、経費の節減を図り、繰出金を抑制していく必要がある。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均と比較して高くなっている要因は、消防業務を一部事務組合で行っているためであり、行政サービスの提供方法の差異によるものといえる。今後においても、構成市と調整を図りながら、一層の事務の効率化に努める。また、平成２６年度から公営企業法の全部適用により、下水道事業会計への繰出金が補助費等に区分されたことなどが、平成２５年度から平成２６年度にかけての経常収支比率を高くする要因となった。平成２７年度は生活保護国県支出金返還金の増や地域消費推進プレミアム付商品券発行事業の皆増などにより補助費等は１７１，４６０千円の増となったものの、充当経常一般財源の増により、補助費等に係る経常収支比率は０．９ポイントの減となった。

公債費の分析欄

志木市行財政集中改革プラン（平成２２年度～平成２６年度）に基づき事務事業を見直ししてきたことにより、数値は年々減少してきていた。平成２７年度においても減税補てん債など以前からの償還も終了したことにより、平成２６年度から０．７ポイント減少となった。志木市新行政改革プランにおいては、公共施設の更新費用の増大により平成２７年度と比較し平成３２年度に公債費が約３億８千万円増加する予定のため、今後においても計画的な借入を行い、健全な財政運営に努めていく。

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率については、平成２２年度から、依然として類似団体平均を上回っている状況にある。要因は各費目に掲載しているとおりであり、志木市新行政改革プランにより取り組みの見直しを行い、健全な財政運営に努める。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率及び将来負担比率について、類似団体内平均値を大幅に下回っている。交付税算入のない起債を極力抑制しながら、継続して交付税算入のある起債を積極的に行うことにより、実質公債費比率の低下に繋げている。しかしながら、平成３０年度に新庁舎実施設計、平成３１年度からは新庁舎建設事業を控えているため、実質公債費比率及び将来負担比率は上昇していくことが考えられる。状況を注視しながら、起債の新規発行に適正に取り組みたい。