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財政力指数の分析欄大型マンションの建設等に伴う人口の増加により、類似団体内平均値を上回る財政力指数ではあるが、近年の指数は横ばいが続いている状況である。今後においても、歳入の確保に努めるため、令和２年度決算における個人市民税の納税率を全国平均以上にすることを目標に設定し、市税等の徴収業務の強化に取り組むことで、財政基盤を強固なものとする。 | 経常収支比率の分析欄臨時財政対策債、地方消費税交付金、市税などの増により経常一般財源収入額が増加したものの、中学校ＩＣＴ教育機器借上料の増などにより、物件費において充当経常一般財源額が増となったことなどから、平成３０年度決算の経常収支比率は前年度決算の９３．０％から９４．５％に増加し、類似団体内平均値を上回っている。財政の硬直化の目安とされる９０％を超過している状況であり、幼児教育・保育の無償化や高齢化に伴う医療費などの経常経費は今後も確実に増加していくことから、平成２９年２月に策定した志木市新行政改革プランに基づき、事務事業の見直しや使用料、手数料、利用料金の見直しなどを推進し、経常経費の削減・歳入の確保に努め、経常収支比率の改善につなげていく必要がある。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費・物件費の人口１人当たりの決算額は類似団体内平均値を下回っている。これは、常備消防業務やごみの中間処理業務、障がい者支援施設運営等を一部事務組合で運営しているため、負担金として支出していることから、補助費等に計上されていることが要因として上げられる。なお、一部事務組合等の人件費・物件費等に充てる負担金を決算額に加算した場合、人口１人当たりの金額は約１０７，０００円となり、類似団体平均と大きな差は生じない。今後も、志木市新行政改革プランに基づき実施している事務事業の見直しの中で、経常経費の抑制に努めていく。 | ラスパイレス指数の分析欄過去に特別昇給が未実施であったことなどが要因となり、県内市でも低水準が続いている。現在は、人事評価結果を昇給に反映させるとともに、平成２６年度と平成２８年度に昇任選考制度を改善し、昇任・昇格者の増加を促している。また、初任給を国と比較して４号給高く設定していることから、継続的な採用を行うことで、ラスパイレス指数の上昇に努め、一層の給与水準の適正化に努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成２７年３月に志木市定員管理計画〈第３期〉を策定し、職員数の適正化に取り組んでいるところであるが、市の人口も増加傾向が続いており、類似団体を下回っている状況である。今後も、現行の定員管理計画や次期定員管理計画の策定を検討する中で、再任用制度の活用や計画的な職員採用等により、引き続き適正な定員管理に努めていく。 | 実質公債費比率の分析欄平成２９年度決算に比べて平成３０年度決算は微減で推移しており、類似団体内平均値との比較でも非常に低い数値を維持している。主な要因としては地方消費税交付金などの増により、標準財政規模が約３億３千万円増となったことが挙げられる。今後は、新市庁舎建設に伴い実質公債費比率は増加していくことが見込まれるが、交付税措置のある地方債や公共施設安心安全化基金を有効に活用し、健全な財政運営に努めていく。 | 将来負担比率の分析欄平成２９年度に引き続き、平成３０年度決算においても類似団体内順位１位を維持している。主な要因としては、財政調整基金や公共施設安心安全化基金などの充当可能財源が約６億６千万円増となったほか、企業会計地方債残高の減少により公営企業債繰入見込額の減に伴い、将来負担額が約３億５千万円の減となったことなどが挙げられる。しかしながら、新市庁舎建設事業が平成２９年度より本格始動しており、多額の財政出動が今後見込まれることから、地方債の起債にあたっては、引き続き、計画的な借入れを行い、健全な財政運営に努めていく。 |
人件費の分析欄平成２９年度決算に比べて平成３０年度は経常収支比率は微減となっている。また、類似団体平均値と比べて低い水準となっており、要因として、常備消防業務やごみの中間処理業務を一部事務組合で行っていることや、業務の一部を民間委託していることが挙げられる。今後も、これらを含めた人件費関係全体の増大を最小限に抑えつつ、安定した公共サービスを提供するため、引き続き適正な定員管理に努めていく。 | 物件費の分析欄物件費は小・中学校のＩＣＴ教育機器借上料の増などにより平成２９年度に比べて平成３０年度は０．１ポイントの微増となっており、依然、類似団体内平均値を上回っている状況である。今後も、平成２８年度より実施している志木市新行政改革プランでの取り組みなどにより、引き続き経常経費の削減に努めていく。また、業務を民間委託することで、物件費が増となる一方、人件費等の削減の効果が狙えることから、民間活力を積極的に導入することにより、多様化、高度化する市民ニーズに対応するとともに、経費全体としての削減を図れるよう努めていく。 | 扶助費の分析欄平成２９年度決算に比べて平成３０年度は経常収支比率が１．６ポイント増加しており、類似団体内平均値を上回っている。主な要因としては、保育施設数の増に伴う保育給付費の増などか挙げられる。今後においても、社会保障関係経費の増大が見込まれることから、子ども子育て支援事業計画に沿った保育施設の整備や各種給付費の適正受給の推進に努め、扶助費を要因とする財政圧迫を生じさせることのないように注視していく必要がある。 | その他の分析欄施設維持管理にかかる委託料の計上を物件費から維持補修費に振り替えたことにより平成２９年度決算に比べて平成３０年度決算は０．５ポイントの増となっているが、類似団体平均値を下回っている状況である。今後においても、経費の削減・抑制に努め、安定した行政サービスを展開していく必要がある。 | 補助費等の分析欄平成２９年度決算に比べて平成３０年度決算は０．１ポイントの微増となっており、類似団体内平均値と比較しても高くなっている。この要因は、常備消防業務やごみの中間処理業務などを一部事務組合で行っているためであり、行政サービスの提供方法の差異によるものと言える。今後においても構成市と調整を図りながら、一層の事務の効率化に努める。 | 公債費の分析欄平成３０年度は臨時財政対策債事業債（平成２６年度起債分）などの償還が開始した一方で、志木駅東口第一種市街地再開発事業債などの償還が平成２９年度で完了したことから、結果として平成２９年度に比べて０．２ポイントの微減となった。現状において、公債費に係る経常収支比率は類似団体内平均値を大きく下回っているが、新市庁舎建設をはじめとした公共施設の更新事業が控えており、公債費の増加は明らかであることから、計画的な借入を行い、健全な財政運営に努めていく。 | 公債費以外の分析欄過去５年間のいずれも類似団体平均値を上回っている状況であり、要因としては、各費目での分析のとおりである。平成２８年度より実施している志木市新行政改革プランでの取り組みなどにより、経常経費を含めた見直しを行い、健全な財政運営に努めていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄民生費は、総合福祉センター改修工事費の減などにより平成２９年度決算に比べて減となっており、類似団体内平均値を下回っている状況である。総務費は、公共施設安心安全化基金積立金や、新市庁舎建設実施設計委託料の増に伴い、平成２９年度決算に比べて増となったが、依然、類似団体内平均値を下回っている。しかし、平成２９年度より新市庁舎建設事業が本格的に始動しており、今後、増加が見込まれる。教育費は、宗岡第四小学校校舎増築工事や志木小学校擁壁更新工事の増などにより、平成２９年度決算に比べて増となっているが、類似団体内平均値を下回っている。公債費については、微増傾向であるが交付税措置のある有利なものを優先的に選択するなど将来負担の抑制に努めており、類似団体内平均値を下回っている状況である。しかしながら、今後、新市庁舎建設をはじめとした公共施設の更新事業が控えていることから、引き続き、適正な地方債の借り入れ・償還となるよう努めていく。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄常備消防業務やごみの中間処理業務などを一部事務組合で運営しているため、人件費は類似団体内平均値を大きく下回っている一方で、補助費等は類似団体内平均値をわずかに上回っている状況である。しかしながら、人件費及び補助費等を合算した住民一人当たりのコスト額（志木市：８３，８０５円類似団体内平均値：９７，１８０円）は類似団体内平均値を下回っていることから、結果として、経費の削減に努めることができている。過去５年間の推移では、特に扶助費、物件費が増加傾向にあるが、主な要因については、民間保育施設の新規開園に伴う運営助成や障がい者自立支援給付費、学童保育クラブの定員拡大に伴う運営費など、経常的な経費が増加しているためである。なお、普通建設事業費、公債費については平成３０年度決算時点では大きな増はないものの、新市庁舎建設事業の実施に伴い、経費が増大していくことが明らかであることから、財政を圧迫させないよう注視していく必要がある。 |
基金全体（増減理由）年度末における不用額等の財源整理による余剰金の積立てにより財政調整基金が約１億６千万円の増となった。また、平成２９年度決算余剰金を積み立てたことにより、公共施設安心安全化基金が約６億９千万円の増となった結果、基金全体では平成２９年度に比べて約８億７千万円の増となった。（今後の方針）財政調整基金及び公共施設安心安全化基金については以下に示したとおりであるが、その他の特定目的基金についても使途の明確化を図り、健全で透明性のある基金活用に努めていきたい。なお、平成２９年度より新市庁舎建設事業が本格的に始動したことから、建設工事に多大な費用が必要となることはもちろん、仮庁舎への移転や備品購入費などの費用も発生しているため、公共施設安心安全化基金及び財政調整基金は減少していく見込みである。 | 財政調整基金（増減理由）平成２９年度決算による繰越金では、目安とする２３億円まで積立てることができ、さらに平成３０年度末における不用額等の財源整理により、余剰金を積み立てた結果、平成２９年度に比べておよそ１億６千万円の増となった。（今後の方針）本市では、財政調整基金の積立目安を令和元年度より２４億円としている。この根拠としては、突発的な災害等が発生した場合、緊急に１０億円程度であれば一時的な対応ができるものと試算しており、加えて、翌年度の当初予算編成時に財源の不均衡を調整するために取り崩しを想定している、財政調整基金の必要な額は１４億円程度として、災害時の対応及び当初予算の編成のための合計額で、およそ２４億円としている。今後においても、この考え方をベースに健全な財政運営となるよう努めていく。 | 減債基金（増減理由）（今後の方針） | その他特定目的基金（基金の使途）公共施設安心安全化基金：公共施設の安心と安全の確保に資する施策の推進に要する経費（公共施設の建替えや耐震改修、大規模な修繕、模様替え）の財源に充てるための基金まちづくりサポート基金：市のまちづくりに対する支援を目的として寄附された寄附金を適正に管理し、当該寄附をした者の意向に沿った事業の財源に充てるための基金。（増減理由）公共施設安心安全化基金において、新市庁舎建設の実施設計及び仮庁舎賃貸借料や志木第三小学校体育館大規模改修の実施設計などの財源として、およそ２億３千万円の取り崩しをしたものの、平成２９年度決算による繰越金で、財政調整基金に目安とする２３億円まで積立て、なお残った余剰金を積み立てた結果、約６億９千万円の増となった。また、まちづくりサポート基金は、寄附者の意向に沿った事業を行うための財源として約８００万円を取崩した一方で、約２，２００万円の寄附があったことから、約１，６００万円の増となった。（今後の方針）新市庁舎建設事業が本格的に始動したことに加え、市民会館や市民体育館など老朽化が進む公共施設を抱えていることから、公共施設の更新を計画的に進めていくために、今後も継続的な積立てが必要であると考える。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄平成３０年度の固定資産台帳は現在更新中であるが、平成２９年度に比べて、宗岡第四小学校校舎増築工事などにより、有形固定資産額が増となったものの、減価償却が進んだことにより、有形固定資産減価償却率は微増傾向である。 | 債務償還比率の分析欄平成３０年度は４４５．４％となっており、平成２９年度に比べて１２．２％増となったものの、類似団体内平均値と比べても低い水準となっている。これは、交付税措置のある有利な地方債を中心に起債を行うなど、精査して借入をしていることによるものであるが、令和２年度より新市庁舎建設が本格的に開始することや、公共施設の更新を計画的に行っていくことにより、多額の地方債の借入が見込まれるため、今後は数値の増加が見込まれる。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率については平成29年度に引き続き、将来負担額以上に充当可能基金等があり、マイナスの値のためバー表示となっているが、令和２年度より新市庁舎建設が開始したことや、公共施設の更新を計画的に行っていくことにより、有形固定資産減価償却率の減が見込まれる一方、地方債の借入等により将来負担比率の増が見込まれる。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率については平成29年度に引き続き、将来負担額以上に充当可能基金等があり、マイナスの値のためバー表示となっている。実質公債費比率は3カ年の平均から算出するものであり、平成27年度数値の約1.047％が算定から外れ、平成30年度数値の約0.609％が算定に加わったことから、結果として、実質公債費比率が前年度と比較して0.2ポイント減の0.8％に微減した。しかしながら、令和２年度より新市庁舎建設が本格的に開始したことや、今後、公共施設の更新を計画的に行っていくことにより、地方債の借入及び償還等により実質公債費比率及び将来負担比率の増が見込まれる。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄平成３０年度の固定資産台帳については現在更新中であるが、【道路】については、適宜、舗装工事や改修工事を行っていることから、有形固定資産減価償却率はほぼ横ばいである。【橋りょう・トンネル】については、減価償却が進んだことにより、平成２９年度に比べて有形固定資産減価償却率が増加傾向であるものの、類似団体内平均と比べても減価償却率は低い状況である。【公営住宅】について、減価償却が進んだことにより、有形固定資産減価償却率は増加傾向である。【認定こども園・幼稚園・保育園】については、減価償却が進んだことにより、有形固定資産減価償却率は増加傾向であり、類似団体内平均と比べても減価償却率が高い状況である。【学校施設】については、計画的に校舎や体育館の大規模改修を進めており、平成３０年度は宗岡第四小学校校舎増築工事などを行ったことにより、有形固定資産減価償却率は横ばいを維持している。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄平成３０年度の固定資産台帳については現在更新中であるが、【図書館】については、減価償却が進み、平成２９年度に比べて有形固定資産減価償却率が増加傾向である。【一般廃棄物処理施設】については、し尿処理施設整備工事により有形固定資産額が増となり、有形固定資産減価償却率が平成２９年度に比べて僅かながら減少傾向となっている。【体育館・プール】については、市民体育館の減価償却が進み、有形固定資産減価償却率が平成２９年度と比べて増加傾向となっており、類似団体内平均値と比べても高い水準となっているが、令和２年度に市民会館・市民体育館の更新にむけた再整備基本計画を策定予定である。【保健センター・保健所】については、健康増進センターの減価償却が進み、有形固定資産減価償却率が平成２９年度と比べて増加傾向となっているが、類似団体内平均値と比べると低い水準となっている。【福祉施設】については、平成３０年度に福祉センターを解体し、その機能を平成２９年度に大規模改修を行った総合福祉センター内に集約化したことにより、有形固定資産減価償却率は減少傾向である。【消防施設】については、減価償却が進んだことにより、有形固定資産減価償却率が平成２９年度に比べて僅かながら増加傾向となっている。【市民会館】については、減価償却が進み、有形固定資産減価償却率が平成２９年度と比べて２．３％増となっており、類似団体内平均値と比べても高い水準となっているが、令和２年度に市民会館・市民体育館の更新にむけた再整備基本計画を策定する。【庁舎】については、減価償却が進み、有形固定資産減価償却率が増加傾向であり、類似団体の中でも非常に高い数値となっているが、令和元年度より現市庁舎の解体を開始し、新市庁舎建設についても令和２年度より開始している。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況・一般会計等においては、資産総額が458百万円の増加となった。主な要因は、決算による繰越金等を公共施設安心安全化基金に688百万円積み立てたことなどにより、基金全体で705百万円の増加となったことによるものである。一方で負債総額は、282百万円の増加となった。金額の変動が大きいものは地方債であり、宗岡第四小学校校舎増築事業債や庁舎建設事業債の増などにより地方債全体で273百万円の増加となった。・水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、下水道事業会計にかかるインフラ資産の減価償却が進んだこと等により、資産総額は、278百万円の減少となり、負債総額は、下水道事業会計の地方債償還が進んだこと等により、362百万円の減少となった。・連結では埼玉県市町村総合事務組合の基金の減少等により、連結対象団体の資産総額は前年度と比較して357百万円の減少となった。一方で負債総額は、埼玉県市町村総合事務組合における退職手当引当金の減少等により、前年度と比較して516百万円の減少となった。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況・一般会計等においては、純経常行政コストが前年度と比べて387百万円の増加となっており、主な要因は、物件費の増などにより経常費用が421百万円の増加となったためである。今後においても、新市庁舎建設に係る仮庁舎への移転費用や賃貸借料の増など物件費の増加、幼児教育・保育の無償化による保育関係経費及び高齢者人口増加に伴う介護保険特別会計繰出金の増など、移転費用の増加が見込まれていることから、事務事業の見直しを継続して実施することにより経費の縮減に努める。・一方、全体では純経常行政コストが210百万円の減少となっており、主な要因は、国民健康保険特別会計の繰出金などの移転費用が減少したことで、経常費用124百万円減少したためである。・連結では、純経常行政コストが前年度と比べて100百万円の減少となっている。全体会計に比べて減少が少ない理由としては、埼玉県後期高齢者医療広域連合の社会保障経費などの増によるもので、経常費用が36百万円の減に留まったためである。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況・一般会計等においては、財源(20,167百万円)が行政コスト(19,831百万円)を上回ったことから、本年度差額が336百万円となり、純資産残高は176百万円の増加となった。引き続き徴収強化により税収確保や国県等の補助金の活用など財源確保を図るとともに、物件費などの行政コストの削減にも努める。・全体では、国民健康保険特別会計において税収等が減少したことにより、本年度差額は164百万円となり、純資産残高は83百万円の増加に留まった。・連結では、埼玉県後期高齢者医療広域連合の税収等が増加したことにより、本年度差額が239百万円となり、純資産残高は158百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況・一般会計等においては税収等の増などにより業務収入が支出を上回ったことから、業務活動収支は813百万円となった。また、投資活動収支については公共施設安心安全化基金の積立により支出が増となり、投資活動収支は▲1,525百万円となった。財務活動収支は、地方債発行収入が地方債償還支出を上回ったため、272百万円となり、本年度末資金残高は439百万円減の1,390百万円となっている。庁舎をはじめとする公共施設等の更新に伴い、投資活動支出が増加し、地方債発行収入の増加も見込まれることから、コスト削減や交付税措置のある地方債の借入などの財源確保に努める必要がある。・全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は1,718百万円となっている。投資活動収支では、国民健康保険特別会計の基金積立支出が減となったものの▲2,023百万円となっている。財務活動収支では、地方債の償還が進んだことにより、106百万円となり、本年度末資金残高は前年度から410百万円減少し、4,731百万円となった。・連結では、業務活動収支は一般会計等より1,044百万円多い1,857百万円となっている。投資活動収支は一般会計等より605百万円少ない▲2,130百万円となり、財務活動収支は地方債の償還額が地方債の発行収入を上回り、102百万円となった。本年度末資金残高は前年度から377万円減少し、5,125百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人あたりの資産額及び歳入額対資産比率は類似団体平均値を下回っている。主な要因として、市の面積に対して人口が多く、人口密度が高いことから資産形成度が低く、特にインフラ資産が少ないことが考えられる。有形固定資産減価償却率については、前年度とほぼ横ばいであり、類似団体平均値と同程度である。しかしながら、有形固定資産減価償却率が60%を超えていることから、施設等の老朽化が進んでいる状況である。現在、新市庁舎建設工事が進められており、志木市公共施設等マネジメント戦略(志木市公共施設等総合管理計画)及び個別施設計画に基づき、公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均値をやや下回っているものの、概ね平均的な数値である。将来世代負担比率は、固定資産が少ないものの、地方債残額も少ないため、類似団体平均値を下回っている。しかしながら、新市庁舎建設をはじめとする公共施設等の更新に伴い、地方債が増加し、将来世代負担比率が増加することが予想されることから、将来世代負担比率に注視し、工事手法等の工夫を検討しコストの削減に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均値を下回っている。しかしながら、、幼児教育保育の無償化に伴う保育園関係経費や高齢者人口の増に伴う医療費などの社会保障費の増加が予想される。また、新市庁舎建設に伴う、仮庁舎への移転費用や賃貸借料の増など物件費の増加が見込まれることから、引き続きコストの削減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均値を下回っている。主な要因として、人口密度が高いことからインフラエ事等が類似団体と比べて少ないことにより、地方債額も少ないことが考えられる。しかしながら、基礎的財政収支では、類似団体平均値を下回っている状況でおり、新市庁舎建設をはじめとする公共施設等の更新に伴い、投資活動支出が増加し、地方債の増加も予定されることから、工事手法等の工夫を検討しコスト削減や有利な地方債の借入など財源確保に努め、将来世代負担比率等を注視していく。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均値に比べてやや下回っているが、市民会館をはじめとする公共施設等について老朽化が進むにつれ、維持管理コストが年々増大していることが要因と考える。今後も引き続き経年の推移や施設ごとにかかる経費の状況を見ながら、使用料・手数料の妥当性を精査していく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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