北海道恵庭市の財政状況（最新・2024年度）
北海道恵庭市の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
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概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
基準財政需要額においてはその他の教育費や社会福祉費が大幅な減少となった一方、こども子育て費が創設されたことや給与改定費が計上されたことなどにより増額となった。基準財政収入額においては地方特例交付金に定額減税減収補てん特例交付金分が計上され大幅に増えたため増額となった。単年では財政力指数は0.580となったが、3カ年平均の対象から外れた令和３年度単年の財政力指数0.579とほぼ同じであったことから、3カ年平均では横ばいとなっている。今後も歳出削減と自主財源の確保に努める。
経常収支比率の分析欄
物価高騰に伴う物件費の増加や障がい者福祉費、子育て支援推進費の増加等に伴う扶助費の増加等により経常的な経費が増加。一方で地方交付税、地方特例交付金の増加などにより経常一般財源も増加となったものの、経常的な経費の増がこれを上回ったことにより経常収支比率は+3.2％となった。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人事院勧告に伴う給与改定等により人件費が増加している。物件費においても収集運搬費や焼却施設管理運営事業費等の廃棄物処理関連経費の増加や、物価高騰の影響等により増加したことから人口一人当たり人件費・物件費等の決算額は増加している。類似団体と比較すると決算額が高い傾向にあるため、行政改革や公共施設の集約化など、引き続きコストの見直しを進め歳出の抑制に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体平均と比較するとやや低い水準となっている。引き続き給与水準の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
定員管理計画に基づいた職員数の管理とともに、年齢構成バランスを踏まえた採用を継続し、今後も適正な組織体制の管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
過去に実施した大型事業の据置期間の終了に伴い、元利償還が開始されたことや公債費充当特定財源の減少により前年度比で+0.6％となった。類似団体平均と比較して高い状況にあるが、大型事業完了により地方債の元利償還金が増加していることや新市街地の開発等により今後数年は上昇傾向になる見込み。引き続き償還と借入のバランスを考慮し健全な財政運営に努める。
将来負担比率の分析欄
地方債現在高については繰り上げ償還を実施するなどして借入額が償還額を下回ったことで減少している。また、前年度の決算剰余金を財政調整基金に積み立てを行ったことなどにより充当可能基金が増加している。この結果、将来負担比率は0％となっている。今後も事業実施の適正化と平準化を図り継続して健全な財政運営に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
経常一般財源の増加はあったものの、人事院勧告に伴う給与改定により職員給及び会計年度任用職員給与・報酬等が増加したことにより0.5％の増加となった。類似団体との比較においては同数値となっている。今後も定員管理計画に基づき、適正な定員管理に努める。
物件費の分析欄
予防費、清掃費の増加のほか、物価高騰による影響による物件費の増加により2.1％の増加となった。今後も物価高騰の影響は継続するものと考えられるので増加傾向は継続すると見込んでいる。
扶助費の分析欄
障がい者福祉費、子育て支援推進費等の増により3.7％の増加となった。類似団体との比較においては概ね同程度となっている。今後はこれらの経費のほか、高齢化の進展等により扶助費は増加傾向となる見込み。
その他の分析欄
後期高齢者医療特別会計や介護保険特別会計への繰出金が増加しているものの、地方特例交付金や地方交付税の増加により経常一般財源の増が大きかったため、その他の経費については-0.6％となった。今後、施設の老朽化等による維持補修費の増加が懸念されることから、施設の集約化や民間活力により、公共施設の維持管理費用の削減に努める。
補助費等の分析欄
基金対象事業に対し基金充当額を増加させたことにより経常一般財源の負担を減少させたため、-1.9％となった。補助金等については、社会情勢の変化に合わせた見直しが必要であることから、交付団体との協議を継続していく。
公債費の分析欄
公債費の決算額は令和５年度とほぼ同額であったが、経常一般財源の増加により0.6％の減少となった。今後は新市街地の開発など建設市債は増加傾向となる見込み。建設市債の発行については財政運営の基本指針に基づいた適正な管理を行う。
公債費以外の分析欄
職員給与等の人件費の上昇や物価高騰の影響による物件費の上昇、さらには扶助費も増加したことにより3.8％の増となった。これらは今後も増加傾向が続くと予想されることから行政改革等による業務の効率化や公共施設マネジメントの推進を図り、限られた一般財源を有効に活用していく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
総務費は類似団体と比較して高い状況にあるが、これは類似団体と比較してふるさと納税事業が好調であるため、基金への積立額及び事業経費が多いことが要因である。民生費は障がい福祉関連経費や高齢者福祉関連経費、子育て関連経費の増により増加傾向となっている。農林水産業費は類似団体と比較して高い状況にあるが、これは土地改良区決済金等支援事業の実施によるものである。商工費は令和３年度をピークに減少傾向が続いているが、新型コロナ関連事業が収束していることによるものである。土木費が道路橋梁費及び都市計画費の増により大きく上昇しており、類似団体と比較しても高い状況にある。例年、類似団体より高い状況にあるのは除雪経費が含まれていることが要因である。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
類似団体と比較すると維持補修費、積立金、繰出金が平均値を大きく上回っている。維持補修費は道路維持関連委託の減などにより前年比で減少しているが、依然類似団体平均を上回っている。これは除雪経費が含まれていることが要因である。積立金はふるさと納税寄附の増加により、各基金への積立額が増加したことや前年度決算剰余金を財政調整基金に積み立てたことにより増加しており、類似団体を上回った状態が継続している。繰出金は土地取得事業特別会計に属する定額運用基金の造成に係る積立を一般会計からの繰入金を財源に行ったことにより大幅に上昇し、類似団体を大幅に上回っている。物件費及び維持補修費は労務単価の上昇及び物価上昇の傾向が継続することが見込まれることに加え、施設の老朽化に係る経費の増加も続くことが見込まれる。普通建設事業費（うち新規整備）についても新市街地の開発などにより今後、増加傾向となることが見込まれる。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
歳入においては地方特例交付金や地方交付税が増加となったことにより増加となっており、歳出においても、物価高騰対応重点支援事業費関連給付金や自立支援給付費及びこども・子育て支援給付事業費等の扶助費等の増加により増加しているが、結果的には実質収支額も微増となっている。しかし、積立金取崩し額が増加となっていることから実質単年度収支についてはマイナスという結果となった。財政調整基金残高は土地取得事業特別会計に属する定額運用基金造成に係る財源としたことから減少となった。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
公営企業会計（水道、下水道事業は）は起債の借入等により、いずれも収支が増加しており、標準財政規模が微増したものの比率が上昇している。国民健康保険特別会計は保険税率の改定などにより令和3年度より黒字化しており、令和6年度においても黒字を維持することとなった。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
元利償還金等についてはいずれも前年度と横ばいである。算入公債費等については下水道費、道路橋りょう費などの減により減額となっている。今後は大型事業の影響もあり元利償還金が増加する見込みとなっているため、財政運営の基本指針に基づいた起債発行額の管理を行っていく。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
地方債現在高については、借入額が償還額を下回ったことにより減少した。また、前年度の決算剰余金を活用した財政調整基金への積立てを行い、充当可能基金が増加した。一方で債務負担行為に基づく支出予定額についてはPFI建設事業等を計上したことにより増加となったものの、結果的には将来負担比率は0を下回っている。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）財政調整基金を財源として土地取得事業特別会計に属する定額運用基金の造成したことにより減少している。（今後の方針）財政運営の基本指針に基づいた財政調整基金の残高管理を行い、適切な積立て、支消を行うとともに、その他目的基金については寄附積立額を目安とした計画的な支障を行い、安定した財政運営を図る。
財政調整基金
（増減理由）財政調整基金を財源として土地取得事業特別会計に属する定額運用基金の造成したことにより減少している。（今後の方針）財政運営の基本指針に基づいた財政調整基金の残高管理を行い、適切な積立て、支消を行う。
減債基金
（増減理由）（今後の方針）
その他特定目的基金
（基金の使途）まちづくり推進基金：水と緑と花のまちづくりその他の本市まちづくりの推進も資する事業に充てる。子育て基金：子育て事業も推進に資する事業に充てる。（増減理由）まちづくり推進基金：各種充当可能事業実施に伴い、令和6年度は約22億4,900万円取り崩したが、ふるさと納税の寄付額は約20億5,900万円にとどまったため、前年度比で約1億9,000万円の減となった。子育て基金：各種充当可能事業実施に伴い、令和6年度は約2億9,800万円取り崩したが、ふるさと納税の寄付額は約3億3,000万円となったため、前年度比で約320万円の増となった。（今後の方針）恵庭市の魅力発信を行い、ふるさと納税による寄付金の確保を図る。寄付金を財源に基金へ積立を行い、地域活性化につながる事業や社会福祉、子ども子育て事業等に基金の有効活用を図っていきたい。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
公共施設等総合管理計画に基づき、平成２８年度からの３０年間で公共施設の計画的な統廃合を着実に進めた取組みにより、類似団体よりも有形固定資産減価償却率は低い値となっている。前年度比では減価償却累計額の増に対し、有形固定資産額の増が小さかったことから、償却率が高くなった。しかしながら、今後も施設の統廃合を予定していることから、当市における本指標の数値は改善方向に向かうものと想定している。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は類似団体平均と比較し低い数値となった。これは地方債現在高の減少及び充当可能基金現在高の増加によるものである。今後も恵庭市財政運営の基本指針に基づき、計画的な市債の活用や借入金残高の管理等を行い、持続可能な財政運営を進めていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は、地方債現在高が減少したこと、充当可能基金現在高が増加したことにより０となった。今後も引き続き、計画的な有形固定資産の処分や、既存施設への統合、民間活力などを有効利用しながら施設の統廃合を進めていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率については、これまで大型事業の実施を見据え地方債の発行を抑制してきたが、令和３年度以降はごみ焼却施設や花の拠点整備に係る地方債元金償還金が増加したことに伴い比率が上昇した。今後も大規模事業の実施により本指標は増加傾向を見込む。一方、将来負担比率は０となっていることから、今後は老朽化している施設の統廃合の必要性について検討し、地方債の新規発行を抑制していくことと実施時期等バランスを考慮しながら、恵庭市財政運営の基本指針に基づき、安定した財政運営と施設更新に取り組んでいく。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に低くなっている施設は、認定こども園・幼稚園・保育所、一般廃棄物処理施設となっており、一方で特に高くなっている施設は体育館・プール、福祉施設、市民会館、庁舎である。有形固定資産減価償却率が低い認定こども園・幼稚園・保育所については、以前から保育施設について民営化してきたことが要因であると考えており、令和２年度は、１園を民営化するため施設を売却したことにより減価償却率は減少している。一般廃棄物処理施設については、令和元年度に焼却施設が完成したことから類似団体平均を大幅に下回っている。有形固定資産減価償却率が高い市民会館は、令和6年度から耐震化等工事を実施していることから今後減少していくものと考えており、体育館・プールについても令和７年度にプールの新設を実施することから減少すると見込んでいる。福祉施設、庁舎については、今後も公共施設等総合管理計画に基づき、市民の要望などを踏まえながら慎重に統廃合を推進していく。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に低くなっている施設は、認定こども園・幼稚園・保育所、一般廃棄物処理施設となっており、一方で特に高くなっている施設は体育館・プール、福祉施設、市民会館、庁舎である。有形固定資産減価償却率が低い認定こども園・幼稚園・保育所については、以前から保育施設について民営化してきたことが要因であると考えており、令和２年度は、１園を民営化するため施設を売却したことにより減価償却率は減少している。一般廃棄物処理施設については、令和元年度に焼却施設が完成したことから類似団体平均を大幅に下回っている。有形固定資産減価償却率が高い市民会館は、令和6年度から耐震化等工事を実施していることから今後減少していくものと考えており、体育館・プールについても令和７年度にプールの新設を実施することから減少すると見込んでいる。福祉施設、庁舎については、今後も公共施設等総合管理計画に基づき、市民の要望などを踏まえながら慎重に統廃合を推進していく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度から2,484百万円の増となった。金額の変動の大きな要因としては、事業用資産の増があり、これは土地の評価替えにより2,612百万円の増となっている。また、現金預金についても税収等収入及び国県等補助金収入が増加したことにより597百万円の増となった。一方でインフラ資産については減価償却費が資産の取得を上回ったことにより654百万円減少している。負債は、前年度から1,191百万円の減となった。これは、地方債の償還額以上に新規の借入を行わないよう抑制を行ったことにより、地方債の現在高が減少したことが主要因となっている。※連結財務書類は第三セクター等の情報は不完全であることから作成していない。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は31,104百万円となり、前年度比386百万円の増となったが、これは業務費用の減少に比べ、移転費用の増加が大きかったことが要因である。業務費用は前年度比で90百万円の減となっており、新型コロナワクチン接種事業に係る経費が減となったことなどにより物件費等が177百万円減少したためである。一方、移転費用は前年度比476百万円の増となっており、これは主に物価高騰対策関連事業の増によるものである。これらの特殊要因を除いた傾向として、近年は維持補修費や減価償却費が施設の老朽化により増加していること、また、高齢化の進展などの影響や障がい福祉給付費の増加により社会保障給付も増加していること等から、行政コストは上昇傾向にある。行政改革による事業見直しや、公共施設等総合管理計画に基づく公共施設の統廃合を進め、経費の削減に努めていく。※連結財務書類は第三セクター等の情報が不完全であることから作成していない。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等と国県等補助金の合計額(30,666百万円)が純行政コスト(29,848百万円)を上回っており、本年度差額は818百万円となっている。純資産残高は3,675百万円の増となった。今後も引き続き、地方税の徴収業務を強化し、税収等の増加に努めていく。※連結財務書類は第三セクター等の情報が不完全であることから作成していない。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、年度末現金預金残高は前年度に比べ597百万円の増となっている。これは、物件費等支出が減少したことにより、業務活動収支差額が前年比で増加したことが影響している。また、投資活動収支については収支ともに前年度比で減少しているが、収入より支出の下がり幅が大きかったことも影響している。※連結財務書類は第三セクター等の情報が不完全であることから作成していない。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額及び歳入額対資産比率はインフラ資産の償却増等の資産の減少要素があったものの、土地の評価替えによる事業用資産の増等による増加要素が上回ったた資産合計額が増加したため値、比率も増加している。有形固定資産減価償却率は、類似団体より下回っている。今後も公共施設等総合管理計画に基づき、計画的な保全・更新、公共建設物の再整備を検討するなど、比率が上昇しないよう総合的な取り組みを推進していく。
2.資産と負債の比率
純資産は上記のとおり資産が増加したことと地方債に係る負債が減少したことにより増加している。将来世代負担比率は、類似団体と比較して下回っており、近年は減少傾向となっている。今後も恵庭市財政運営基本指針に基づき、地方債の新規発行額の適切な管理を行い、将来世代の負担が過大とならないように努めていく。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストについては増となっているが、これは物価高騰関連事業の実施により経常費用(移転費用)の増が影響している。また、類似団体と比較して上回っているが、これは除雪経費によるものである。近年は増加傾向であり、公共施設の老朽化による減価償却費の増や、社会保障給付、高齢化の進展による他会計繰出金の増が見込まれる。今後は、指定管理者制度の導入や民間委託、公共施設の統廃合など行政改革を推進しながら、行政コストの削減に努めていく。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は、新規発行起債の抑制により近年は減少傾向となっている。恵庭市財政運営の基本指針に基づき、計画的な借り入れや償還を行い、地方債残高の適切な管理に努めていく。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は低くなっている。近年、維持補修費や減価償却費が増加傾向であるため、公共サービスの費用に対する受益者負担について、公平性や公正性を確保しながら進めていく。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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北海道恵庭市の2024年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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