北海道恵庭市の財政状況（2016年度）

総務費は、平成２８年度に庁舎耐震改修事業が終了したことにより前年度に比べて減となった。民生費については、自立支援給付費の増などにより今後増加していく見込みであるため、補助・市単独事業等の見直しや受益者負担の適正化を進め、事業のスクラップアンドビルドを適切に行っていく。衛生費は焼却施設等のごみ処理関係施設の整備及び施設老朽化に伴う更新に費用が必要となるため、今後は増となっていく見込みである。商工費については前年度に比べて減少したものの、今後は花の拠点整備事業等の大型事業が控えていることから、増加していく見込である。土木費は道路・橋梁の更新整備に費用を要しており、前年度に比べて増加した。今後平成３２年度までに特定道路のバリアフリー化を予定していることから、計画的な事業推進に努める。消防費は、平成２６年度に消防庁舎の改修や消防通信指令施設整備事業を行ったことから突出している。今後も車両や施設整備が控えていることから増加していく見込みである。教育費は近年、義務教育施設の耐震化や生涯学習施設の建設により平成２８年度は前年度に比べて増加した。しかし、今後も老朽化した学校の整備が必要になっていくことから、経費は増加傾向になると推測される。

歳出決算総額は住民１人当たり３９３千円となっており、平成２４年度の３３５千円から年々伸び続けている。全体的に類似団体平均を上回っており、扶助費・物件費・維持補修費は増加傾向にある。維持補修費は類似団体内でも上位に位置している。これは施設の老朽化対策等に費用を要しているためである。今後も施設の老朽化進んでいくため、増加傾向は続いていくと考えられる。人件費については、団塊の世代の大量退職により職員の平均年齢が低下したことから、近年は減少傾向にある。しかし、今後職員の平均年齢の上昇により増加していくことが予想される。物件費については、人件費抑制のための臨時職員雇用数の増、ＰＰＰの推進などにより増加傾向にある。更に、今後平成３１年１０月の消費増税の実施の影響により、今後も増加していくと考えられる。普通建設事業費については、焼却施設整備事業や花の拠点整備事業等の大型事業が控えていることから、早期に実施が必要なものから優先的に実施している。今後も各事業の必要性に応じた取捨選択を行い、経費削減に努めていく。扶助費については、国庫負担金事業以外の補助事業や市単独事業の必要性について見直しを行い、スクラップアンドビルドを適切に行いながら事業を実施していく。

恵庭市では病院事業を行っていないため、大幅な赤字を抱える事業会計は現在のところない。国民健康保険特別会計については、景気回復による雇用環境改善に伴い国保加入者は減少傾向にあり、高齢者の構成割合が増加しているため、国保税収は下がるが保険給付費は増加する状態が続いていた。しかし、徴収強化や受診勧奨等により平成２８年度においては、国保税収は前年度並み、保険給付費は前年度に比べて減少した。今後も医療費抑制対策として、平成２８年度策定したデータヘルス計画を元に、特定健康診査後の受診勧奨やジェネリック医薬品使用の推進等を行っていく。

平成２０年度をピークに減少傾向にあるものの、今後は大型事業の元利償還金の増などにより増加になっていく見込である。今後において、恵庭市財政運営の基本指針に基づき一般会計における建設起債発行額を１０億円程度とする外、特に交付税算入率の低い建設起債については一定のシーリングを掛けて増加しないようにする、決算期に起債せずとも剰余金で財源を確保できる場合には起債しないで対応するなどし、起債発行額抑制に努めていく。

建設起債の抑制や公営企業債等繰入見込額の減少、第三セクターである恵庭市振興公社の土地を買戻したことによる負債額の大幅な減、更にふるさと納税による寄附金や今後の大型事業に備えた財源対策として特定目的基金へ積立を行った結果、将来負担比率の分子は減少している。しかし、今後職員平均年齢の上昇に伴う退職手当負担額の増加や、焼却施設整備事業・花の拠点整備事業等の後年次に控えている大型事業により地方債残高の増加が見込まれる。恵庭市財政収支見通しにより、今後の収支状況を適切に見込んだ上で事業の取捨選択を行い、将来負担の抑制・平準化に努めていく。

類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に低くなっている施設は、公営住宅、学校施設となっており、一方高くなっている施設は、児童館、体育館・プール、福祉施設である。学校施設の中には、増築や大規模改造などを行っている施設があることから、減価償却率が類似団体平均値より低い傾向となっていると考えられる。また老朽化が進む学校施設については、今後長寿命化等を行うなど、学校施設の老朽化対策に取り組んでいくことが想定される。児童館については、公共施設等総合管理計画実施計画に基づき、平成３０年度に建物を売却予定としている一方、児童館としての機能は、民間施設に移転することで、市民への影響を最小限としている。

類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に低くなっている施設は、公営住宅、学校施設となっており、一方高くなっている施設は、児童館、体育館・プール、福祉施設である。学校施設の中には、増築や大規模改造などを行っている施設があることから、減価償却率が類似団体平均値より低い傾向となっていると考えられる。また老朽化が進む学校施設については、今後長寿命化等を行うなど、学校施設の老朽化対策に取り組んでいくことが想定される。児童館については、公共施設等総合管理計画実施計画に基づき、平成３０年度に建物を売却予定としている一方、児童館としての機能は、民間施設に移転することで、市民への影響を最小限としている。

一般会計等においては、前年度末決算と比較して、約21,961百万円の増加となり、約118,465百万円となった。この要因は、工作物(インフラ資産)に計上している道路の耐用年数の見直しにより、減価償却累計額の減額した結果、資産計上額が増加したためである。

一般会計等においては、経常費用は前年度と比較して約2,702百万円増の23,478百万円となったことから、純経常行政コスト、純行政コストが増となった。これは平成27年度決算の他会計への繰出金の未計上に加えて、平成28年度決算から消火栓を新たに資産計上したことによる減価償却費の増が要因となっている。

一般会計等においては、税収等の財源が純行政コストを上回り、本年度差額は約1,224百万円となっており、これに加えて、工作物(インフラ資産)に計上している道路の耐用年数の見直しによる影響により、本年度純資産変動額が約23,621百万円増となり、純資産が増加した。

一般会計等においては、業務活動収支は約2,683百万円であったが、投資活動収支については、地方債を財源とする大型事業を行ったことから、約2,704百万円となった。財務活動収支は、地方債の発行収入が、地方債の償還額を上回ったことから約184百万円となった。

有形固定資産減価償却率については、工作物(インフラ資産)に計上している道路の耐用年数見直しにより、減価償却累計額の減少が要因となり、類似団体平均値より大幅に低い値となった。

社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、平成27年度決算時には類似団体平均値を上回る数値であった。しかし工作物(インフラ資産)に計上している道路の耐用年数見直しによって有形固定資産額の増加したことにより、平成28年度の将来世代負担比率は類似団体平均値を下回った。

住民一人当たり負債額は、類似団体平均値と同程度となっている。負債の約9割を占める地方債について、今後、大型事業の実施に伴い増加が見込まれますが、第5期総合計画期間の最終年である2025年度において、計画当初(平成27(2015)年度末125億9,000万円)の地方債現在高を下回るよう起債発行額の年度間調整などに取り組んでいく。