北海道恵庭市の財政状況（2016年度）
北海道恵庭市の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
収入については景気回復の影響から市税が増加している。しかし、需要面では高齢者福祉費等が増加していることから、財政力指数としてはほぼ横ばいの状況となっている。今後については、高齢化による需要増加の影響から財政力指数については低下していくものと考えられる。
経常収支比率の分析欄
歳入面では、市税や地方交付税が増加しているものの、地方消費税交付金等は減少していることから、経常一般財源総額は前年に比べて減となっている。また、歳出面では職員平均年齢の低下・住宅手当の減額等により人件費は減少しているものの、施設老朽化に伴う維持補修費や高齢化に伴う扶助費の増により経常経費充当一般財源は増加している。結果、経常収支比率は前年度に比べて+１．３％となった。今後も扶助費や大型事業実施に伴う起債償還により公債費の増が見込まれる。恵庭市財政運営の基本指針に基づき、経常収支比率９０．０％以下を維持できるよう実施事業の取捨選択に努めていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
定員管理や職員平均年齢の低下により人件費は減少傾向にあるものの、近年のＰＰＰ推進の影響による指定管理者制度の導入、臨時職員の増により物件費は増加した。今後、平成３１年１０月に消費増税が控えており、さらなる支出の増が見込まれるものの、行政改革で無駄を削減し、必要性の高い事業を実施することで歳出抑制に努めていきたい。
ラスパイレス指数の分析欄
平成２４年度は東日本大震災における国家公務員給与削減によりラスパイレス指数が１００を大きく上回ったが、平成２５年度より給与の独自削減を行ったことで、減少となった。近年は主査職・課長職昇任年齢の低下により増加傾向にあり、今後は職員平均年齢が上昇していくことから増加が見込まれる。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
退職補充の抑制により、職員数の削減を図ってきた。今後数年は定員管理計画に基づき定員数の現状維持を目指しつつ、年齢構成のバランスを考慮した組織の構築を進めていく。
実質公債費比率の分析欄
平成２８年度は標準税収入額等や普通交付税額の増、償還終了・利率見直しによる利息の減などにより、実質公債費比率は前年度比-１．０％となった。しかし、今後は焼却施設整備事業等に伴う起債の元金償還が開始されることから、増加していく見込である。
将来負担比率の分析欄
平成２８年度は平成２７年度に第三セクターの恵庭市振興公社の負債を一括償還したこと、債務負担行為に基づく支出予定額や退職手当負担見込額が前年に比べて減少した影響により、将来負担比率は前年度比-７．７％となり、全国平均を上回る状況となった。しかし、今後は焼却施設や花の拠点の整備等の大型事業が実施され地方債残高が増加していく見込であることから、将来負担比率についても上昇していく見込である。歳入の増加も見込めないことから、事業のスクラップアンドビルドを適切に行い、歳出の抑制に努めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
近年の団塊の世代の大量退職により職員の平均年齢が下がったため、人件費は低下傾向にある。しかし、今後は緩やかに平均年齢が上昇していくことから、増加傾向となっていく見込みである。
物件費の分析欄
ＰＰＰの推進や臨時職員の増などにより、増加傾向となっている。不要不急な事業費の削減に努める。
扶助費の分析欄
景気回復の影響により生活保護費が減少している一方、自立支援給付費が増加していることから扶助費は増加傾向にある。今後、高齢化率の上昇により扶助費は増加していくことが考えられる。社会的弱者への給付事業が多く、減少させていくことは難しいが事業の見直しを行い、適切な支出を行えるよう努めていく。
その他の分析欄
平成２５年度下水道事業会計が法適用となったことにより、繰出金が激減したため低下した。施設の老朽化による維持補修費の増加や、後期高齢者医療特別会計・介護保険特別会計への繰出金の増に伴い、近年は増加傾向にある。
補助費等の分析欄
平成２４年度は下水道事業会計が法非適用であったが、平成２５年度より法適用となったため大きく増加した。平成２８年度については子どものための教育・保育給付費の増により、増加となった。今後も補助金等の必要性の見直しにより支出額の低減に努めていく。
公債費の分析欄
既発債の償還終了や利率見直しにより、公債費は減少傾向にある。しかし、今後大型事業が控えていることから、恵庭市財政運営の基本指針に基づき、一般会計の建設起債発行額を年間１０億円程度としつつ、当該年度の償還額以内となるよう努めていく。また、低利率での借入が行えるよう借入先や借入方法の検討を進めていく。
公債費以外の分析欄
今後、扶助費及び維持補修費の伸びが想定されることから、不要不急な事業の削減に努め、真に必要な事業を実施していく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
総務費は、平成２８年度に庁舎耐震改修事業が終了したことにより前年度に比べて減となった。民生費については、自立支援給付費の増などにより今後増加していく見込みであるため、補助・市単独事業等の見直しや受益者負担の適正化を進め、事業のスクラップアンドビルドを適切に行っていく。衛生費は焼却施設等のごみ処理関係施設の整備及び施設老朽化に伴う更新に費用が必要となるため、今後は増となっていく見込みである。商工費については前年度に比べて減少したものの、今後は花の拠点整備事業等の大型事業が控えていることから、増加していく見込である。土木費は道路・橋梁の更新整備に費用を要しており、前年度に比べて増加した。今後平成３２年度までに特定道路のバリアフリー化を予定していることから、計画的な事業推進に努める。消防費は、平成２６年度に消防庁舎の改修や消防通信指令施設整備事業を行ったことから突出している。今後も車両や施設整備が控えていることから増加していく見込みである。教育費は近年、義務教育施設の耐震化や生涯学習施設の建設により平成２８年度は前年度に比べて増加した。しかし、今後も老朽化した学校の整備が必要になっていくことから、経費は増加傾向になると推測される。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は住民１人当たり３９３千円となっており、平成２４年度の３３５千円から年々伸び続けている。全体的に類似団体平均を上回っており、扶助費・物件費・維持補修費は増加傾向にある。維持補修費は類似団体内でも上位に位置している。これは施設の老朽化対策等に費用を要しているためである。今後も施設の老朽化進んでいくため、増加傾向は続いていくと考えられる。人件費については、団塊の世代の大量退職により職員の平均年齢が低下したことから、近年は減少傾向にある。しかし、今後職員の平均年齢の上昇により増加していくことが予想される。物件費については、人件費抑制のための臨時職員雇用数の増、ＰＰＰの推進などにより増加傾向にある。更に、今後平成３１年１０月の消費増税の実施の影響により、今後も増加していくと考えられる。普通建設事業費については、焼却施設整備事業や花の拠点整備事業等の大型事業が控えていることから、早期に実施が必要なものから優先的に実施している。今後も各事業の必要性に応じた取捨選択を行い、経費削減に努めていく。扶助費については、国庫負担金事業以外の補助事業や市単独事業の必要性について見直しを行い、スクラップアンドビルドを適切に行いながら事業を実施していく。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
市税等の徴収強化による一般財源の確保や適切な予算執行により、実質収支額は前年度と同額程度を確保し、財政調整基金残高は前年度に比べて増加した。しかし、普通交付税がその他の教育費の算定方法の変更による影響で増額となったことから、標準財政規模が前年度に比べて約３億円増加したため、標準財政規模比では-０．１％となった。この一部を後年次に予定されている花の拠点整備事業の財源として特定目的基金へ積立し、更に現在進行中の大型事業である焼却施設整備事業の財源として財政調整基金を前年度対比で+１億８千万円ほど取り崩していることから、実質単年度収支についてはマイナスとなり、標準財政規模比についてもマイナスとなった。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
恵庭市では病院事業を行っていないため、大幅な赤字を抱える事業会計は現在のところない。国民健康保険特別会計については、景気回復による雇用環境改善に伴い国保加入者は減少傾向にあり、高齢者の構成割合が増加しているため、国保税収は下がるが保険給付費は増加する状態が続いていた。しかし、徴収強化や受診勧奨等により平成２８年度においては、国保税収は前年度並み、保険給付費は前年度に比べて減少した。今後も医療費抑制対策として、平成２８年度策定したデータヘルス計画を元に、特定健康診査後の受診勧奨やジェネリック医薬品使用の推進等を行っていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
平成２０年度をピークに減少傾向にあるものの、今後は大型事業の元利償還金の増などにより増加になっていく見込である。今後において、恵庭市財政運営の基本指針に基づき一般会計における建設起債発行額を１０億円程度とする外、特に交付税算入率の低い建設起債については一定のシーリングを掛けて増加しないようにする、決算期に起債せずとも剰余金で財源を確保できる場合には起債しないで対応するなどし、起債発行額抑制に努めていく。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
建設起債の抑制や公営企業債等繰入見込額の減少、第三セクターである恵庭市振興公社の土地を買戻したことによる負債額の大幅な減、更にふるさと納税による寄附金や今後の大型事業に備えた財源対策として特定目的基金へ積立を行った結果、将来負担比率の分子は減少している。しかし、今後職員平均年齢の上昇に伴う退職手当負担額の増加や、焼却施設整備事業・花の拠点整備事業等の後年次に控えている大型事業により地方債残高の増加が見込まれる。恵庭市財政収支見通しにより、今後の収支状況を適切に見込んだ上で事業の取捨選択を行い、将来負担の抑制・平準化に努めていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
当市では公共施設等総合管理計画において、平成28年度から30年間において公共施設等の延べ床面積を11％削減するという目標を掲げ、老朽化した施設の集約化・複合化・除却を進める方針となっている。一方、有形固定資産減価償却率の伸びは前年比ほぼ横ばいとなっており、取組の効果が表れていると考えられる。
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は減少傾向にあり、類似団体と比べて低い水準にある。一方、有形固定資産減価償却率は類似団体と比べて同水準となっている。これは、下水道事業に係る地方債の現在高が減少したこと、地方債の新規発行を抑制した結果に加え、有形固定資産の除却や更新が進んだことによるものと考えられる。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
恵庭市財政運営の基本指針に基づき、一般会計における新規起債発行額を10億円程度に抑制するように努めた結果、将来負担比率と実質公債費比率ともに類似団体の平均値より低い傾向となっている。今後についても、同基本指針に基づき、安定した財政運営に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に低くなっている施設は、公営住宅、学校施設となっており、一方高くなっている施設は、児童館、体育館・プール、福祉施設である。学校施設の中には、増築や大規模改造などを行っている施設があることから、減価償却率が類似団体平均値より低い傾向となっていると考えられる。また老朽化が進む学校施設については、今後長寿命化等を行うなど、学校施設の老朽化対策に取り組んでいくことが想定される。児童館については、公共施設等総合管理計画実施計画に基づき、平成３０年度に建物を売却予定としている一方、児童館としての機能は、民間施設に移転することで、市民への影響を最小限としている。
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に低くなっている施設は、公営住宅、学校施設となっており、一方高くなっている施設は、児童館、体育館・プール、福祉施設である。学校施設の中には、増築や大規模改造などを行っている施設があることから、減価償却率が類似団体平均値より低い傾向となっていると考えられる。また老朽化が進む学校施設については、今後長寿命化等を行うなど、学校施設の老朽化対策に取り組んでいくことが想定される。児童館については、公共施設等総合管理計画実施計画に基づき、平成３０年度に建物を売却予定としている一方、児童館としての機能は、民間施設に移転することで、市民への影響を最小限としている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、前年度末決算と比較して、約21,961百万円の増加となり、約118,465百万円となった。この要因は、工作物(インフラ資産)に計上している道路の耐用年数の見直しにより、減価償却累計額の減額した結果、資産計上額が増加したためである。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は前年度と比較して約2,702百万円増の23,478百万円となったことから、純経常行政コスト、純行政コストが増となった。これは平成27年度決算の他会計への繰出金の未計上に加えて、平成28年度決算から消火栓を新たに資産計上したことによる減価償却費の増が要因となっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源が純行政コストを上回り、本年度差額は約1,224百万円となっており、これに加えて、工作物(インフラ資産)に計上している道路の耐用年数の見直しによる影響により、本年度純資産変動額が約23,621百万円増となり、純資産が増加した。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は約2,683百万円であったが、投資活動収支については、地方債を財源とする大型事業を行ったことから、約2,704百万円となった。財務活動収支は、地方債の発行収入が、地方債の償還額を上回ったことから約184百万円となった。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
有形固定資産減価償却率については、工作物(インフラ資産)に計上している道路の耐用年数見直しにより、減価償却累計額の減少が要因となり、類似団体平均値より大幅に低い値となった。
2.資産と負債の比率
社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、平成27年度決算時には類似団体平均値を上回る数値であった。しかし工作物(インフラ資産)に計上している道路の耐用年数見直しによって有形固定資産額の増加したことにより、平成28年度の将来世代負担比率は類似団体平均値を下回った。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均値と同程度であるが、前年度から増加(5.1万円)している。要因としては、平成27年度決算において経常費用である他会計への繰出金(移転費用)の未計上及び幼稚園の新制度移行に伴う子どものための教育・保育給付費の増によるものである。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、類似団体平均値と同程度となっている。負債の約9割を占める地方債について、今後、大型事業の実施に伴い増加が見込まれますが、第5期総合計画期間の最終年である2025年度において、計画当初(平成27(2015)年度末125億9,000万円)の地方債現在高を下回るよう起債発行額の年度間調整などに取り組んでいく。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均値を上回っている状況である。その要因としては、諸収入の補償金において大幅な増があったことから比率の上昇となった。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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北海道恵庭市の2016年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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