北海道恵庭市の財政状況（2012年度）
北海道恵庭市の財政状況について、2012年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
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概観
普通会計の構造（2012年度）
財政比較分析表（2012年度）
財政力指数の分析欄
生産年齢人口の減少から、低下傾向にある。今後も市税等の大幅な増加が見込めないことから低下が予想される。
経常収支比率の分析欄
地方交付税の増加により経常一般財源は増加しているものの、人件費と公債費を除いて、いずれも増加していること、特に繰出金の増加によって若干悪化しており、高止まりの状況が続くと思われる。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
職員数の削減を図ってきたが、限界があり、現在は職員数を維持していく方針にある。そのため、人件費については現状維持を目指すことから、人件費の減は見込みにくい。また、アウトソーシングを進めることにより物件費の伸びが予想される。
ラスパイレス指数の分析欄
独自削減等により低下傾向にあったが、独自削減終了により増加に転じた。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
退職不補充により職員数の削減を図ってきた。定員数について、今後は現状維持を目指す。
実質公債費比率の分析欄
将来負担比率同様、標準財政規模の拡大による低下傾向が続いているものの、公債は高止まりの状況にある。今後も建設起債の抑制に努める必要がある。
将来負担比率の分析欄
普通交付税の増加による標準財政規模の拡大により低下傾向にあるものの、将来負担の減少が図られているとはいえない。今後も第３セクター負債などの圧縮に努める必要がある。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2012年度）
人件費の分析欄
近年の団塊世代の大量退職により職員の平均年齢が下がったため、低下傾向にある。今後も数年はこの傾向が続くことになる。
物件費の分析欄
アウトソーシングを進めており、高止まりとなっている。今度も更なる合理化を進める反面、不要不急な事業費の削減を図る。
扶助費の分析欄
市単独での扶助事業を行っているため、類似団体よりも割合が高いと思われる。現在の経済情勢を照らし合わせると、今後も増加傾向は続く見込み。
その他の分析欄
施設の老朽化による維持補修費の増加や後期高齢者医療特別会計、介護保険特別会計の増加、平準化債をやめたことによる下水道事業特別会計への繰出金の激増により、上昇傾向が続いている。なお、H25より下水道が法適用化されることから一定の現象が見込まれる。
補助費等の分析欄
消防が一部事務組合でないこと、下水道が法適用化されていないことから、類似団体平均よりも大きく低くなっている。H25より下水道が法適用化されることから一定の増加が見込まれる。今後も補助金等の改革により、低減を図る。
公債費の分析欄
若干の減少は見られるものの依然高止まりとなっている。今後も建設起債の抑制により、公債費の低減を図る。
公債費以外の分析欄
今後、扶助費および維持補修費の伸びが想定されることから、不要不急な事業費の削減に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2012年度）
分析欄
三位一体改革の影響により経常収支の均衡が困難な状況となり、H19まで悪化の一途をたどっていた。H20以降は交付税の持ち直しにより改善が図られてきた。今後も国の影響を受けることが予想されるため、引き続き収支改善を行っていく必要がある。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2012年度）
分析欄
病院事業がないため、大幅な赤字を抱える事業会計は現在のところない。しかし、医療費の増加が続く国民健康保険特別会計や公営企業会計改革の影響を受けることなどに注視していく必要がある。
実質公債費比率（分子）の構造（2012年度）
分析欄
H20をピークに減少傾向にあるものの、依然高止まりとなっている。今後においても交付税算入率の低い建設起債については一定のシーリングをかけ、増加しないように努める必要がある。
将来負担比率（分子）の構造（2012年度）
分析欄
建設起債については一定のシーリングをかけ、増加が抑えられている反面、近年は臨時財政対策債の発行額が増えていることから、地方債現在高は高止まりしている。また、債務負担行為による支出は確実に償還を行い、基金については支消することなく積立を行うことで将来負担の減少を図っている。交付税の増額による標準財政規模の増加により分母が増えたため、将来負担比率は下がっている。今後も引き続き将来負担の軽減に努める必要がある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
北海道恵庭市の2012年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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