北海道恵庭市の財政状況（2023年度）
北海道恵庭市の財政状況について、2023年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
恵庭市
末端給水事業
恵庭駅東口駐車場恵み野駅東口駐車場島松駅横駐車場恵み野跨線橋高架下東駐車場恵み野跨線橋高架下西駐車場恵庭駅西口駐車場
公共下水道
個別排水処理
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度2010年度
概観
普通会計の構造（2023年度）
財政比較分析表（2023年度）
財政力指数の分析欄
生活保護費及び社会福祉費、高齢者保健福祉費が増加したことに伴い個別算定経費が増加し、包括算定経費も増加したため基準財政需要額は増加した。また、交付税算定上算出した市町村民税や固定資産税、地方消費税交付金の増加などに伴い、基準財政収入額も増加したが、基準財政収入額よりも基準財政需要額の方が増加額が多かったため、財政力指数は前年度より0.01ポイント減少した。今後も歳出削減と自主財源の確保に努める。
経常収支比率の分析欄
物価高騰に伴う物件費の増加及び子育て支援推進費の増加等に伴う補助費等の増加により経常的経費が増加したが、地方税及び地方交付税が増加したことにより経常一般財源も増加したことから、経常収支比率は前年度比－0.5％となった。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
職員給及び会計年度任用職員の給与・報酬が増加したが、退職手当組合負担金が大きく減少したことに伴い人件費は減少した。また、道路維持関連経費や除排雪経費が増加したことに伴い維持補修費が増加したものの、新型コロナウイルスワクチン接種事業費や市内公共交通事業費の減により物件費が減少したことから、人口一人当たり人件費・物件費等の決算額は減少している。類似団体と比較すると決算額が高い傾向にあるため、行政改革や公共施設の集約化など、引き続きコストの見直しを進め歳出の抑制に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
概ね類似団体平均と同程度で推移している。引き続き給与水準の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
定員管理計画に基づいた職員数の管理とともに、年齢構成バランスを踏まえた採用を継続し、今後も適正な組織体制の管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
大型事業完了による地方債の元利償還金の増加などにより、実質公債費比率は前年度比＋1.1％となった。類似団体平均と比較して高い状況にあるが、大型事業完了により地方債の元利償還金が増加していることが影響しており、今後数年は上昇傾向になると見込まれる。引き続き償還と借入のバランスを考慮し健全な財政運営に努める。
将来負担比率の分析欄
地方債借入額が償還額を下回ったことにより現在高が減少したこと、財政調整基金残高の増加により充当可能基金が増加したことから、将来負担比率は0％となった。今後も事業実施の適正化、平準化を図り継続して健全な財政運営に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）
人件費の分析欄
職員給や会計年度任用職員給与・報酬などの増加に伴い、前年度に比べ経常的経費は増加したが、経常一般財源も増加したことから、経常収支比率は前年度比-0.1％となった。今後も定員管理計画に基づき、適正な定員管理に努める。
物件費の分析欄
物価上昇の影響等により経常的経費が増加したことから、経常収支比率は前年度比+0.3％となった。今後は指定管理者制度の活用や、労務単価の上昇などによる委託料の増加などにより物件費は増加傾向と見込んでいる。
扶助費の分析欄
子育て支援推進費へ充当する国費・道費の増に伴い、経常一般財源が減少したことから、経常収支比率は前年度比-1.3％となった。高齢社会の進行や社会的弱者への支援が拡充されていくと考えられ、扶助費は増加傾向と見込んでいる。
その他の分析欄
後期高齢者医療特別会計や介護保険特別会計への繰出金が増加しており、維持補修費についても施設の老朽化により増加していくことが懸念される。施設の集約化や民間活力により、公共施設の維持管理費用の削減に努める。
補助費等の分析欄
子育て推進費や公共下水道事業費の増に伴い、経常的経費が増加したことから、経常収支比率は前年度比+0.5％となった。補助金等については、社会情勢の変化に合わせた見直しが必要であることから、交付団体等との協議を継続していく。
公債費の分析欄
大型事業の元金償還の増により、前年度に比べ経常的経費は増加したが、経常一般財源も増加したことから、公債費における経常収支比率は前年度比-0.2％となった。今後も大型事業の元金償還が増加するため、公債費は増加する見込となっているが、建設市債の発行については元金償還額以内にて管理するなど適正な将来負担となるよう努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外については近年横ばいで推移をしているが、人件費の増加や物価の高騰による物件費の増加は今後も課題である。RPAをはじめとしたDXの推進や行政改革による業務の効率化や公共施設マネジメントの推進を図り、限られた一般財源を有効に活用していく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
目的別歳出の分析欄
類似団体と比較すると例年土木費が高い状況にあるが、これは除排雪経費が含まれることが要因である。令和5年度は例年に比べ、総務費と土木費の類似団体との差額が小さくなっているが、総務費はふるさと納税寄附の減少により、基金への積立額及び事業経費が減額となったこと、土木費は前年度に発生した全国都市緑化フェアに係る整備費等がなくなったことが要因である。また、農林水産業費は例年に比べ類似団体との差額が大きくなっているが、これは土地改良区決済金等支援事業の実施によるものである。商工費は、前年度に発生した全国都市緑化フェアに係る経費等がなくなったことから類似団体との差額が小さくなっているが、花の拠点運営事業費や企業立地促進補助金の影響で依然類似団体平均値を上回っている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
性質別歳出の分析欄
類似団体と比較すると、物件費、維持補修費、積立金が平均値を特に上回っている。物件費は、新型コロナウイルスワクチン接種事業費の減などにより前年度比で減少しているが、依然類似団体平均値を上回っている積立金は、ふるさと納税寄附の減少により、各基金への積立額が前年度比で減少しているが、依然類似団体平均値を上回っている。維持補修費は、道路維持関連委託と路線排雪運搬委託の増などにより前年度比で増加しており、除排雪経費の影響により例年類似団体平均値を上回る傾向にある。物件費及び維持補修費は、労務単価の上昇及び物価高騰による委託料の増加や施設の老朽化により今後も上昇傾向が続くことが見込まれる。普通建設事業費（うち新規整備）は、大型の新規投資事業がなかったため、類似団体平均値を大きく下回った。一方で普通建設事業費（うち更新整備）は、消防庁舎改修整備事業の実施などにより、依然類似団体平均値を上回っている。行政改革や事業の見直しなどにより、限られた財源を活用し市民生活の向上を図っていきたい。
実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）
分析欄
実質収支額については、地方税や地方交付税収入が増となったものの、ふるさと納税による寄附金収入や国庫支出金が減少したこと等により収入が減少したが、歳出はふるさと納税の寄附金積立や普通建設事業費が減少したこと等により、歳入よりもさらに減となったことから、前年度に比べ実質収支額が増加したため、比率も増となっている。財政調整基金残高は、収支差額が充分確保できたことから、予算化していた財政調整基金繰入の取りやめなどにより比率が上昇している。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）
分析欄
公営企業会計（水道、下水道事業）は黒字経営に努めているものの、施設の老朽化などにより年々黒字幅は減少していたが、令和4年度において起債の借入額が増えたこと等により現金が増加したことや、標準財政規模が減少したことに伴い、前年度に比べ比率が上昇、令和5年度においても引き続き上昇傾向にある。国民健康保険特別会計は、保険税率の改定などにより令和3年度より黒字化し、令和5年度においても黒字を維持することとなった。
実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄
元利償還金等については前年度と横ばいである。算入公債費等については、下水道費、道路橋りょう費などの減により減額となっている。今後は大型事業の完了により元利償還金が増加する見込みとなっているため、起債新規発行額の平準化に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄
地方債現在高については、借入額が償還額を下回ったことにより大きく減少した。充当可能特定財源等については、財政調整基金の決算積立及び財源対策分の取崩取り止めにより充当可能基金が増加した一方、過年度交付税算入される地方債理論償還が完了したため、基準財政需要額算入見込額は減少した。上記の要因などにより、将来負担比率の分子は前年度から大きく減少し、0を下回った。
基金残高に係る経年分析（2023年度）
基金全体
（増減理由）一般財源の堅調な推移、財政調整基金の繰入の取りやめにより基金残高が増加した。（今後の方針）財政調整基金は標準財政規模の１０％以上の残高確保を行い、その他特定目的基金は寄付積立額を目安とした計画的な支消をし、安定した財政運営を図る。
財政調整基金
（増減理由）収支差額が充分確保できたことから、予算化していた財政調整基金繰入金を取りやめたことなどによる影響から増加した。（今後の方針）将来の財政負担に備えるため、標準財政規模の１０％以上の残高確保を目指す。
減債基金
（増減理由）（今後の方針）
その他特定目的基金
（基金の使途）まちづくり推進基金：水と緑と花のまちづくりその他の本市まちづくりの推進に資する事業に充てる。子育て基金：子育て事業の推進に資する事業に充てる。（増減理由）まちづくり推進基金：各種充当事業実施に伴い、令和5年度は約20億9千万円を取り崩したが、ふるさと納税寄附の減少により積立額は約19億1千万円にとどまったため、前年度比で約1億8千万円の減となった。子育て基金：各種充当事業実施に伴い、令和5年度は約1億4千万円を取り崩したが、ふるさと納税寄附の減少により前年度比では減となるものの約2億8千万円の積立を行ったため、前年度比で約1億4千万円の増となった。（今後の方針）恵庭市の魅力発信を行い、ふるさと納税による寄附金の確保を図る。寄附金を財源に基金へ積立をし、地域活性化につながる事業や社会福祉、子ども子育て事業等に基金の有効活用を図っていきたい。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
公共施設等総合管理計画に基づき、平成２８年度からの３０年間で公共施設の計画的な統廃合を着実に進めた取組みにより、類似団体よりも有形固定資産減価償却率は低い値となっている。前年度比では減価償却累計額の増に対し、有形固定資産額の増が小さかったことから、償却率が高くなった。しかしながら、今後も施設の統廃合を予定していることから、当市における本指標の数値は改善方向に向かうものと想定している。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は類似団体平均と比較し低い数値となった。これは地方債現在高の減少及び充当可能基金現在高の増加によるものである。今後も恵庭市財政運営の基本指針に基づき、計画的な市債の活用や借入金残高の管理等を行い、持続可能な財政運営を進めていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は、地方債現在高が減少したこと、充当可能基金現在高が増加したことにより０となった。今後も引き続き、計画的な有形固定資産の処分や、既存施設への統合、民間活力などを有効利用しながら施設の統廃合を進めていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率については、これまで大型事業の実施を見据え地方債の発行を抑制してきたが、令和３年度以降はごみ焼却施設や花の拠点整備に係る地方債元金償還金が増加したことに伴い比率が上昇した。今後も大規模事業の実施により本指標は増加傾向を見込む。一方、将来負担比率は０となっていることから、今後は老朽化している施設の統廃合の必要性について検討し、地方債の新規発行を抑制していくことと実施時期等バランスを考慮しながら、恵庭市財政運営の基本指針に基づき、安定した財政運営と施設更新に取り組んでいく。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に低くなっている施設は、認定こども園・幼稚園・保育所、一般廃棄物処理施設となっており、一方で特に高くなっている施設は体育館・プール、福祉施設、市民会館、庁舎である。有形固定資産減価償却率が低い認定こども園・幼稚園・保育所については、以前から保育施設について民営化してきたことが要因であると考えており、令和２年度は、１園を民営化するため施設を売却したことにより減価償却率は減少している。一般廃棄物処理施設については、令和元年度に焼却施設が完成したことから類似団体平均を大幅に下回っている。有形固定資産減価償却率が高い市民会館は、令和6年度から耐震化等工事を実施していることから今後減少していくものと考えており、体育館・プールについても令和７年度にプールの新設を実施することから減少すると見込んでいる。福祉施設、庁舎については、今後も公共施設等総合管理計画に基づき、市民の要望などを踏まえながら慎重に統廃合を推進していく。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に低くなっている施設は、認定こども園・幼稚園・保育所、一般廃棄物処理施設となっており、一方で特に高くなっている施設は体育館・プール、福祉施設、市民会館、庁舎である。有形固定資産減価償却率が低い認定こども園・幼稚園・保育所については、以前から保育施設について民営化してきたことが要因であると考えており、令和２年度は、１園を民営化するため施設を売却したことにより減価償却率は減少している。一般廃棄物処理施設については、令和元年度に焼却施設が完成したことから類似団体平均を大幅に下回っている。有形固定資産減価償却率が高い市民会館は、令和6年度から耐震化等工事を実施していることから今後減少していくものと考えており、体育館・プールについても令和７年度にプールの新設を実施することから減少すると見込んでいる。福祉施設、庁舎については、今後も公共施設等総合管理計画に基づき、市民の要望などを踏まえながら慎重に統廃合を推進していく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度から2,484百万円の増となった。金額の変動の大きな要因としては、事業用資産の増があり、これは土地の評価替えにより2,612百万円の増となっている。また、現金預金についても税収等収入及び国県等補助金収入が増加したことにより597百万円の増となった。一方でインフラ資産については減価償却費が資産の取得を上回ったことにより654百万円減少している。負債は、前年度から1,191百万円の減となった。これは、地方債の償還額以上に新規の借入を行わないよう抑制を行ったことにより、地方債の現在高が減少したことが主要因となっている。※連結財務書類は第三セクター等の情報は不完全であることから作成していない。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は31,104百万円となり、前年度比386百万円の増となったが、これは業務費用の減少に比べ、移転費用の増加が大きかったことが要因である。業務費用は前年度比で90百万円の減となっており、新型コロナワクチン接種事業に係る経費が減となったことなどにより物件費等が177百万円減少したためである。一方、移転費用は前年度比476百万円の増となっており、これは主に物価高騰対策関連事業の増によるものである。これらの特殊要因を除いた傾向として、近年は維持補修費や減価償却費が施設の老朽化により増加していること、また、高齢化の進展などの影響や障がい福祉給付費の増加により社会保障給付も増加していること等から、行政コストは上昇傾向にある。行政改革による事業見直しや、公共施設等総合管理計画に基づく公共施設の統廃合を進め、経費の削減に努めていく。※連結財務書類は第三セクター等の情報が不完全であることから作成していない。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等と国県等補助金の合計額(30,666百万円)が純行政コスト(29,848百万円)を上回っており、本年度差額は818百万円となっている。純資産残高は3,675百万円の増となった。今後も引き続き、地方税の徴収業務を強化し、税収等の増加に努めていく。※連結財務書類は第三セクター等の情報が不完全であることから作成していない。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、年度末現金預金残高は前年度に比べ597百万円の増となっている。これは、物件費等支出が減少したことにより、業務活動収支差額が前年比で増加したことが影響している。また、投資活動収支については収支ともに前年度比で減少しているが、収入より支出の下がり幅が大きかったことも影響している。※連結財務書類は第三セクター等の情報が不完全であることから作成していない。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額及び歳入額対資産比率はインフラ資産の償却増等の資産の減少要素があったものの、土地の評価替えによる事業用資産の増等による増加要素が上回ったた資産合計額が増加したため値、比率も増加している。有形固定資産減価償却率は、類似団体より下回っている。今後も公共施設等総合管理計画に基づき、計画的な保全・更新、公共建設物の再整備を検討するなど、比率が上昇しないよう総合的な取り組みを推進していく。
2.資産と負債の比率
純資産は上記のとおり資産が増加したことと地方債に係る負債が減少したことにより増加している。将来世代負担比率は、類似団体と比較して下回っており、近年は減少傾向となっている。今後も恵庭市財政運営基本指針に基づき、地方債の新規発行額の適切な管理を行い、将来世代の負担が過大とならないように努めていく。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストについては増となっているが、これは物価高騰関連事業の実施により経常費用(移転費用)の増が影響している。また、類似団体と比較して上回っているが、これは除雪経費によるものである。近年は増加傾向であり、公共施設の老朽化による減価償却費の増や、社会保障給付、高齢化の進展による他会計繰出金の増が見込まれる。今後は、指定管理者制度の導入や民間委託、公共施設の統廃合など行政改革を推進しながら、行政コストの削減に努めていく。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は、新規発行起債の抑制により近年は減少傾向となっている。恵庭市財政運営の基本指針に基づき、計画的な借り入れや償還を行い、地方債残高の適切な管理に努めていく。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は低くなっている。近年、維持補修費や減価償却費が増加傾向であるため、公共サービスの費用に対する受益者負担について、公平性や公正性を確保しながら進めていく。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
北海道恵庭市の2023年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。