北海道恵庭市の財政状況（2021年度）

高齢者保健福祉費や生活保護費の増加や個別算定経費として地域デジタル社会推進費や臨時経済対策債、臨時財政対策債償還基金費の創設による増加などにより、基準財政需要額が増加したこと、また、交付税算定上算出した市町村民税の減少などに伴い、基準財政収入額が減少したことにより、財政力指数は前年度より0.01ポイント減少した。今後も歳出削減と自主財源の確保に努める。

人件費や大雪による除排雪経費に伴う維持補修費の増加などから、経常的経費が増加したが、地方交付税や地方消費税交付金などの増加によって経常一般財源が大きく増加したことから、経常収支比率は前年度比-2.3％となった。

会計年度任用職員の期末手当増に伴う人件費や大雪による除排雪経費に伴う維持補修費の増加により、人口一人当たり人件費・物件費等の決算額が増加している。類似団体と比較すると決算額が高い傾向にあるため、行政改革や公共施設の集約化など、引き続きコストの見直しを進め歳出の抑制に努める。

概ね類似団体平均と同程度で推移している。引き続き給与水準の適正化に努める。

定員管理計画に基づいた職員数の管理とともに、年齢構成バランスを踏まえた採用を継続し、今後も適正な組織体制の管理に努める。

大型事業完了による地方債の元利償還金の増加などにより、実質公債費比率は前年度比＋0.3％となった。類似団体平均と比較して低い状況にあるが、引き続き大型事業完了による地方債の元利償還金の増加などが見込まれることから、償還と借入のバランスを考慮し健全な財政運営に努める。

臨財債借入額が償還額を下回ったことにより地方債現在高が減少したこと、下水道事業の企業債残高が減少したこと、ふるさと納税の増加により充当可能基金が増加した一方、都市計画関連地方債残高の減少や産廃手数料の減少などにより充当可能特定収入が大幅に減少したことから、将来負担比率は前年度比で＋0.1％となった。ふるさと納税の増額により基金残高が増加していることから、横ばい傾向となる見込みであるが、今後も事業実施の適正化、平準化を図り継続して健全な財政運営に努める。

会計年度任用職員の期末手当増などに伴い、前年度に比べ経常的経費は増加となったが、経常一般財源が大きく増加したことから、経常収支比率は前年度比-1.3％となった。今後も定員管理計画に基づき、適正な定員管理に努める。

経常的経費は増加となったが、経常一般財源が大きく増加したことから、経常収支比率は前年度比-0.2％となった。今後は指定管理者制度の活用や、労務単価の上昇などによる委託料の増加などにより物件費は増加傾向と見込んでいる。

児童福祉費、社会福祉費などの増により、前年度に比べ経常的経費は増加となったが、経常一般財源が大きく増加したことから、経常収支比率は前年度比-0.6％となった。今後も高齢社会の進行や社会的弱者への支援が拡充されていくと考えられ、扶助費は増加傾向と見込んでいる。

後期高齢者医療特別会計や介護保険特別会計への繰出金が増加傾向であり、維持補修費についても施設の老朽化により増加していくことが懸念される。施設の集約化や民間活力により、公共施設の維持管理費用の削減に努める。

児童福祉費、社会福祉費関連の補助費の増により、前年度に比べ経常的経費は増加となったが、経常一般財源が大きく増加したことから、経常収支比率は前年度比-0.6％となった。補助金等については、社会情勢の変化に合わせた見直しが必要であることから、交付団体等との協議を継続していく。

ごみ焼却施設や花の拠点整備事業などの大型事業の元金償還の大幅増により、公債費における経常収支比率は前年度比+0.6％となった。今後も大型事業の元金償還が増加するため、公債費は増加する見込となっているが、建設市債の発行については元金償還額以内にて管理するなど適正な将来負担となるよう努める。

公債費以外については近年横ばいで推移をしているが、扶助費の増加は今後も課題である。RPAをはじめとしたDXの推進や行政改革による業務の効率化や公共施設マネジメントの推進を図り、限られた一般財源を有効に活用していく。

実質収支額については、前年度に比べ市税や地方消費税交付金等が予算を大きく上回ったことなどにより比率が大幅に増となっている。財政調整基金残高は、市税収入の増や負担金・補助金支出の減等の影響から、収支差額が大きくなったことにより、予算化していた財政調整基金繰入金の取りやめなどにより比率が上昇している。

（増減理由）一般財源の堅調な推移、ふるさと納税の増加による基金積立額の増により基金残高が増加した。（今後の方針）財政調整基金は標準財政規模の１０％以上の残高確保を行い、その他特定目的基金は寄付積立額を目安とした計画的な支消をし、安定した財政運営を図る。

（増減理由）市税収入の増や負担金・補助金支出の減等の影響から収支差額が大きくなったことにより、予算化していた財政調整基金繰入金を取りやめたことなどによる影響から増加した。（今後の方針）将来の財政負担に備えるため、標準財政規模の１０％以上の残高確保を目指す。

（増減理由）（今後の方針）

（基金の使途）まちづくり推進基金：水と緑と花に彩られた都市環境づくりに資する事業、その他本市のまちづくりの推進に資する事業に充てる。公共施設等管理保全基金：公共施設その他の市の施設の管理保全事業に充てる。（増減理由）まちづくり推進基金：各種充当事業実施に伴い、令和3年度は約11億9千万円を取り崩したが、ふるさと納税寄附の増加により約17億8千万円の積立を行ったため、前年度比で約6億円の増となった。（今後の方針）恵庭市の魅力発信を行い、ふるさと納税による寄附金の確保を図る。寄附金を財源に基金へ積立をし、地域活性化につながる事業や社会福祉、子ども子育て事業等に基金の有効活用を図っていきたい。

公共施設等総合管理計画に基づき、平成２８年度からの３０年間で公共施設の計画的な統廃合を着実に進めた取組により、類似団体よりも有形固定資産減価償却率は低い値となっている。公共施設の統廃合にあたっては、既存施設を有効活用した統廃合を進めていることから、有形固定資産減価償却率は上昇傾向となっている。

債務償還比率は類似団体平均と同程度となっている。今後も恵庭市財政運営の基本指針に基づき、計画的な市債の活用や借入金残高の管理等を行い、持続可能な財政運営を進めていく。

将来負担比率はふるさと納税収入の大幅増があったものの、産業廃棄物処理手数料が減少したことから、令和3年度決算にて産業廃棄物処理基金が枯渇した。そのため、産業廃棄物処理に係る地方債償還に産業廃棄物処理手数料の充当が見込めなくなったことにより、充当可能特定収入が減少したため、比率も微増となった。今後も引き続き、計画的な有形固定資産の処分や、既存施設への統合、民間活力などを有効利用しながら施設の統廃合を進めていく。

恵庭市財政運営の基本指針に基づき、地方債の新規発行を抑制してきたことや、過去の地方債の償還終了及び利率見直しによる影響などにより、実質公債費比率は類似団体の平均値より低い傾向となっている。今後も同基本指針に基づき、安定した財政運営に取り組んでいく。

住民一人当たり行政コストは、前年度に比べ減少している。これは、令和2年度に行った特別定額給付金事業等の費用が減少したことによるものである。また、類似団体と比較して上回っているが、これは令和3年度において大雪による除雪経費が増となったことによるものである。令和元年度以前も増加傾向であり、公共施設の老朽化による減価償却費の増や、社会保障給付、高齢化の進展による他会計繰出金の増が見込まれる。今後は、指定管理者制度の導入や民間委託、公共施設の統廃合など行政改革を積極的に進めながら、行政コストの削減に努めていく。

受益者負担比率は類似団体平均を上回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は高くなっている。近年、維持補修費や減価償却費が増加傾向であるため、公共サービスの費用に対する受益者負担について、公平性や公正性を確保しながら進めていく。