北海道恵庭市の財政状況（2021年度）
北海道恵庭市の財政状況について、2021年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
恵庭市
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概観
普通会計の構造（2021年度）
財政比較分析表（2021年度）
財政力指数の分析欄
高齢者保健福祉費や生活保護費の増加や個別算定経費として地域デジタル社会推進費や臨時経済対策債、臨時財政対策債償還基金費の創設による増加などにより、基準財政需要額が増加したこと、また、交付税算定上算出した市町村民税の減少などに伴い、基準財政収入額が減少したことにより、財政力指数は前年度より0.01ポイント減少した。今後も歳出削減と自主財源の確保に努める。
経常収支比率の分析欄
人件費や大雪による除排雪経費に伴う維持補修費の増加などから、経常的経費が増加したが、地方交付税や地方消費税交付金などの増加によって経常一般財源が大きく増加したことから、経常収支比率は前年度比-2.3％となった。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
会計年度任用職員の期末手当増に伴う人件費や大雪による除排雪経費に伴う維持補修費の増加により、人口一人当たり人件費・物件費等の決算額が増加している。類似団体と比較すると決算額が高い傾向にあるため、行政改革や公共施設の集約化など、引き続きコストの見直しを進め歳出の抑制に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
概ね類似団体平均と同程度で推移している。引き続き給与水準の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
定員管理計画に基づいた職員数の管理とともに、年齢構成バランスを踏まえた採用を継続し、今後も適正な組織体制の管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
大型事業完了による地方債の元利償還金の増加などにより、実質公債費比率は前年度比＋0.3％となった。類似団体平均と比較して低い状況にあるが、引き続き大型事業完了による地方債の元利償還金の増加などが見込まれることから、償還と借入のバランスを考慮し健全な財政運営に努める。
将来負担比率の分析欄
臨財債借入額が償還額を下回ったことにより地方債現在高が減少したこと、下水道事業の企業債残高が減少したこと、ふるさと納税の増加により充当可能基金が増加した一方、都市計画関連地方債残高の減少や産廃手数料の減少などにより充当可能特定収入が大幅に減少したことから、将来負担比率は前年度比で＋0.1％となった。ふるさと納税の増額により基金残高が増加していることから、横ばい傾向となる見込みであるが、今後も事業実施の適正化、平準化を図り継続して健全な財政運営に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2021年度）
人件費の分析欄
会計年度任用職員の期末手当増などに伴い、前年度に比べ経常的経費は増加となったが、経常一般財源が大きく増加したことから、経常収支比率は前年度比-1.3％となった。今後も定員管理計画に基づき、適正な定員管理に努める。
物件費の分析欄
経常的経費は増加となったが、経常一般財源が大きく増加したことから、経常収支比率は前年度比-0.2％となった。今後は指定管理者制度の活用や、労務単価の上昇などによる委託料の増加などにより物件費は増加傾向と見込んでいる。
扶助費の分析欄
児童福祉費、社会福祉費などの増により、前年度に比べ経常的経費は増加となったが、経常一般財源が大きく増加したことから、経常収支比率は前年度比-0.6％となった。今後も高齢社会の進行や社会的弱者への支援が拡充されていくと考えられ、扶助費は増加傾向と見込んでいる。
その他の分析欄
後期高齢者医療特別会計や介護保険特別会計への繰出金が増加傾向であり、維持補修費についても施設の老朽化により増加していくことが懸念される。施設の集約化や民間活力により、公共施設の維持管理費用の削減に努める。
補助費等の分析欄
児童福祉費、社会福祉費関連の補助費の増により、前年度に比べ経常的経費は増加となったが、経常一般財源が大きく増加したことから、経常収支比率は前年度比-0.6％となった。補助金等については、社会情勢の変化に合わせた見直しが必要であることから、交付団体等との協議を継続していく。
公債費の分析欄
ごみ焼却施設や花の拠点整備事業などの大型事業の元金償還の大幅増により、公債費における経常収支比率は前年度比+0.6％となった。今後も大型事業の元金償還が増加するため、公債費は増加する見込となっているが、建設市債の発行については元金償還額以内にて管理するなど適正な将来負担となるよう努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外については近年横ばいで推移をしているが、扶助費の増加は今後も課題である。RPAをはじめとしたDXの推進や行政改革による業務の効率化や公共施設マネジメントの推進を図り、限られた一般財源を有効に活用していく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
目的別歳出の分析欄
類似団体と比較すると例年土木費が高い状況にあるが、これは除排雪経費が含まれることが要因である。令和3年度は例年に比べ、総務費と商工費の類似団体との差額が大きくなっているが、総務費についてはふるさと納税事業が好調に推移したことにより、基金への積立額及び事業経費が増額したこと、商工費は新型コロナウイルスに係る感染防止対策協力支援金事業の実施により高くなっている状況である。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
性質別歳出の分析欄
類似団体と比較すると、物件費、維持補修費が平均値を特に上回っている。この２項目は、労務単価の上昇による委託料の増加や施設の老朽化により今後も上昇傾向が続くことが見込まれる。維持補修費については大雪の除排雪経費の増加に伴い、例年に比べても突出して増加している。また、令和3年度の補助費等については、感染防止対策協力支援金事業の実施などにより類似団体平均を上回っている。行政改革や事業の見直しなどにより、限られた財源を活用し市民生活の向上を図っていきたい。
実質収支比率等に係る経年分析（2021年度）
分析欄
実質収支額については、前年度に比べ市税や地方消費税交付金等が予算を大きく上回ったことなどにより比率が大幅に増となっている。財政調整基金残高は、市税収入の増や負担金・補助金支出の減等の影響から、収支差額が大きくなったことにより、予算化していた財政調整基金繰入金の取りやめなどにより比率が上昇している。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2021年度）
分析欄
公営企業会計（水道、下水道事業）は黒字経営に努めているが、施設の老朽化などにより、年々黒字幅は減少している。国民健康保険特別会計は、保険税率の改定などにより令和3年度は黒字化することとなった。
実質公債費比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄
元利償還金等については、焼却施設や第4墓園造成事業などの元金償還が始まったことにより増額となった。算入公債費等については、下水道費、道路橋りょう費などの減により減額となっている。今後は大型事業の完了により元利償還金が増加する見込みとなっているため、起債新規発行額の平準化に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄
地方債現在高については、臨財債の借入額が償還額を下回ったこと、また償還額に対して新規発行起債を抑制したことにより減少した。充当可能特定財源等については、ふるさと納税の増加により充当可能基金が増加した一方、都市計画関連地方債残高の減少や産廃手数料の減少などにより充当可能特定収入が大幅に減少した。上記の要因などにより、将来負担比率の分子は前年度から微増となった。
基金残高に係る経年分析（2021年度）
基金全体
（増減理由）一般財源の堅調な推移、ふるさと納税の増加による基金積立額の増により基金残高が増加した。（今後の方針）財政調整基金は標準財政規模の１０％以上の残高確保を行い、その他特定目的基金は寄付積立額を目安とした計画的な支消をし、安定した財政運営を図る。
財政調整基金
（増減理由）市税収入の増や負担金・補助金支出の減等の影響から収支差額が大きくなったことにより、予算化していた財政調整基金繰入金を取りやめたことなどによる影響から増加した。（今後の方針）将来の財政負担に備えるため、標準財政規模の１０％以上の残高確保を目指す。
減債基金
（増減理由）（今後の方針）
その他特定目的基金
（基金の使途）まちづくり推進基金：水と緑と花に彩られた都市環境づくりに資する事業、その他本市のまちづくりの推進に資する事業に充てる。公共施設等管理保全基金：公共施設その他の市の施設の管理保全事業に充てる。（増減理由）まちづくり推進基金：各種充当事業実施に伴い、令和3年度は約11億9千万円を取り崩したが、ふるさと納税寄附の増加により約17億8千万円の積立を行ったため、前年度比で約6億円の増となった。（今後の方針）恵庭市の魅力発信を行い、ふるさと納税による寄附金の確保を図る。寄附金を財源に基金へ積立をし、地域活性化につながる事業や社会福祉、子ども子育て事業等に基金の有効活用を図っていきたい。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
公共施設等総合管理計画に基づき、平成２８年度からの３０年間で公共施設の計画的な統廃合を着実に進めた取組により、類似団体よりも有形固定資産減価償却率は低い値となっている。公共施設の統廃合にあたっては、既存施設を有効活用した統廃合を進めていることから、有形固定資産減価償却率は上昇傾向となっている。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は類似団体平均と同程度となっている。今後も恵庭市財政運営の基本指針に基づき、計画的な市債の活用や借入金残高の管理等を行い、持続可能な財政運営を進めていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率はふるさと納税収入の大幅増があったものの、産業廃棄物処理手数料が減少したことから、令和3年度決算にて産業廃棄物処理基金が枯渇した。そのため、産業廃棄物処理に係る地方債償還に産業廃棄物処理手数料の充当が見込めなくなったことにより、充当可能特定収入が減少したため、比率も微増となった。今後も引き続き、計画的な有形固定資産の処分や、既存施設への統合、民間活力などを有効利用しながら施設の統廃合を進めていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
恵庭市財政運営の基本指針に基づき、地方債の新規発行を抑制してきたことや、過去の地方債の償還終了及び利率見直しによる影響などにより、実質公債費比率は類似団体の平均値より低い傾向となっている。今後も同基本指針に基づき、安定した財政運営に取り組んでいく。
施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に低くなっている施設は、認定こども園・幼稚園・保育所、一般廃棄物処理施設となっており、一方高くなっている施設は体育館・プール、福祉施設、市民会館、庁舎である。有形固定資産減価償却率が低い、認定こども園・幼稚園・保育所については以前から保育施設について民営化してきたことが要因であると考えており、令和２年度は、１園を民営化するため施設を売却したことにより減価償却率は減少している。一般廃棄物処理施設については、令和元年度に焼却施設が完成したことから類似団体平均を大幅に下回っている。有形固定資産減価償却率が高い、体育館・プール、福祉施設は今後も公共施設等総合管理計画に基づき、市民の要望などを踏まえながら慎重に統廃合を推進していく。
施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に低くなっている施設は、認定こども園・幼稚園・保育所、一般廃棄物処理施設となっており、一方高くなっている施設は体育館・プール、福祉施設、市民会館、庁舎である。有形固定資産減価償却率が低い、認定こども園・幼稚園・保育所については以前から保育施設について民営化してきたことが要因であると考えており、令和２年度は、１園を民営化するため施設を売却したことにより減価償却率は減少している。一般廃棄物処理施設については、令和元年度に焼却施設が完成したことから類似団体平均を大幅に下回っている。有形固定資産減価償却率が高い、体育館・プール、福祉施設は今後も公共施設等総合管理計画に基づき、市民の要望などを踏まえながら慎重に統廃合を推進していく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2021年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度から916百万円の増となった。金額の変動の大きなものは、インフラ資産と基金、現金預金であり、インフラ資産は減価償却費の資産の取得を上回ったことにより、899百万円減少した一方、基金は、ふるさと納税による寄付金収入が大きく増したため、基金積立が増したことにより727百万円増加し、現金預金は、税収等収入が増加したことにより668百万円増となった。※連結財務書類は第三セクター等の情報は不完全であることから作成していない。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は31,452百万円となり、前年度比2,773百万円の減少となったが、これは業務費用の増加に比べ、移転費用の減少が大きかったことが要因である。業務費用は前年度比で1,405百万円の増となっており、これは全国都市緑化フェアの整備事業費や新型コロナウイルス関連事業費による物件費等が1,521百万円増加したためである。一方、移転費用は前年度比4,179百万円の減となっており、これは令和2年度に行った特別定額給付金事業等の費用が減少したことにより、補助金等が4,285百万円減少したためである。これらの特殊要因を除いた傾向として、維持補修費や減価償却費が施設の老朽化により増加していること、また、高齢化の進展などの影響により社会保障給付も増加していること等から、行政コストは上昇している。行政改革による事業見直しや、公共施設等総合管理計画に基づく公共施設の統廃合を進め、経費の削減に努めていく。※連結財務書類は第三セクター等の情報が不完全であることから作成していない。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等と国県等補助金の合計額(31,508百万円)が純行政コスト(29,984百万円)を上回っており、本年度差額は1,524百万円となっている。純資産残高は、1,533百万円の増となった。今後も引き続き、地方税の徴収業務を強化し、税収等の増加に努めていく。※連結財務書類は第三セクター等の情報が不完全であることから作成していない。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は3,270百万円となっており、前年度と比較して1,235百万円の増となっている。これは、普通交付税において市税収入の減少を見込み算定されたことや新型コロナウイルス感染症対応等に要する経費が算定されたこと、特別交付税において大雪による除雪経費が増となったことなどから、税収等収入が増加したことが影響している。※連結財務書類は第三セクター等の情報が不完全であることから作成していない。
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額(歳入額対資産比率)は、ふるさと納税による寄付金収入や税収等収入の増による現金預金が増加したことにより、資産合計額が増加したため比率も増加している。有形固定資産減価償却率は、類似団体より下回っている。今後も公共施設等総合管理計画に基づき、計画的な保全・更新、公共建設物の再整備を検討するなど、比率が上昇しないよう総合的な取り組みを推進していく。
2.資産と負債の比率
将来世代負担比率は、類似団体と比較して下回っている。今後も恵庭市財政運営基本指針に基づき、地方債の新規発行の抑制や、高利率の地方債の借換えを行うなど、将来世代の負担が課題とならないように努めていく。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、前年度に比べ減少している。これは、令和2年度に行った特別定額給付金事業等の費用が減少したことによるものである。また、類似団体と比較して上回っているが、これは令和3年度において大雪による除雪経費が増となったことによるものである。令和元年度以前も増加傾向であり、公共施設の老朽化による減価償却費の増や、社会保障給付、高齢化の進展による他会計繰出金の増が見込まれる。今後は、指定管理者制度の導入や民間委託、公共施設の統廃合など行政改革を積極的に進めながら、行政コストの削減に努めていく。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は、新規発行起債の抑制により前年より減となったが、類似団体の平均値を上回っている。恵庭市財政運営の基本指針に基づき、計画的な借り入れや償還を行い、地方債残高の抑制に努めていく。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を上回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は高くなっている。近年、維持補修費や減価償却費が増加傾向であるため、公共サービスの費用に対する受益者負担について、公平性や公正性を確保しながら進めていく。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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北海道恵庭市の2021年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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