地域の概況
普通会計の構造（2010年度）
総額234億円
総額234億円
総額240億円
北海道恵庭市の財政状況（2010年度）
収録データの年度
財政比較分析表（2010年度）
財政力
生産年齢人口の減少から、低下傾向にある。今後も市税等の大幅な増加が見込めないことから低下していくものと考えられる。
財政構造の弾力性
三位一体改革の影響を受け、悪化の一途をたどっていたが、近年の交付税の復元により改善傾向にある。しかし、扶助費の伸びにより大幅な改善には至っていない。
人件費・物件費等の状況
退職不補充により職員数の削減を図り、人件費の抑制に努めてきた。これにより、人件費の大幅な減少が図られたが、物件費は増加傾向にある。
給与水準（国との比較）
独自削減等により低下傾向にあったが、独自削減終了により増加に転じた。
定員管理の状況
退職不補充により職員数の削減を図ってきたことで、低下の一途をたどっている。定員減については、一定程度図られたことから今後は現状維持を目指す。
公債費負担の状況
将来負担比率同様、標準財政規模の拡大による低下傾向が続いているものの、公債費は高止まりの状況にある。今後も建設起債の抑制に努める必要がある。
将来負担の状況
普通交付税の増加による標準財政規模の拡大により低下傾向にあるものの、将来負担の減少が図られているとはいえない。今後更なる将来負担の削減に努める必要がある。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2010年度）
人件費
職員数の削減により低下傾向にあるものの、近年の団塊世代の大量退職により高止まりとなっている。
物件費
外部委託化を進めており、高止まりとなっている。今後も更なる合理化を進める反面、不要不急な事業費の削減を図る。
扶助費
財政健全化対策により上昇傾向を抑えているものの依然高止まりとなっている。今後も増加傾向は続くと考えられる。
その他
施設の老朽化による維持補修費の増加や介護などの繰出金の増加により上昇傾向が続いている。
補助費等
消防が一部事務組合でないこと、下水道が法適化されていないことから、類似団体平均では下位にいる。今度も補助金等の改革により低減を図る。
公債費
公債費についても依然高止まりとなっている。今後も建設起債の抑制により、公債費の低減を図る。
公債費以外
今後、扶助費および維持補修費の伸びが想定されることから、不要不急な事業費の削減に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2010年度）
分析欄
三位一体改革の影響により経常収支の均衡が困難な状況となり、H19まで悪化の一途をたどっていた。H20以降は交付税の持ち直しにより、改善が図られている。今後も国の影響を受けることが予想されるため、抜本的な収支改善が必要である。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2010年度）
分析欄
補償金免除繰上償還の影響により、水道事業会計の黒字幅は減少しているものの、一般会計については普通交付税の影響により収支改善がなされている。全会計を考えると、連結実質赤字が発生するおそれはないが、公営企業会計改革の影響を受けた際に注視していく必要がある。
実質公債費比率（分子）の構造（2010年度）
分析欄
H20をピークとし減少傾向にはあるものの、依然公債費の高止まりは続いている。今後においても交付税算入の低い建設起債については一定のシーリングをかけ、増加しないように努める。
将来負担比率（分子）の構造（2010年度）
分析欄
建設起債については一定のシーリングをかけ、増加が抑えられている反面、近年臨時財政対策債の発行額が増えていることから地方債現在高については増加に転じた。一方、債務負担行為による支出は確実に償還を行い、基金については支消することなく積立を行うことで将来負担の減少を図っている。交付税の増額による標準財政規模の増加により分母が増えたため、比率は下がっている。今後も将来負担の軽減に努める必要がある。
よくある質問
このページで何が分かりますか？
北海道恵庭市の2010年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。