北海道恵庭市の財政状況（2017年度）
北海道恵庭市の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
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概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
収入については、景気回復の影響により市税が増加している。しかし、需要面では高齢者福祉費等が増加していることから、財政力指数はほぼ横ばいの状況となっている。今後については、高齢化による需要増の影響から財政力指数は低下していくものと考えられる。
経常収支比率の分析欄
歳入面では、市税や地方消費税交付金が増加しているもの、地方交付税が減少したことにより、経常一般財源総額は前年度よりも減少している。歳出面では、退職者の増加や採用人数の抑制などにより人件費は前年度よりも減少しているものの、扶助費や公債費の増加などにより、経常経費充当一般財源は増加している。結果として経常収支比率は前年度比で2.0％の増加となった。今後も扶助費や大型事業の実施に伴う起債償還により公債費の増が見込まれる。恵庭市財政運営の基本方針に基づき、事業の選択と集中により経常経費の削減に努めていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
定員管理や職員平均年齢の低下により人件費は減少傾向にあるが、市立図書館の指定管理者制度の導入や学童クラブの民間委託などにより物件費は増加した。今後は、平成31年10月から実施される消費増税や平成32年から稼動するごみ焼却施設の管理経費などにより、物件費の更なる増加が見込まれるが、行政評価による事業の見直しなどにより歳出の抑制に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
平成24年度は東日本大震災における国家公務員給与削減により、ラスパイレス指数が100を大きく上回ったが、平成25年度より給与の独自削減を行ったことで減少となった。近年は主査職・課長職昇任年齢の低下により増加傾向にあり、今後は職員平均年齢が上昇していくことから増加が見込まれる。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
退職補充の抑制により、職員数の削減を図ってきた。今後数年は定員管理計画基づき定員数の現状維持を目指しつつ、年齢構成のバランスを考慮した組織の構築を進めていく。
実質公債費比率の分析欄
標準財政規模は地方交付税の減により減少しているものの、公営企業債の元利償還金に対する繰出金などの準元利償還金が前年度よりも大きく減少したため、結果として実質公債費比率は前年度比で-0.5％となった。しかし、今後はごみ焼却施設や花の拠点整備等の大型事業等に伴う起債の元利償還が開始されることから、増加していく見込みである。
将来負担比率の分析欄
平成27年度に第三セクターである恵庭市振興公社の土地を買戻ししたことなどにより公社の負債が減少したため、平成28年度以降は全国平均を上回る結果となっている。平成29年度は前年度よりも地方債残高が増加しているもの、公営企業等債繰入見込額が減少したこと、また地方債の償還に充当可能な特定歳入及びふるさと納税関連基金や財政調整基金などの充当可能基金が増加したことにより、結果的に将来負担比率は前年度比で-2.1％となった。今後は、ごみ焼却施設や花の拠点整備等の大型事業の実施により地方債現在高が増加していく見込みであり、それに伴い将来負担比率も上昇していく見込みである。歳入の増加も見込めないことから、事業のスクラップアンドビルドを適切に行い、歳出の抑制に努めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
退職者の増加による職員の平均年齢の低下や新規採用職員の抑制などにより減少傾向にあるが、今後は退職者が減少していく一方で、平均年齢が緩やかに上昇していくことから、増加傾向の見込みである。
物件費の分析欄
PPPの推進により年々増加傾向にある。近年の労務単価や人件費の増傾向も鑑みると、今後も物件費の割合は高くなっていくと考えられる。今後は、より効率的な事業の実施によりコスト削減に努める。
扶助費の分析欄
生活保護費については景気回復に伴う有効求人倍率の上昇により減少傾向にあるものの、自立支援給付費については利用者や制度の拡大により増加しており、結果として前年度よりも＋0.5％の増となった。今後も高齢化率の上昇により扶助費は増加していく見込みである。社会的弱者への給付事業が多く、減少させていくことは難しいが、事業の見直しを行い、適切な支出を行っていく。
その他の分析欄
平成25年度より下水道事業会計が法適用となったことにより、繰出金が激減したため低下した。施設の老朽化にかかる維持補修費の増加や、後期高齢者医療特別会計・介護保険特別会計への繰出金の増などにより、年々増加傾向にある。
補助費等の分析欄
平成25年度より下水道事業会計が法適用となったため大きく増加した。平成29年度については、子どものための教育・保育給付費やふるさと納税事業費の増により増加となった。今後も補助金等の必要性の見直しにより支出額の圧縮に努める。
公債費の分析欄
前年度から0.4％の増となっているが、類似団体平均と比較すると、やや低い水準を保っている。今後大型事業を控えていることから、恵庭市財政運営の基本方針に基づき起債発行額の抑制に努めると共に、低利での借入先の選択や計画的な繰上償還を実施し、将来負担の削減を図っていく。
公債費以外の分析欄
今後は高齢化による扶助費の増や施設の老朽化による維持補修費の増などが予想されることから、不要不急な事業の削減に努め、真に必要な事業を実施していく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
総務費は庁舎改修事業が終了したことにより減少傾向にあるが、今後は庁舎のサーバ更新等の費用を予定しているため増加が見込まれる。民生費については、利用者や制度等の拡大により今後も扶助費の増が見込まれるため、増加していくと考えられる。補助・単独事業の見直しや受益者負担の適正化を図っていく。衛生費はごみ焼却施設の整備及び施設老朽化に伴う更新に費用が必要となるため、今後も増となっていく見込みである。商工費については、年々減少傾向にあるが、今後は花の拠点整備事業等の大型事業が控えていることから、増加が見込まれる。土木費は道路・橋梁の更新整備に費用を要しており、前年度に比べて減少した。平成32年度までに特定道路のバリアフリー化を予定していることから、計画的な事業実施に努める。なお、今後は島松駅周辺再整備事業などの費用を予定しているため増加が見込まれる。消防費は平成26年度に消防庁舎の改修や消防通信指令施設整備事業を行ったことから突出している。今後も車両の更新や施設整備を控えていることから、一定の支出が見込まれる。教育費は義務教育施設の耐震化や生涯学習施設の建設により平成28年度は増加している。今後も老朽化した施設の整備が必要になっていくことから増加傾向にあると推測される。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は住民1人当たり401千円となっており、平成24年度の335千円から年々伸び続けている。主に物件費・維持補修費・補助費・普通建設事業費が類似団体平均を上回っており、年々増加傾向にある。物件費については近年のPPPの推進などにより増加傾向にあり、今後も消費増税等の影響や平成32年から稼動するごみ焼却施設の管理経費などにより増加することが見込まれる。維持補修費については、施設の老朽化により増加傾向にあるが、公共施設等総合管理計画に基づいた効率的な維持管理や効果的な施設活用を進めながら、不要不急な事業費の削減に努める。普通建設事業費については、ごみ焼却施設整備事業や花の拠点整備事業などの大型事業が控えていることから、早期に必要があるものから優先的に実施している。今後も公共施設等総合管理計画に基づき事業の取捨選択を徹底していくことで、事業費の軽減を努めていく。扶助費は類似団体平均よりも低い水準にあるが、制度の拡充や高齢化社会の進行に伴い今後も増加することが見込まれるため、国庫負担金事業以外の補助事業や市単独事業の必要性について見直しを行い、スクラップアンドビルドを適切に行いながら事業を実施していく。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
市税等の徴収強化による一般財源の確保や適切な予算執行により、実質収支額は前年度と比べて約6千万円増加し、財政調整基金残高も取り崩し額を上回る歳計剰余金を積み立てたため前年度よりも増加した。標準財政規模比についても同様に増加している。単年度収支は約6,500万円であるが、市庁舎改修事業やごみ処理関連施設整備等の大型事業の財源として財政調整基金を約1億2,800万円取り崩したことから、実質単年度収支、標準財政規模比共にマイナスとなった。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
恵庭市では病院事業を行っていないため、大幅な赤字を抱える事業会計は現在のところない。国民健康保険特別会計については、景気回復による雇用環境改善に伴い国保加入者は減少傾向にあるため、国保税収や歳出の大半を占める保険給付費も減少しているが、高齢者の構成割合が増加しているため、一人当たりの保険給付費療養諸費は前年度と比較して増加している。今後も国保税の徴収強化や医療費抑制対策として平成30年度に策定した第2期恵庭市国民健康保険データヘルス計画を元に、特定健康診査後の受診勧奨やジェネリック医薬品使用の推進等を行っていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
平成20年度をピークに減少傾向にあるものの、今後はごみ焼却施設整備などの大型事業による元利償還金の増により増加になっていく見込みである。交付税算入の低い建設起債については一定のシーリングを掛けて増加しないようにする、決算期に起債せずとも剰余金で財源を確保できる場合には起債しないで対応するなどし、恵庭市財政運営の基本方針に基づき起債発行額の抑制に努めていく。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
公営企業債等繰入見込額の減少や第三セクターである恵庭市振興公社の土地を買戻ししたことによる負債額の大幅な減、更にふるさと納税による寄付金や今後の大型事業に備えた財源対策として特定目的基金へ積立を行った結果、将来負担比率の分子は年々減少している。しかし、今後職員平均年齢の上昇に伴う退職手当負担額の増加や焼却施設整備事業・花の拠点整備事業等の後年次に控えている大型事業により地方債残高の増や基金の取り崩しなどが見込まれる。恵庭市財政収支見通しにより、今後の収支状況を適切に見込んだ上で事業のスクラップアンドビルドを適切に行い、将来負担の抑制・平準化に努めていく。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）ふるさと納税による寄附、市有地売却収入や調整交付金など約8億5000万円を積み立てた一方、ふるさと納税事業、花の拠点整備事業などに充てるため6億8,800万円を取り崩したことにより、基金全体としては約1億8,700万円の増となった。（今後の方針）将来を見据えた財政運営を行い、事業実施に必要な財源の確保を図るため、基金を上手に活用する方針である。
財政調整基金
（増減理由）市庁舎改修事業やごみ処理関連施設整備等の大型事業の財源として財政調整基金を約1億2,800万円取り崩したが、基金運用利息及び決算剰余金の積立額が取崩額を上回ったため、基金残高は増加した。なお、平成28年度は基金の総合的な見直しにより、減債基金を財政調整基金へ統合した。（今後の方針）年度間の財源の不均衡を調整し将来の財政負担に備えるため、恵庭市財政運営の基本方針に基づき標準財政規模の5％以上の基金残高を維持するよう努める。
減債基金
（増減理由）（今後の方針）
その他特定目的基金
（基金の使途）まちづくり推進基金：水と緑と花に彩られた都市環境づくりに資する事業その他本市のまちづくりの推進に資する事業に充てる。社会福祉事業推進基金：在宅福祉等の普及及び向上に資する事業、健康及び生きがいづくり等を推進する事業、ボランティア活動を推進する事業、地域福祉の推進上必要と認める事業、福祉施設の建設及び改修に要する経費に充てる。（増減理由）まちづくり推進基金：ふるさと納税寄附により、約3億1,700万円を積立てした一方、花の拠点整備事業やふるさと納税事業等のために約4億1,000万円を取り崩したことにより、全体としては減少となった。（今後の方針）かわまちづくり事業や花の拠点整備事業など大型事業を控えていることから、基金残高の減少が見込まれる。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
公共施設等総合管理計画において、平成28年度から30年間で公共施設の計画的な統廃合を着実に進めた取組みにより、類似する団体よりも有形固定資産減価償却率は低い値となっている。一方で、公共施設の統廃合にあたり、市民や議会の理解を得ながら慎重に進めていることや、単なる更新ではなく、既存の施設を有効活用した施設の統廃合を進めていることから、固定資産減価償却率は上昇傾向となっている。
債務償還可能年数の分析欄
債務償還可能年数は類似団体平均を下回っており、主な要因としては地方債の新規発行の抑制に努めていることが考えられる。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率及び有形固定資産比率は類似団体と比較して低い水準にある。地方債の新規発行を抑制する取組みを実施していることに加え、計画的に有形固定資産の除却、既存の施設や民間活力を有効利用しながら施設の統廃合を進めていることが影響している。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
恵庭市財政運営の基本指針に基づき、地方債の新規発行を抑制してきたことや、過去の地方債の償還終了及び利率見直しによる影響などにより、将来負担比率と実質公債費比率ともに類似団体の平均値より低い傾向となっている。今後も同基本指針に基づき、安定した財政運営に取り組んでいく。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が特に低くなっている施設は、公営住宅、学校施設、認定こども園・幼稚園・保育所、一般廃棄物処理施設となっており、一方高くなっている施設は児童会館、体育館・プール、福祉施設である。有形固定資産償却率が低い要因として、学校施設や保育施設の改修と統廃合などを公共施設等総合管理計画に基づき、計画的に実施していることや、リサイクルセンターのストックヤード及び第６期最終処分場の新設などが要因であると考える。有形固定資産償却率が高い、体育館・プール、福祉施設は今後も市民要望などを踏まえながら今後も慎重に統廃合を進めていく。児童会館については平成３０年度に売却済みであり、児童会館の機能は民間の複合型施設に移転している。
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が特に低くなっている施設は、公営住宅、学校施設、認定こども園・幼稚園・保育所、一般廃棄物処理施設となっており、一方高くなっている施設は児童会館、体育館・プール、福祉施設である。有形固定資産償却率が低い要因として、学校施設や保育施設の改修と統廃合などを公共施設等総合管理計画に基づき、計画的に実施していることや、リサイクルセンターのストックヤード及び第６期最終処分場の新設などが要因であると考える。有形固定資産償却率が高い、体育館・プール、福祉施設は今後も市民要望などを踏まえながら今後も慎重に統廃合を進めていく。児童会館については平成３０年度に売却済みであり、児童会館の機能は民間の複合型施設に移転している。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末決算と比較して、約599百万円の減少となり約117,866百万円となった。主な減少要因としては、事業用資産の土地を処分したことにより、前年度比で約853百万円減少した。※平成28年から連結データは、情報が不完全であるため財務諸表を作成せず。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は前年度と比較して約738百万円増の約24,215百万円となったことから、純行政コストにおいても前年度より増となっている。これは補助金や社会保障給付、他会計への繰出金などの移転費用が高齢化の進展などにより増加傾向であることが一つの要因と考えられる。行政改革による事業の見直しや介護予防を推進し、経費抑制に努めていく。※平成28年から連結データは、情報が不完全であるため財務諸表を作成せず。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源が純行政コストを上回ったことから、本年度差額は約405百万円となった。本年度純資産変動額が前年度と比較して大幅に減となっているのは、平成28年度に道路の耐用年数の考え方を見直したことにより、純資産資産変動額が一時的に増となったことが影響している。総資産残高は前年から約945百万円の減となっており、要因としては土地の処分や施設の統廃合、固定資産が徐々に減価償却されていることが考えられる。※平成28年から連結データは、情報が不完全であるため財務諸表を作成せず。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は約1,756百万円であったが、投資活動収支については、、地方債を財源とする大型事業を行ったことから、約2,361百万円となった。財務活動収支は、地方債の発行収入が地方債の償還額を上回ったことから約669百万円となった。※平成28年から連結データは、情報が不完全であるため財務諸表を作成せず。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
有形固定資産減価償却率については、公共施設等総合管理計画において、公共施設の計画的な統廃合を進めた取り組みにより、類似する団体よりも低い値となっている。
2.資産と負債の比率
社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体と比較して低い水準にある。地方債の新規発行を抑制する取り組みを実施していることが要因であると考える。今後も地方債の新規発行の抑制や、高利率の地方債の借換えを行うなど、将来世代の負担減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体と比較してやや低い水準であり、前年度と比べても増加している。要因としては高齢化の進展による社会保障給付や他会計繰出金の増、子どものための教育・保育給付費に係る補助金等の増によるものである。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は、類似団体平均値より低い水準にある。今後、大型事業の実施に伴い増加が見込まれるが、第5期総合計画期間の最終年である2025年度において、計画当初(平成27(2015)年度末125億9000万円)の地方債残高を下回るよう起債発行額の年度間調整に取り組んでいく。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均を上回っている状況である。その要因としては、受益者負担分に対する公平性・公正性の確保や適正な債権確保に努めていることが考えられる。また、前年度比で受益者負担比率が減少していることについては、補償金の大幅な減があったことが考えられる。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
北海道恵庭市の2017年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。