宮城県名取市の財政状況（最新・2024年度）
宮城県名取市の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
令和6年度の財政力指数は0.80となり、前年度と同数値となった。同指数については、人口増加による税収の伸び等により、類似団体平均（0.70）、宮城県平均（0.53）を上回る水準を維持してきている。しかし、これまで続いてきた人口増加に陰りが見え始め、上昇傾向であった同指数が昨年度に引き続き減少となった。全国平均、類似団体平均いずれも0.01ポイント減少となり、名取市も同様の傾向にある。税収をはじめとした歳入の確保に努めるとともに、効果的な財政運営による歳出削減を行い、財政基盤の強化を行っていく。
経常収支比率の分析欄
令和6年度の経常収支比率は101.8％となり、前年度より2.6ポイント増加した。令和5年度は税収・地方交付税の増により微減したものの、令和6年度は人件費及び扶助費の増加。類似団体平均（93.6％）を大きく上回る水準となっており、今後は既存の経常経費の更なる圧縮を図るとともに、令和７年度に見直しを行う使用料の増や、長期的には住宅建設や企業立地の促進により財源を確保し、改善していく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
令和6年度の人口1人当たり人件費・物件費等決算額は156,878円となり、前年度より6,440円増加した。引き続き宮城県平均（194,112円）を下回っているものの、類似団体平均（147,510円）は上回っている。人件費及び物価の高騰の影響が大きな要因となっている。引き続き、必要な質と量を維持しながら、継続的な見直しに取り組んでいく。
ラスパイレス指数の分析欄
専門的な業務に対応するため、定年退職後の方を市任期付職員として採用しており、経験年数が多いにも関わらず、給料の低い職員が多く、全国市平均よりラスパイレス指数が低い状況となっている。しかしながら、令和５年度に実施した昇格基準の見直しにより、ラスパイレス指数は全国市平均に近づいてきている。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口千人当たりの職員数が0.35人増加しているが、これは職員数の増（過年度退職不補充分及び業務量増対応による採用並びに定員管理計画に基づく採用）によるもの。全国平均及び宮城県平均と比較すると数値は下回っているが、類似団体との比較では上回っている。要因として、名取市は単独消防であり、消防職員分が増となっている。令和4年度から令和8年度を計画期間としている「定員管理計画」に基づき、退職補充を原則としているが、労務職においては退職不補充と整理をしている。
実質公債費比率の分析欄
令和6年度の実質公債費比率（3ヵ年平均）は1.9％となり、前年度より0.7ポイント減少した。これは、公営企業に要する経費の財源とする地方債の償還に充てた繰入金の減少等により、単年度の実質公債費比率が減少したことによるものであり、同比率（3ヵ年平均）は前年度に引き続き、類似団体平均（5.7％）、宮城県平均（5.6％）を下回る水準を維持している。
将来負担比率の分析欄
将来負担率算定における分子（将来負担額から充当可能財源を控除した額）が負数となることから、令和6年度も前年度と同様、将来負担比率は算定されていない。しかしながら、将来負担額から控除できる充当可能財源等のうち、充当可能基金には震災復興事業に係る震災復興特別交付税等が含まれていることから、今後も世代間の負担の公平化と公債費負担比率の中長期的な平準化を念頭に置いた財政運営に取り組んでいく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
令和6年度の人件費に係る経常収支比率は30.2％となり、前年度より1.8ポイント増加し、類似団体平均（25.2％）を5.0ポイント上回った。歳入面で経常的な人件費支出へ充当した一般財源等額が4億6千万円増加したことにより、比率が増加した。
物件費の分析欄
令和6年度の物件費に係る経常収支比率は20.7％となり、前年度と同数値となり、類似団体平均（17.2％）を3.5ポイント上回った。物価高騰を主な要因として、物件費に充当した経常一般財源額が109百万円増加したが、経常一般財源総額の前年度増加率より下回ったため、前年度と同数値となった。
扶助費の分析欄
令和6年度の扶助費に係る経常収支比率は15.2％となり、前年度より1.1ポイント上昇した。類似団体平均（13.3％）を1.9ポイント、全国平均（13.4％）を1.8ポイント上回っている。歳入面で経常一般財源総額が増加したが、経常的な扶助費が増となったことにより、扶助費に充当した一般財源等額が277百万円増加したことで、比率が上昇した。
その他の分析欄
令和6年度のその他に係る経常収支比率は12.3％となり、前年度より0.3ポイント上昇し、類似団体平均（12.8％）を0.5ポイント下回った。その他に計上される主な経費は繰出金及び維持補修費である。介護保険特別会計繰出金等による繰出金の増、市道除雪委託料等による維持補修費の増により、経常的な支出が増加し、経常一般財源総額の前年度増加率以上に増加したため、比率が上昇した。
補助費等の分析欄
令和6年度の補助費等に係る経常収支比率は10.1％となり、前年度より0.1ポイント上昇した。また、類似団体平均（12.4％）を2.3ポイント下回った。亘理名取共立衛生処理組合ごみ処理負担金の増などにより、補助費等支出に充当した一般財源等額が75百万円増加し、経常一般財源総額の前年度増加率以上に増加したため、比率が上昇した。
公債費の分析欄
令和6年度の公債費に係る経常収支比率は13.3％となり、前年度より0.7ポイント減少した。類似団体平均（13.2％）を0.1ポイント上回っており、全国平均（15.0％）を1.7ポイント下回った。土地開発公社健全化計画普通財産取得事業の元金償還終了などにより、公債費に充当した経常一般財源額が56百万円の減少となり、歳入面で経常一般財源総額が増加したことにより比率が減少した。
公債費以外の分析欄
全ての経費について、経常的な支出に充当した一般財源等額が増加し、経常一般財源総額の前年度増加率以上に増加したため、令和6年度の公債費以外に係る経常収支比率は88.5％となり、前年度より3.0ポイント上昇した。類似団体（80.9％）に対しては7.6ポイント上回っている。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
歳出決算総額は一人当たり477,988円／人となり、昨年度の445,940円／人と比較して32,048円の増となっている。変動の大きい費目の増減要因は次のとおりである。【増要因】総務費：復興交付金事業の完了に伴う東日本大震災復興交付金の返還金の皆増によるもの。民生費：国の施策に伴う各種物価高騰対策給付金の増によるもの。消防費：防災行政無線更新事業の皆増によるもの、手倉田出張所改築事業の増によるもの、高機能消防指令装置部分更新の皆増によるもの。諸支出金：仙台赤十字病院・県立がんセンター用地取得費の皆増によるもの。【減要因】商工費：地域応援プレミアム商品券事業終了によるもの。土木費：宅地造成特別会計事業に係る歳出の減による宅地造成造成事業特別会計繰出金の減によるもの。公債費：土地開発公社健全化計画普通財産取得事業の元金償還終了により皆減によるもの。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は一人当たり477,988円／人となり、昨年度の445,940円／人と比較して32,048円の増となっている。主な要因は国の施策に伴う各種物価高騰対策給付金の増などにより、扶助費が一人当たり124,385円/人となり、前年度の111,385円/人から増加したことや、仙台赤十字病院・県立がんセンター用地取得などにより普通建設事業費が一人当たり72,633円/人となり、前年度の48,481円/人から増加となったものである。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
人件費及び物価の高騰などにより、財源の見込まれない人件費、物件費が増加し、財政調整基金からの取崩額の大幅な増につながった。したがって、実質収支は黒字だが、実質単年度収支は前年度に引き続き赤字となった。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
令和６年度は前年度と同様、全会計において黒字となったことから、連結実質赤字比率を算定していない。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
令和6年度の実質公債費比率の分子は327百万円となり、前年度より107百万円の増となった。公営企業債の元利償還金に対する繰入金が増加したことによるもの。現時点では、一般会計等、公営企業（水道事業会計、下水道事業等会計）ともに起債残高が大幅に増える見通しはないことから、同分子額について当面は現状程度の水準で推移することが見込まれる。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
令和6年度の将来負担比率算定における分子（将来負担額から充当可能財源額を控除した額）は、-2,517百万円となった。将来負担額に含まれる公営企業債等繰入見込額が減少傾向にあるためである。現時点では、一般会計等、公営企業（水道事業会計、下水道事業等会計）ともに起債残高が大幅に増える見通しはないことから、同分子額について当面は現状程度の水準で推移することが見込まれる。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）「市営住宅建設基金」に949百万円、「市庁舎整備基金」に100百万円等を積み立てた一方で、「財政調整基金」を900百万円、「ふるさと振興基金」を370百万円、「ふるさと寄附基金」を244百万円を取り崩したこと等により、基金全体としては504百万円の減となった。（今後の方針）基金残高12,358百万円のうち、復旧・復興事業分は4,888百万円、全体の39.6％を占めている。復旧・復興事業の進展に伴い、令和5年度末時点37.17％から増加しているが、復興交付金等の返還により減少していく見込みである。
財政調整基金
（増減理由）702百万円積み立てを行った一方で、財源の見込めない人件費・物件費の増加により1,602百万円の取り崩しを行ったことにより減少した。（今後の方針）通常分のほかに、震災復興特別交付税などの復旧・復興分をあわせて管理している。令和6年度末時点において通常分は2,488百万円で、標準財政規模の13.9％程度となっており、令和5年末時点の17.9％より4.0ポイント減少している。明確な基準は定めていないが、災害への備えや過去の実績額等を踏まえ、現在の水準で不足はないものと捉えている。
減債基金
（増減理由）決算剰余金を200百万円積み立てた一方で、200百万円の取り崩しを行い、令和6年度末時点の基金残高には変動が生じていない。（今後の方針）物価高騰の影響も鑑みつつ、財政調整基金とのバランスを考慮し管理運営していく。
その他特定目的基金
（基金の使途）①市営住宅建設基金：市営住宅及び共同施設の建設、修繕及び改良等に資するため設置したもの。②ふるさと振興基金：地域の特性を活かし、個性的で魅力あるふるさとづくりを進めるため設置したもの。③ふるさと寄附基金：寄附を通して、多くの人が参加するまちづくりを進めるため設置したもの。④仙台空港周辺環境整備基金：仙台空港周辺環境整備の計画的推進を図るため設置したもの。⑤ふるさと水と土保全基金：土地改良施設の機能を適正に維持・発揮させるための集落共同活動を強化・支援するため設置したもの。（増減理由）①公営住宅維持管理に係る事業に、81百万円を取り崩した一方で、交付された復興特別交付税等1,030百万円を積み立てたことによる増加。②普通財産取得事業、ふるさと振興事業、環境保全事業の財源として370百万円を取り崩したことによる減少。③採納したふるさと寄附金等117百万円を積み立てた一方で、高機能指令装置部分更新事業や文化会館修繕事業などその他の財源として361百万円を取り崩したことによる減少。④航空機騒音軽減対策事業やその他の財源として27百万円を取り崩したことによる減少。⑤農地等整備事業の財源として8百万円を取り崩した。（今後の方針）①現状の管理運営を維持する。②現状の管理運営を維持する。③採納したふるさと寄附金額により積み立て額が変動するため、動向を注視しながら管理運営を行う。④現状の管理運営を維持する。⑤現状の管理運営を維持する。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は37.2%と、類似団体平均に比べ、低い指標を示している。これについては、平成22年度に発生した東日本大震災の影響により、老朽化した施設等の多くを除却したことや、それに伴い、新たな施設等を多く整備したことに起因するものと捉えている。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は556.5％と、類似団体平均を上回っている。これについては、比率の分母を構成する経常一般財源の増加に比べ、経常経費充当一般財源の額の増加が上回り、分母の値が昨年度より小さくなった結果比率が上昇している。増加要因は、人件費の増や物価高騰などで物件費などが伸びたことによる経常経費に充当した一般財源の増加が起因するものと捉えている。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
本市では、地方債現在高をはじめとする将来負担額が基金等の充当可能財源を下回っており、将来負担比率にかかる指標は生じていない。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
本市では、地方債現在高をはじめとする将来負担額が基金等の充当可能財源を下回っており、将来負担比率にかかる指標は生じていない。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
公共施設等の有形固定資産減価償却率については、道路、橋りょう、学校施設、公営住宅、児童館、公民館、図書館及び消防施設において類似団体平均を下回った一方、保育所、一般廃棄物処理施設、体育館、保健センター、福祉施設、市民会館及び庁舎において類似団体平均を上回っている。類似団体平均を下回っている施設については、その多くが平成22年度に発災した東日本大震災の影響により老朽化した施設等を除却及び新規整備しており、そのことにより比率が低く抑えられているものであるが、一方で、震災による被害を免れた施設の多くが、今後、順次更新時期を迎えることになることから、それらの施設に関する維持管理費や更新に伴う財政需要が今後増大することを念頭に、慎重なる財政運営を進めていく必要がある。公共施設の一人当たり面積等については、公営住宅、児童館、図書館、一般廃棄物処理施設、公民館及び市民会館において類似団体平均を上回った一方、道路、保育所、橋りょう、学校施設、体育館、保健センター、福祉施設、消防施設及び庁舎において類似団体を下回っている。現在、公民館、消防施設や児童センター等の狭隘となっている施設について移転改築等を順次進めているところであり、今後とも施設等の規模の適正化に配慮した財政運営に取り組んでいく。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
前頁に記載のとおり。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
資産総額の期首残高(252,971百万円)から2,100百万円の減少(-0.8%)し250,871百万円となった。一般会計等の固定資産は東日本大震災からの復旧・復興が完了し、減価償却が進んだことなどにより243,283百万円から1,768百万円減少(-0.7%)した。流動資産については令和5年度の財政調整基金からの取崩が積立額を上回ったことなどにより9,689百万円から333百万円減少(-3.4%)した。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、純経常行政コストが前年度から142百万円増加し、32,196百万円となった。経常費用が33,782百万円となり、前年度より59百万円の増加(+0.2%)したことが主な要因である。このうち、最も増加額が大きいものは社会保障給付であり、物価高騰関連の給付金等の増加により640百万円の増加(+8.3%)となった。また、減価償却費は4,693百万円で経常費用の13.9%を占めているが、東日本大震災からの復旧復興により整備した施設の供用が開始されており、今後減価償却費の割合は増加していくと捉えている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(30,441百万円)が純行政コスト(32,152百万円)を下回っており、本年度差額は1,711百万円となった。物価高騰関連の費用や人件費の増加により、純行政コストが令和元年度までの水準に戻っておらず、また、物価高騰に対し、税収等の伸びが追い付いていない状況のため、令和4年度に続き本年度差額がマイナスとなっている。令和5年度末の純資産残高は前年度末残高1,710百万円減少し、217,470百万円となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は2,272百万円、投資活動収支については、△2,022百万円となった。業務活動収支のプラスが減少した要因としては、、物価高騰関連の給付金等の増加により、社会保障給付支出が640百万円の増加(+8.3%)となったことが大きい。財務活動収支については、地方債の発行額が、財務活動支出である地方債の償還額を下回ったことから、△122百万円となっている。本年度末資金残高は前年度から128百万円増加し、4,949百万円となった。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は314.7万円となっており、類似団体平均値149.3万円の2倍を超える額となっている。これは東日本大震災からの復旧・復興事業により多くの公共施設や道路を建設してきたことによるものである。しかし、令和元年度で整備がほぼ完了しており、それ以降については減少傾向となっている。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均値65.3%を大きく下回る37.2%となっている。これは、上記にあるとおり、復旧・復興事業によりここ数年で建設された施設や道路が多くあることが要因となっている。
2.資産と負債の比率
将来世代負担比率は8.9%となっており、類似団体平均値の15.6%を大きく下回っている。これは、復旧・復興事業による公営住宅や道路などの整備に対して、その多くを国からの復興交付金等の補助金により賄っていたことが要因の一つである。純資産比率が類似団体平均値の73.6%と比べて86.7%と高くなっている要因についても、上記同様、復旧・復興事業の影響が大きいものと捉えている。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストについては、40.3万円となっており、類似団体の平均値である39.5万円とほぼ同額となった。令和2年度からは、復旧・復興事業で整備した施設の関連経費が増加したため、平均値を上回る結果となっていたが、復旧・復興事業が終了し、今後は平均値と同額付近を推移するものと捉えている。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額については41.9万円となっており、類似団体平均39.4万円とほぼ同水準となっている。基礎的財政収支については、531百万円となっており、類似団体平均値を大きく下回る状況となっているものの、投資活動収支のマイナス要因となっていた復旧・復興事業が完了したことにより、基金からの繰り入れを財源とした事業が減少したためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担率は4.7%となっており、類似団体平均とほぼ同水準である。経常収益については、その他の項目が、前年度から136百万円減少(-12.5%)し、952百万円となった。これは、中学生の給食費無償化の拡大(中学3年生のみだったものが全学年)に伴い歳入が減少したためと捉えている。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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宮城県名取市の2024年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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