宮城県名取市の財政状況（2018年度）
宮城県名取市の財政状況について、2018年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2018年度）
財政比較分析表（2018年度）
財政力指数の分析欄
平成30年度の財政力指数は0.82となり、前年度より0.01ポイント上昇した。人口増加等による税収の伸び等により、類似団体平均（0.74）、宮城県平均（0.54）を上回る水準を維持している。今後も、税収をはじめとした歳入の確保に努めるとともに、効率的な行政運営による歳出削減を行い、財政基盤の強化を図っていく。
経常収支比率の分析欄
平成30年度の経常収支比率は93.0％となり、前年度より0.4ポイント上昇した。これは、経常経費充当一般財源の額が14,841百万円となり、前年度の14,635百万円から206百万円増加したためである。経常経費充当一般財源の額が増加した要因は、扶助費の伸びが主な要因となっている。前年度に引き続き、類似団体平均（93.7％）、宮城県平均（95.6％）を下回る水準を維持しているものの、今後も自主財源の核の、事務事業の選択と集中によって限られた財源の有効かつ効率的な執行に努め、同比率を維持していく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
前年度比で人口は増加しているものの、人件費・物件費等も増加したことから、平成30年度の人口1人当たり人件費・物件費等決算額は126,317円となり、前年度より3,236円増加した。前年度に引き続き、宮城県平均（158,000円）を下回り、全国平均（132,793円）についても6,476円下回ることが出来た。引き続き、東日本大震災からの復旧復興のため市独自で任期付職員を採用するなどマンパワーの確保に努めるとともに、物件費等については、必要な質と量を維持しながら、継続的な見直しに取り組んでいく。
ラスパイレス指数の分析欄
復旧・復興事業に対応するため、土木職を中心に市任期付職員を採用しており、経験年数が多いにも関わらず、給料の低い職員が多く、類似団体よりラスパイレス指数が低い状況が続いている。復旧・復興事業の進展に伴い、市任期付職員の減少が見込まれており、類似団体内の平均に近づくと推定される。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
・人口千人当たり職員数は前年度と比較し、0.07人減少しているが、震災対応のための任期付職員採用が復興事業とともにピークを超えたためと捉えている。・類似団体平均を上回っているが、類似団体分類がH24.4.1時点で、Ⅱ-1からⅡ-3に変更になったことや、東日本大震災からの復旧復興を目指し、市独自に任期付職員を採用するなどマンパワーの確保に努めていることによる影響ととらえている。
実質公債費比率の分析欄
平成30年度の実質公債費比率（3ヵ年平均）は2.9％となり、前年度より1.0ポイント低下した。これは、元利償還金の減少等により、単年度の実質公債費比率が低下したことによるものであり、同比率（3ヵ年平均）は前年度に引き続き、類似団体平均（6.4％）、宮城県平均（7.1％）を下回る水準を維持している。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率算定における分子（将来負担額から充当可能財源を控除した額）が負数となることから、平成30年度も前年度と同様、将来負担比率は算定されていない。しかしながら、将来負担額から控除できる充当可能財源等のうち、充当可能基金には震災復興事業に係る震災復興特別交付税等が含まれていることから、今後も世代間の負担の公平化と公債費負担比率の中長期的な平準化を念頭に置いた財政運営に取り組んでいく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費の分析欄
平成30年度の人件費に係る経常収支比率は25.9％となり、前年度より1.1ポイント低下し、類似団体平均（23.8％）を2.1ポイント上回った。歳入面で経常一般財源総額が微増となった一方で、震災復興事業等に係る臨時的な支出を除く計上的な人件費支出へ充当した一般財源等額が前年度比136百万円の減となったことから経常収支比率が低下した。
物件費の分析欄
平成30年度の物件費に係る経常収支比率は、16.4％となり、前年度より0.4ポイント上昇し、類似団体平均（16.1％）を0.3ポイント上回った。歳入面で経常一般財源総額が増となった一方で、各種委託料等が増額となったことで、経常的な物件費支出に充当した一般財源等額が97百万円増加したことで、経常収支比率が上昇した。
扶助費の分析欄
平成30年度の扶助費に係る経常収支比率は12.2％となり、前年度より1.9ポイント上昇した。その一方で類似単体平均（12.4％）については、昨年度に引き続き0.2ポイント下回っている。歳入面で経常一般財源が増となった一方で、子ども医療費の対象者拡大や旧来の幼稚園が新たに認定こども園として運営を開始したこと等により、経常的な扶助費支出へ充当した一般財源等額は前年度比332百万円増加となったことから経常収支比率が上昇した。
その他の分析欄
平成30年度のその他に係る経常収支比率は11.9％となり、前年度より0.3ポイント上昇したものの、前年度に引き続き類似団体平均（13.9％）を2.0ポイント下回った。その他に計上される主な経費は繰出金及び維持補修費であるが、公共施設の修繕費等の増加により、経常収支比率が増となっている。
補助費等の分析欄
平成30年度の補助費等に係る経常収支比率は、10.6％となり、前年度より1.3ポイント減少した。また、類似単体平均（12.2％）を1.6ポイント下回った。歳入面で経常一般財源総額が微増となった一方で、経常的な補助費等支出に充当した一般財源等額は186百万円減少したことで、経常収支比率が減少した。
公債費の分析欄
平成30年度の公債費に係る経常収支比率は16.0％となり、前年度より0.2ポイント上昇し、類似団体平均（15.3％）を0.7ポイント上回った。元利償還金に充当した一般財源等額が昨年度と比較して47百万円増加したこと、歳入面で経常一般財源総額が増加となったことから経常収支比率が微増している。
公債費以外の分析欄
補助費等を除く経費において、経常収支比率が前年度より増加したことにより、平成30年度の公債費以外に係る経常収支比率は77.0％となり、前年度より0.2ポイント上昇したが、類似団体平均（78.4％）に対しては、前年度に引き続き1.4ポイント下回っている。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
歳出決算総額は一人当たり677,065円／人となり、昨年度の732,597円／人と比較して55,532円減となっている。うち、全体の48.2％を占める復旧・復興分は一人当たり326,361円／人となっており、対前年度一人当たり73,868円／人（18.5％）の減となった。これは、災害公営住宅整備事業や閖上地区被災市街地復興土地区画整理事業の進展に伴い土木費が減少したほか、平成30年4月に開校した閖上小中学校の災害復旧事業が完了し、公立諸学校災害復旧事業が減となったことなどにより、災害復旧費が減少したことによるものである。一方で、51.8％を占める通常分は一人当たり350,704円／人となり、対前年度5.5％の増となった。これは、民生費において、市内の私立幼稚園が新たに認定こども園として運営を開始したこと等により、保育所等に係る費用が増加したほか、商工費において、ふるさと納税の返礼品の発送等に要する費用が増となったこと等によるものである。変動の大きい費目の増減要因は次の通りである。総務費の増となった主な要因は、東日本大震災復興交付金基金積立金の増である。農林水産業費の減となった主な要因は、水産業共同利用施設整備事業補助金及び被災地域農業復興総合支援事業補助金返還金の皆減である。土木費では、川内沢川線他3路線からなる第二次防御ライン整備事業の進展など復旧・復興事業が主なものとなっていることから、この傾向は復興完了を予定している令和元年度までは継続するものと捉えている。災害復旧費の主な減要因は、平成30年4月に小中一貫教育校として開校した閖上小中学校の災害復旧が完了し、公立学校災害復旧事業が減となったためである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は一人当たり677,065円／人となり、昨年度の732,597円／人と比較して55,532円減となっている。その理由としては、災害公営住宅整備事業や閖上地区被災市街地復興土地区画整理事業の進展により、普通建設事業費が大きく減少し、普通建設事業費全体で昨年度と比較して一人当たり83,309円／人の減となる245,298円／人となったためである。災害復旧事業費については、平成30年4月に開校した閖上小中学校の災害復旧が完了し、公立学校災害復旧事業が減となったことなどにより、大幅減となったものである。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄
東日本大震災以降、震災復興特別交付税を財政調整基金へ積み立てているため、財政調整基金残高の標準財政規模比が震災前に比べて高水準で推移している。また、実質収支額も震災からの復旧・復興事業で繰り越し事業として実施したものについて、事業完了等による不用額が依然として多額となっていることから、前年度と比較するとその比率は減っているものの、震災前と比較すると引き続き高くなっている。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄
平成30年度は前年度と同様、全会計において黒字となったことから、連結実質赤字比率を算定していない。
実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
平成30年度の実質公債費比率の分子は408百万円となり、前値度より78百万円の増となった。現時点では、一般会計等、公営企業（水道事業会計、下水道事業等会計）ともに起債残高が大幅に増える見通しはないことから、同分子額について当面は現状程度の水準で推移することが見込まれる。
将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
平成30年度の将来負担比率算定における分子（将来負担額から充当可能財源額を控除した額）は、-1,955百万円となった。将来負担額については、地方債現在高が増加傾向にあるとともに、将来負担額から控除される充当可能財源のうち充当可能基金には、東日本大震災以降、震災復興特別交付税が含まれていることに留意し、今後も健全な財政運営に取り組んでいく必要がある。
基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金全体
（増減理由）「財政調整基金」に1,501百万円積み立て、また、東日本大震災復興交付金の財源として国から交付された5,160百万円を「東日本大震災復興交付金基金」に積み立てたほか、ふるさと寄附として受納した217百万円を「ふるさと寄附基金」に積み立てた一方で、東日本大震災関連復興事業の進展に伴い、「東日本大震災復興交付金基金」を9,002百万円、「災害復興基金」を620百万円取り崩したこと等により、基金全体としては、5,848百万円の減となった。（今後の方針）基金残高17,472百万円尾うち、復旧・復興事業分が11,683百万円となっており、全体の66.9％を占めている。復旧・復興事業の進展に伴い、令和2年度にはすべてを取り崩す予定となっている。
財政調整基金
（増減理由）復旧・復興事業の進展に伴う取り崩し額の増（今後の方針）通常分のほかに震災復興特別交付税などの復旧・復興分をあわせて管理している。令和2年度には復旧・復興事業の完了に伴い、通常分のみになる見込みである。なお、現時点において通常分は3,061百万円で、標準財政規模の19.4％程度となっている。明確な基準は定めていないが、災害への備えや過去の実績額等を踏まえ、現在の水準で不足はないものと捉えている。
減債基金
（増減理由）決算剰余金を100百万円積立てた一方で、取り崩しを393百万円行ったことによる減。（今後の方針）財政調整基金とのバランスを考慮し、現状を維持することとしている。
その他特定目的基金
（基金の使途）①名取市東日本大震災復興交付金基金：東日本大震災復興交付金を財源として、復興交付金事業等に充てるため設置したもの②名取市災害復興基金：東日本大震災に係る寄付金、東日本大震災復興基金交付金等を財源として、災害復興事業等に充てるため設置したもの。③名取市営住宅建設基金：市営住宅及び協働施設の建設、修繕及び改良等に資するため設置したもの④名取市ふるさと寄附基金：寄附を通して、多くの人が参加するまちづくりを進めるため設置したもの。⑤名取市ふるさと振興基金：地域の特性を活かし、個性的で魅力あるふるさとづくりを進めるため設置したもの。（増減理由）①復興交付金事業等の財源として、9,001百万円を充当した一方で、国から交付された5,160百万円及び利子1百万円を積み立てた。②災害復興事業等の財源として、620百万円を充当した一方で、災害復興として受納した15百万円を積み立てた。③災害公営住宅建設に係る記載の償還及び維持管理費として、295百万円充当した一方で、交付された復興交付金等416百万円を積み立てた。④新図書館整備事業やその他の通常事業の財源として、126百万円を充当した一方で、ふるさと寄附として採納した217百万円を積み立てた。⑤国際交流実行委員会助成金（中学生派遣事業）及び環境保全事業（トレイルセンター運営協議会負担金）の財源として、12百万円充当した。（今後の方針）①：令和2年度には、復旧・復興事業の完了に伴い基金を廃止する予定となっている。②：令和2年度には、復旧・復興事業の完了に伴い大幅に減少する予定となっている。③、④、⑤：現状の管理運営を維持する。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は35.4%と、類似団体平均に比べ、低い指標を示している。これについては、平成22年度に発生した東日本大震災の影響により、老朽化した施設等の多くを除却したこと、それに伴い、新たな施設等を多く整備したことに起因するものと捉えている。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は550.5％と、類似団体平均を下回っている。このことについては、市税収入の増等により財政調整基金及び減債基金残高が増加傾向にあることが主な要因であると捉えている。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
本市では、地方債現在高をはじめとする将来負担額が基金等の充当可能財源を下回っており、将来負担比率にかかる指標は生じていない。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
本市では、地方債現在高をはじめとする将来負担額が基金等の充当可能財源を下回っており、将来負担比率にかかる指標は生じていない。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
公共施設等の有形固定資産減価償却率については、道路、橋りょう、学校施設、公営住宅、児童館、公民館及び消防施設において類似団体平均を下回った一方、保育所、体育館、保健センター、福祉施設、市民会館、一般廃棄物処理施設及び庁舎において類似団体平均を上回っている。類似団体平均を下回っている施設については、その多くが平成22年度に発災した東日本大震災により施設を除却しており、そのことにより比率が低く抑えられているものであるが、一方で、震災による被害を免れた施設の多くが、今後、順次更新時期を迎えることになることから、それらの施設に関する維持管理費や更新に伴う財政需要が今後増大することを念頭に、慎重なる財政運営を進めていく必要がある。公共施設の一人当たり面積等については、公営住宅、学校施設、児童館、公民館、一般廃棄物処理施設、市民会館及び消防施設において類似団体平均を上回った一方、道路、橋りょう、保育所、図書館、体育館、保健センター、福祉施設及び庁舎において類似団体を下回っている。類似団体平均を下回っている施設につういては、その多くが東日本大震災により施設を除却、仮設施設等で運営しているところであり、そのことにより比率が低く抑えられているものであるが、今後とも、施設等の規模の適正化に配慮した財政運営に取り組んでいく。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
前頁に記載のとおり。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2018年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が期首残高(268,938百万円)から3,272百万円の増加(+1.2%)となった。金額の変動が大きいものは事業用資産(+5,933百万円)とインフラ資産(+3,959百万円)であり、復旧・復興事業における公共施設の災害復旧事業・各種道路事業の工事の本格化や完了に伴い増加した。一方で、基金(固定資産)(△4,564百万円)は、東日本大震災復興交付金基金からの取崩により事業を行ったことにより減少している。また負債総額については期首残高(33,343百万円)から897百万円の増加(+2.7%)となった。主に固定負債が増加したことによるものだが、その内訳は、地方債が復興公営住宅建設や各種道路事業等の財源として地方債の借入をおこなったことで、期首残高(26,855百万円)から442百万円増加している。一方で、長期未払金が期首残高(772百万円)から135百万円の減となっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は33,561百万円となっている。このうち、人件費等の業務費用は19,278百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は14,284百万円となっている。最も金額が大きいのは物件費(6,008百万円)となっており経常費用全体のを17.9%を占めている。次いで大きいものは社会保障給付費(5,724百万円)であり、経常費用の17.1%を占めている。こちらは今後も高齢化の進展などにより増加していくものと捉えている。経常費用のうち減価償却費は3,705百万円で全体の11.0%を占めている。復興達成宣言を行った令和元年度まで各種施設が完成していくことから、今後減価償却費についても社会保障給付同様に増加していくと捉えている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(33,140百万円)が純行政コスト(30,762百万円)を上回っており、本年度差額は2,378百万円となった。本年度差額が減少した要因は、国県等補助金(11,218百万円)に、東日本大震災からの復興事業を行うために国から受入を行っている復興交付金が含まれており、復興事業の完了に向けて平成29年度に比べ受入額が減少していることが一つの要因となっている。純資産変動額が前年と比べて減少しているのも同様の理由である。最終的に平成30年度末の純資産残高は前年度末残高235,595百万円から2,374百万円増加し、237,970百万円となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は1,088百万円、投資活動収支については△3,738百万円となった。投資活動収支が大きくマイナスとなっている要因としては、復旧・復興事業を行うために当該年度に東日本大震災復興交付金基金等の各種基金から取り崩した額の一部を翌年度に繰越を行っているが、復興事業の完了に向けて平成28年度をピークに減少してきていることが主な要因として挙げられる。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還額を上回ったことから、892百万円となっており、本年度末資金残高は前年度の13,021百万円から1,758百万円減少し、11,263百万円となった。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は346.6万円となっており、類似団体平均値143.9万円の2倍を超える額となっている。これは平成29年度同様、復旧・復興事業により多くの公共施設や道路を建設していることに加え、基金には今後の復旧・復興事業のための財源として国から受け入れた東日本大震災復興交付金などが積み立てられていることが要因となっている。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均値60.7%を大きく下回る35.4%となっている。これは、上記にあるとおり、復旧・復興事業によりここ数年で建設された施設や道路が多くあることが要因となっている。
2.資産と負債の比率
将来世代負担比率は8.3%となっており、類似団体平均値の15.0%を下回っている。これは平成29年度同様、復旧・復興事業により公営住宅や道路などの新たな資産が増える一方で、その多くを国からの補助金により賄っていることが要因の一つである。純資産比率が類似団体平均値の71.7%と比べて87.4%と高くなっている要因についても、上記同様、復旧・復興事業の影響が大きいものと捉えている。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストについては、39.2万円となっており、類似団体の平均値を7.3万円上回っている。その要因としては、復旧・復興事業として公共施設整備のような資産形成に繋がる事業以外に、ソフト事業も多く行っているためである。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額については43.6%となっており、平成29年度と同様に類似団体平均40.6%とほぼ同率となっている。基礎的財政収支については、△8,308百万円となっており。類似団体平均値を大きく下回る状況となっている。内訳では、業務活動収支が1,278百万円のプラスである一方で、投資活動収支は△9,586百万円と大きな収支赤字となっている。これは、復旧・復興事業についてはその財源の大半を基金からの繰り入れにより賄い、事業を行っているが、基礎的財政収支の計算上、基金からの取崩し収入を除いた形で収支を計算することとなっているためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担率は8.9%となっており、類似団体平均4.6%の約1.9倍程度となっている。これは復旧・復興事業により新たな公営住宅を建設し使用料を徴収する一方で、現時点では維持管理経費等が大きく発生していないために、結果として収益の割合が大きくなっているためである。また、平成30年度中に新たに公営住宅が完成し、入居も開始したため平成29年度より若干増となっている。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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宮城県名取市の2018年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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