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財政力指数の分析欄令和２年度の財政力指数は０．８５となり、前年度より０．０１ポイント上昇した。人口増加等の要因による税収の伸び等により、類似団体平均（０．７２）、宮城県平均（０．５６）を上回る水準を維持している。人口増加にも若干陰りが見えてきていることから、今後も、税収をはじめとした歳入の確保に努めるとともに、効率的な財政運営による歳出削減を行い、財政基盤の強化を行っていく。 | 経常収支比率の分析欄令和２年度の経常収支比率は９９．６％となり、前年度より４．５ポイント上昇した。これは、経常経費充当一般財源の額が１６，１００百万円となり、前年度の１５，３２５百万円から７７５百万円増加したためである。増加した要因は、復興事業の完了に伴う維持管理費と指定管理料の増や、会計年度任用職員の期末手当等の増、物件費及び扶助費の伸びが主な要因となっている。宮城県平均（９６．６％）、類似団体平均（９３．５％）を大きく上回る水準となっており、今後は既存の経常経費の更なる圧縮を図るとともに、事務事業の選択と集中によって限られた財源の有効かつ効率的な執行に努め、同比率の上昇を抑えるべく改善していく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄前年度比で人口は増加しているものの、人件費・物件費等も大きく増加したことから、令和２年度の人口１人当たり人件費・物件費等決算額は１５１，５６２円となり、前年度より１９，５４６円増加した。前年度に引き続き、宮城県平均（１７９，２９１円）を下回ったものの、類似団体平均（１２４，５５６円）を大きく上回っている。令和２年度は、新型コロナウイルス感染症対策により全国的に増加傾向とはなっているが、その増加率を上回っている。これは、指定管理料の増等が影響している。引き続き、必要な質と量を維持しながら、継続的な見直しに取り組んでいく。 | ラスパイレス指数の分析欄復旧・復興事業に対応するため、土木職を中心に市任期付職員を採用しており、経験年数が多いにも関わらず、給料の低い職員が多く、類似団体よりラスパイレス指数が低い状況が続いている。復旧・復興事業の進展に伴い、市任期付職員の減少が見込まれており、類似団体内の平均に近づくと推定される。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口千人当たりの職員数が０．０６人増加しているが、令和３年４月においては新型コロナウイルス感染症感染対策業務のための組織設置を行ったことなどにより普通会計職員が増加したものと捉えている。類似団体平均を上回っているが、類似団体分類が平成２４．４．１時点でⅡ－１からⅡ－３に変更になったことや市独自に任期付職員を採用しているなどマンパワーの確保に努めていることによる影響と捉えている。 | 実質公債費比率の分析欄令和２年度の実質公債費比率（３ヵ年平均）は３．９％となり、前年度より０．９ポイント上昇した。これは、公営企業に要する経費の財源とする地方債の償還に充てた繰入金の増加等により、単年度の実質公債費比率が増加したことによるものであるが、同比率（３ヵ年平均）は前年度に引き続き、類似団体平均（６．２％）、宮城県平均（６．３％）を下回る水準を維持している。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率算定における分子（将来負担額から充当可能財源を控除した額）が負数となることから、令和２年度も前年度と同様、将来負担比率は算定されていない。しかしながら、将来負担額から控除できる充当可能財源等のうち、充当可能基金には震災復興事業に係る震災復興特別交付税等が含まれていることから、今後も世代間の負担の公平化と公債費負担比率の中長期的な平準化を念頭に置いた財政運営に取り組んでいく。 |
人件費の分析欄令和２年度の人件費に係る経常収支比率は２８．４％となり、前年度より２．１ポイント上昇し、類似団体平均（２４．７％）を３．７ポイント上回った。歳入面で経常一般財源総額が増加となった一方で、会計年度任用職員の期末手当の増等により、震災復興事業等に係る臨時的な支出を除く経常的な人件費支出へ充当した一般財源等額が前年度比３６３百万円の増となったことから比率が上昇した。 | 物件費の分析欄令和２年度の物件費に係る経常収支比率は、１９．５％となり、前年度より１．７ポイント上昇し、類似団体平均（１５．５％）を４．０ポイント上回った。歳入面で経常一般財源総額が増となった一方で、復興事業で建築した施設の指定管理料の増等に伴い、経常的な物件費支出に充当した一般財源等額が２８０百万円増加したことで、比率が大幅に上昇した。 | 扶助費の分析欄令和２年度の扶助費に係る経常収支比率は１３．９％となり、前年度より０．２ポイント上昇した。類似単体平均（１２．３％）については、１．６ポイント上回っており、全国平均（１２．４％）についても１．５ポイント上回っている。歳入面で経常一般財源が増となり、充当した一般財源等額は前年度比４１百万円減となった一方で、経常的な扶助費支出が増となり、充当した特定財源額が前年度比３７３百万円減となったことから比率が上昇した。 | その他の分析欄令和２年度のその他に係る経常収支比率は１１．９％となり、前年度より０．４ポイント上昇した。また、類似団体平均（１２．８％）を０．９ポイント下回った。その他に計上される主な経費は繰出金及び維持補修費であるが、復興事業で整備した箇所の維持補修費が増加してきたこと等により、維持補修費等支出に充当した一般財源等額が６１百万円増加したことで、比率が上昇した。 | 補助費等の分析欄令和２年度の補助費等に係る経常収支比率は、１０．７％となり、前年度より０．４ポイント上昇した。また、類似単体平均（１３．１％）を２．４ポイント下回った。歳入面で経常一般財源総額が増となった一方で、経常的な補助費等支出に充当した一般財源等額が７３百万円増加したことで、比率が上昇した。 | 公債費の分析欄令和２年度の公債費に係る経常収支比率は１５．２％となり、前年度より０．３ポイント低下し、類似団体平均（１５．１％）を０．１ポイント上回った。平成初期の高利率借入分の償還が完了してきたこと等により、元利償還金に充当した一般財源等額が昨年度と比較して４４百万円減となり、歳入面で経常一般財源総額が増加となったことから比率が低下している。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の全ての経費において、経常収支比率が前年度より増加したことにより、令和２年度の公債費以外に係る経常収支比率は８４．４％となり、前年度より４．８ポイント上昇した。類似団体平均（７８．４％）に対しては、６．０ポイント上回っている。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄歳出決算総額は一人当たり６４５，０２７円／人となり、昨年度の５６４，１８０円／人と比較して８０，８４７円の増となっている。うち、全体の２１．３％を占める復旧・復興分は一人当たり１３７，０７４円／人となっており、昨年度の２０７，７３２円／人と比較して７０，６５８円（－３４．０％）の大幅減となった。これは、第２次防御ライン道路整備事業や閖上地区被災市街地復興土地区画整理事業の完了等に伴い土木費が減少したことによるものである。一方で、７８．７％を占める通常分は一人当たり５０７，９５３円／人となり、対前年度４２．５％の増となった。これは、新型コロナウイルス感染症対策として、総務費において特別定額給付金給付事業が皆増となったほか、商工費において中小企業等の経営継続支援事業等が皆増となったこと等によるものである。変動の大きい費目の増減要因は次の通りである。総務費の増となった主な要因は、特別定額給付金給付事業の皆増である。衛生費の増となった主な要因は、台風１９号関連の災害廃棄物処理事業の増である。農林水産業費の増となった主な要因は、県から管理を委託された八間堀サイフォンの維持管理経費を基金に積み立てたことによる増である。土木費では、第２次防御ライン道路整備事業の完了等により道路橋りょう費が減となったほか、閖上地区被災市街地復興土地区画整理事業のハード事業完了等により区画整理費が減となったことが主な要因である。教育費の主な要因は、ＧＩＧＡスクールによる情報通信ネットワーク環境整備事業が皆増となったほか、閖上スポーツグラウンド整備事業の増である。災害復旧費の増となった主な要因は、サイクルスポーツセンター災害復旧事業の最終年度であり、建物建築工事費や備品購入費が増となったものである。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は一人当たり６４５，０２７円／人となり、昨年度の５６４，１８０円／人と比較して８０，８４７円の増となっている。その理由としては、閖上地区の被災市街地復興土地区画整理事業や、第２次防御ライン整備事業等の復興関係のハード事業が概ね完了したことに伴い普通建設事業費が一人当たり１００，２５２円／人となり、昨年度の１７１，７２５円／人と比較して７１，４７３円減少した一方で、新型コロナウイルス感染症対策として行った特別定額給付金給付事業や、中小企業等支援対策事業などにより、補助費等が一人当たり１７６，４９９円／人となり、昨年度の４６，１３４円／人から１３０，３６５円大幅増となったものである。 |
基金全体（増減理由）「財政調整基金」に1,150百万円積み立て、また、東日本大震災復興交付金の財源として国から交付された811百万円を「東日本大震災復興交付金基金」に積み立てたほか、ふるさと寄附として受納した579百万円を「ふるさと寄附基金」に積み立てた一方で、「財政調整基金」を1,985百万円、「減債基金」を447百万円取り崩したほか、東日本大震災関連復興事業の進展に伴い、「東日本大震災復興交付金基金」を3,686百万円、「災害復興基金」を257百万円取り崩したこと等により、基金全体としては、3,451百万円の減となった。（今後の方針）基金残高9,856百万円のうち、復旧・復興事業分が4,177百万円となっており、全体の42.4％を占めている。復旧・復興事業の進展に伴い、令和3年度にも復興交付金等の返還により大幅に減少する見込みである。 | 財政調整基金（増減理由）復旧・復興事業の進展に伴い、取り崩し額が増加したことによる減。（今後の方針）通常分のほかに震災復興特別交付税などの復旧・復興分をあわせて管理している。令和3年度で下水道事業等会計への繰出金（除却費分）の支出を終えることから、令和4年度以降の取崩額のほとんどが通常分となる見込みである。なお、令和2年度末時点において通常分は2,145百万円で、標準財政規模の13.2％程度となっている。明確な基準は定めていないが、災害への備えや過去の実績額等を踏まえ、現在の水準で不足はないものと捉えている。 | 減債基金（増減理由）決算剰余金を100百万円積立てた一方で、繰上償還等のために447百万円取り崩したことによる減。（今後の方針）令和4年度に満期一括型償還の返済があることから、大きく減少する見込みであるが、財政調整基金とのバランスを考慮し管理運営していく。 | その他特定目的基金（基金の使途）①市営住宅建設基金：市営住宅及び協働施設の建設、修繕及び改良等に資するため設置したもの。②ふるさと寄附基金：寄附を通して、多くの人が参加するまちづくりを進めるため設置したもの。③災害復興基金：東日本大震災に係る寄付金、東日本大震災復興基金交付金等を財源として、災害復興事業等に充てるため設置したもの。④ふるさと振興基金：地域の特性を活かし、個性的で魅力あるふるさとづくりを進めるため設置したもの。⑤ふるさと水と土保全基金：土地改良施設の機能を適正に維持・発揮させるための集落共同活動を強化・支援するため設置したもの。（増減理由）①災害公営住宅建設に係る起債の償還及び維持管理費として、352百万円を充当した一方で、交付された復興交付金等799百万円を積み立てた。②愛島児童センター園庭整備事業やその他の事業の財源として、329百万円を充当した一方で、採納したふるさと寄附金等579百万円を積み立てた。③災害復興事業等の財源として、257百万円を充当した一方で、災害復興として受納した2百万円を積み立てた。④環境保全事業（トレイルセンター運営協議会負担金）の財源として、7百万円を充当した。⑤八間堀サイフォンの管理費として269百万円を積み立てた。（今後の方針）③：令和3年度には、復旧・復興事業の完了に伴い大幅に減少する予定となっている。①、②、④、⑤：現状の管理運営を維持する。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は３１．５％と、類似団体平均に比べ、低い指標を示している。これについては、平成２２年度に発生した東日本大震災の影響により、老朽化した施設等の多くを除却したことや、それに伴い、新たな施設等を多く整備したことに起因するものと捉えている。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は６６６．２％と、類似団体平均を上回っている。これについては、比率の分母を構成する経常経費充当一般財源の額が前年度から増加し、分母の値が昨年度より小さくなった結果比率が上昇している。増加要因は、復興事業完了に伴う維持管理費等の増や、会計年度任用職員の期末手当等の増、物件費及び扶助費が伸びたことに起因するものと捉えている。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析本市では、地方債現在高をはじめとする将来負担額が基金等の充当可能財源を下回っており、将来負担比率にかかる指標は生じていない。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析本市では、地方債現在高をはじめとする将来負担額が基金等の充当可能財源を下回っており、将来負担比率にかかる指標は生じていない。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄公共施設等の有形固定資産減価償却率については、道路、橋りょう、学校施設、公営住宅、児童館、公民館、図書館及び消防施設において類似団体平均を下回った一方、保育所、体育館、保健センター、福祉施設、市民会館、一般廃棄物処理施設及び庁舎において類似団体平均を上回っている。類似団体平均を下回っている施設については、その多くが平成２２年度に発災した東日本大震災により施設を除却しており、そのことにより比率が低く抑えられているものであるが、一方で、震災による被害を免れた施設の多くが、今後、順次更新時期を迎えることになることから、それらの施設に関する維持管理費や更新に伴う財政需要が今後増大することを念頭に、慎重なる財政運営を進めていく必要がある。公共施設の一人当たり面積等については、公営住宅、児童館、公民館、一般廃棄物処理施設及び市民会館において類似団体平均を上回った一方、道路、橋りょう、保育所、学校施設、図書館、体育館、保健センター、福祉施設、庁舎及び消防施設において類似団体を下回っている。類似団体平均を下回っている施設については、その多くが東日本大震災により施設を除却、仮設施設等で運営しているところであり、そのことにより比率が低く抑えられているものであるが、今後とも、施設等の規模の適正化に配慮した財政運営に取り組んでいく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄前頁に記載のとおり。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が期首残高(275,278百万円)から6,377百万円の減少(-2.3%)となった。有形固定資産が復旧・復興事業における公共施設の災害復旧事業・各種道路事業の工事の本格化や完了に伴い386百万円増加した一方で、流動資産のうち現金預金(6,218百万円)は、東日本大震災復興交付金基金からの取崩により事業を行ったことにより3,402百万円減少している。また負債総額については期首残高(33,753百万円)から577百万円の増加(+1.7%)となった。固定負債が657百万円増加しているが、その中でも固定負債のその他が658百万円の増となっている。その他の内容については、市営住宅預り敷金と土地開発基金借入金を計上している。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は42,541百万円となっている。このうち、人件費等の業務費用は21,044百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は21,497百万円となっている。最も金額の増加額が大きいのは移転費用の補助金等(13,156百万円)となっており、経常費用全体の30.9%を占めている。こちらは、新型コロナウイルス感染症対策関連の支援金等の増加によるものである。次いで大きいものは物件費(8,369百万円)であり、経常費用の19.7%を占めている。こちらは令和元年東日本台風関連の災害廃棄物処理事業やGIGAスクール整備事業に伴う一時的な増加であり、徐々に減少していくものと捉えている。経常費用のうち減価償却費は4,331百万円で全体の10.2%を占めている。復興達成宣言を行った令和元年度まで各種施設が完成し、随時供用開始していくため今後減価償却費についても増加すると捉えている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(35,874百万円)が純行政コスト(41,756百万円)を下回っており、本年度差額は△5,882百万円となった。本年度差額がマイナスとなっている要因は、新型コロナウイルス感染症対策関連の支援金等の費用が増加したことにより、純行政コストが令和元年度と比べて約1.5倍に増えたことによるものである。最終的に令和2年度末の純資産残高は前年度末残高241,525百万円から6,954百万円減少し、234,571百万円となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は△1,484百万円、投資活動収支については△2,281百万円となった。業務活動収支がマイナスとなっている要因としては、新型コロナウイルス感染症対策関連の支援金等の増加により、補助金等支出の額が8,836百万円増加(+204.5%)したことが大きい。また、投資活動収支のマイナス額が昨年度よりも減少している要因としては、復旧・復興事業の整備もほぼ完了したことに伴い、公共施設等整備費支出が5,976百万円減少(一49.2%)してきていることが主な要因として挙げられる。財務活動収支については、地方債の発行額と土地開発基金借入金が増加したことにより財務活動収入が増加した結果、財務活動支出である地方債の償還額を上回ったことから、328百万円となっている。最終的に、本年度末資金残高は前年度の9,540百万円から3,438百万円減少し、6,102百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は337.6万円となっており、類似団体平均値146.9万円の2倍を超える額となっている。これは令和元年度同様、復旧・復興事業により多くの公共施設や道路を建設していることによるものである。しかし、今年度については整備もほぼ完了したため、減少に転じている。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均値62.7%を大きく下回る31.5%となっている。これは、上記にあるとおり、復旧・復興事業によりここ数年で建設された施設や道路が多くあることが要因となっている。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率将来世代負担比率は7.6%となっており、類似団体平均値の15.9%を下回っている。これは令和元年度同様、復旧・復興事業により公営住宅や道路などの整備に対して、その多くを国からの復興交付金等の補助金により賄っていることが要因の一つである。純資産比率が類似団体平均値の71.2%と比べて87.2%と高くなっている要因についても、上記同様、復旧・復興事業の影響が大きいものと捉えている。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストについては、52.4万円となっており、類似団体の平均値を7.1万円上回っている。その要因としては、新型コロナウイルス感染症対策関連の支援金等の費用が増加したことが挙げられる。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額については43.1万円となっており、類似団体平均42.3万円とほぼ同水準となっている。基礎的財政収支については、△7,075百万円となっており、類似団体平均値を大きく下回る状況となっている。内訳では、業務活動収支が△1,343百万円、投資活動収支は△5,732百万円と大きな収支赤字となっている。業務活動収支のマイナス要因は、新型コロナウイルス感染症対策関連の支援金等の費用が増加したことが挙げられる。投資活動収支については、復旧・復興事業についてはその財源の大半を基金からの繰り入れにより賄い、事業を行っているが、基礎的財政収支の計算上、基金からの取崩し収入を除いた形で収支を計算することとなっているためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担率は3.5%となっており、類似団体平均と同じである。経常収益については、新型コロナウイルス感染症の影響により、施設の利用者が減少し、使用料等が減少したことにより△350百万円減少している。一方で、経常費用については、新型コロナウイルス感染症対策関連の支援金等の費用が増加したことにより13,255百万円急増している。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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