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財政力指数の分析欄平成２４年度は、基準財政需要額、基準財政収入額ともに微減となっているが、財政力指数は０．７４％となり、類似団体平均を０．１１ポイント上回っている。今後の財政力指数は、東日本大震災の影響を受けた数値となることが見込まれるため、今後は事業の重点化や財政基盤の強化に努めていく。 | 経常収支比率の分析欄平成２４年度は９１．４％で前年度から５．９ポイント減となり、類似団体平均を３．６ポイント下回っている。経常経費充当一般財源は前年度と比較してほぼ横ばいであるが、経常一般財源は市税等が５９５百万円増となり、経常収支比率が大幅に減となった。今後も自主財源の確保、人件費の抑制、事業の重点化により経常経費の削減に努めていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄平成２４年度は１２５，５４９円で、前年度から１２８，９８１円の減となり、類似団体平均より１４，２３９円上回っている。主な要因としては、人件費、維持補修費は前年度とほぼ横ばいであるが、物件費において、災害廃棄物等に要する経費が大幅に減少したためである。 | ラスパイレス指数の分析欄平成２４年度は１０３．６で前年度から０．４ポイント減となっており、類似団体平均より２．１ポイント下回っている。２３年度同様、国家公務員臨時特例に関する法律に基づく給与削減措置を実施していないため、高い水準となっている。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成２４年度は前年同数となっているが、類似団体平均を０．７３人上回っている。前年度より職員数は１０名増だが、市人口１，３２１人増加したので、比例して人口千人当たりの職員数については変更は無かった。職員数の増については、震災復興に対応するため市独自に任期付職員を採用した。類似団体平均を０．７３人上回っているが、類似団体分類が平成２４．４．１時点でⅡ－１からⅡ－３に変更となったことによる影響と捉えている。 | 実質公債費比率の分析欄平成２４年度は１０．２％で前年度より０．１ポイント増となっており、類似団体平均と同ポイントとなっている。単年度ベース見ると、平成２３（１０．０３）→平成２４（９．６４）と０．３９％減となった。主な要因としては、特定財源で土地開発公社償還額が大幅な増となったため実質公債費比率が減少している。 | 将来負担比率の分析欄平成２４年度は０％で前年度より２３．０ポイント下回っている。類似団体平均よりも６７．９ポイント下回っている。主な要因としては、土地開発公社の健全化が順調に進み、２４年度の負担見込額が大幅に減少したことや昨年度に引き続き公債費充当基金の大幅な増加により将来負担額が減少した。 |
人件費の分析欄平成２４年度は２８．８％で前年度より３．０ポイント減となっており、類似団体平均よりも１．８ポイント上回っている。主な要因としては、２３年度は東日本大震災の影響により退職が増えたことにより人件費が増加したが、２４年度は通常ベースに戻ったことにより減少した。一方、歳入面でも経常一般財源総額が増加したため、経常収支比率が減となった。 | 物件費の分析欄平成２４年度は１２．７％で前年度同ポイントとなっており、類似団体平均よりも０．６ポイント減となっている。主な要因としては、東日本大震災の影響による増額分を除く経常的な物件費の支出は増加しているが、歳入面で経常一般財源総額も増加したため、経常収支比率が前年度と同ポイントとなった。 | 扶助費の分析欄平成２４年度は７．５％で前年度より０．５ポイント減となっており、類似団体平均よりも３．２ポイント下回っている。主な要因としては、災害救助費が大幅に減少しているが、障害者自立支援や乳幼児医療費助成等は増加傾向が続いているため扶助費は２３年度とほぼ同水準となった。一方、歳入面で経常一般財源総額が増加したため、経常収支比率が減となった。 | その他の分析欄平成２４年度は９．７％で前年度より０．１ポイント減となっており、類似団体平均よりも５．３ポイント減となっている。その他に計上される主な経費は、繰出金であるが、、国保会計及び介護会計に対する繰出金は、人口の増加に伴い増加傾向にある。一方、下水道事業会計に対する繰出金（出資金）は減少している。 | 補助費等の分析欄平成２４年度は１３．４％で前年度より２．０ポイント減となっており、類似団体平均よりも２．７ポイント増となっている。主な要因としては、東日本大震災の影響による増額分を除く経常的な補助費等の支出は前年度より減少している。歳入面で経常一般財源総額が増加したため、経常収支比率が前年度より減少した。 | 公債費の分析欄平成２４年度は１９．３ポイントで前年度より０．３ポイント減となっており、類似団体平均よりも１．０ポイント上回っている。主な要因としては、臨空地区の整備の際に借り入れた資金等の償還開始に伴い公債費が増となったものの、歳入面で経常一般財源総額が増加したため、経常収支比率が減となった。 | 公債費以外の分析欄平成２４年度は７２．１％で前年度より５．６ポイント減となっており、類似団体平均よりも４．６ポイント減となっている。人件費及び補助費等の減が、前年度よりポイントを下げた要因である。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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