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財政力指数の分析欄令和３年度の財政力指数は０．８３となり、前年度より０．０２ポイント低下した。同指数については、人口増加による税収の伸び等により、類似団体平均（０．７２）、宮城県平均（０．５４）を上回る水準を維持してきている。しかし、これまで続いてきた人口増加に陰りが見え始め、上昇傾向であった同指数が令和３年度で減少に転じている。税収をはじめとした歳入の確保に努めるとともに、効果的な財政運営による歳出削減を行い、財政基盤の強化を行っていく。 | 経常収支比率の分析欄令和３年度の経常収支比率は９５．７となり、前年度より３．９ポイント低下した。令和２年度について、新型コロナウイルス感染症の流行拡大による影響を受けて発行した減収補填債により、経常収支比率が大きく上昇したが、税収への影響が落ち着いたことにより、令和３年度は３．９ポイントの低下となった。しかし、類似団体平均（８８．５％）、宮城県平均（９３．９％）を大きく上回る水準となっており、今後は既存の経常経費の更なる圧縮を図るとともに、事務事業の選択と集中によって限られた財源の有効かつ効率的な執行に努め、同比率の上昇を抑えるべく改善していく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄令和３年度の人口１人当たり人件費・物件費等決算額は１４３，４９５円となり、前年度より８，０６７円減少した。引き続き宮城県平均（１８６，８１１円）を下回っているものの、類似団体平均（１３２，６４５円）は上回っている。令和２年度に行った情報通信ネットワーク環境整備が完了したことにより、令和３年度では物件費が減少したが、引き続き行った新型コロナウイルス感染症対策や指定管理料の増等により、水準は高い状態で保たれている。引き続き、必要な質と量を維持しながら、継続的な見直しに取り組んでいく。 | ラスパイレス指数の分析欄復旧・復興事業に対応するため、土木職を中心に市任期付職員を採用しており、経験年数が多いにも関わらず、給料の低い職員が多く、類似団体よりラスパイレス指数が低い状況が続いている。復旧・復興事業の進展に伴い、市任期付職員の減少が見込まれており、類似団体内の平均に近づくと推定される。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口千人当たりの職員数が０．０１人増加しているが、職員数は横ばいで推移している状況である。類似団体平均を上回っているが、類似団体分類が平成２４．４．１時点でⅡ－１からⅡ－３に変更になったことによる影響と捉えている。全国平均及び宮城県平均と比較すると大きく下回っている状況であるが、今後の行政需要に見合った定員管理を進めていく方針である。 | 実質公債費比率の分析欄令和３年度の実質公債費比率（３ヵ年平均）は４．３％となり、前年度より０．４ポイント上昇した。これは、公営企業に要する経費の財源とする地方債の償還に充てた繰入金の増加等により、単年度の実質公債費比率が増加したことによるものであるが、同比率（３ヵ年平均）は前年度に引き続き、類似団体平均（５．７％）、宮城県平均（６．５％）を下回る水準を維持している。 | 将来負担比率の分析欄将来負担率算定における分子（将来負担額から充当可能財源を控除した額）が負数となることから、令和３年度も前年度と同様、将来負担比率は算定されていない。しかしながら、将来負担額から控除できる充当可能財源等のうち、充当可能基金には震災復興事業に係る震災復興特別交付税等が含まれていることから、今後も世代間の負担の公平化と公債費負担比率の中長期的な平準化を念頭に置いた財政運営に取り組んでいく。 |
人件費の分析欄令和３年度の人件費に係る経常収支比率は２８．５％となり、前年度より０．１ポイント上昇し、類似団体平均（２３．５％）を５．０ポイント上回った。歳入面で経常一般財源総額が増となっているが、退職費の増等により、経常的な人件費支出へ充当した一般財源等額も前年度比３８８百万円の増となったことから比率が上昇した。 | 物件費の分析欄令和３年度の物件費に係る経常収支比率は１８．７％となり、前年度より０．８ポイント低下し、類似団体平均（１５．２％）を３．５ポイント上回った。歳入面で経常一般財源総額が増となり、経常的な物件費支出に充当した一般財源等額が１２７百万円増加したことで、比率が減少した。 | 扶助費の分析欄令和３年度の扶助費に係る経常収支比率は１３．８％となり、前年度より０．１ポイント低下した。類似団体平均（１１．９％）を１．９ポイント上回っており、全国平均（１２．０％）についても１．８ポイント上回っている。歳入面で経常一般財源総額が増となっているが、子ども医療費の対象拡充など補助対象外となる経常的な扶助費支出も増となったことから、扶助費に充当した一般財源等額が前年度比１６７百万円の増となり、比率が上昇した。 | その他の分析欄令和３年度のその他に係る経常収支比率は１１．５％となり、前年度より０．４ポイント低下した。また、類似団体平均（１１．９％）も０．４ポイント下回った。その他に計上される主な経費は繰出金及び維持補修費であり、それらの経常的な支出が増加した一方、歳入面で一般財源総額が増になったことで比率が減少した。 | 補助費等の分析欄令和３年度の補助費等に係る経常収支比率は９．７％となり、前年度より１．０ポイント低下した。また、類似団体平均（１２．１％）を２．４ポイント下回った。歳入面で経常一般財源総額が増となり、経常的な補助費等支出に充当した一般財源等額が３６百万円減少したことで、比率が減少した。 | 公債費の分析欄令和３年度の公債費に係る経常収支比率は１３．５％となり、前年度より１．７ポイント低下した。類似団体平均（１３．９％）を０．４ポイント下回った。平成初期の高利率借入分の償還が完了してきたこと等により、元利償還金に充当した一般財源等額が昨年度と比較して８４百万円減となり、歳入面で経常一般財源総額が増となったことから比率が低下してきている。 | 公債費以外の分析欄人件費以外のすべての経費において、経常収支比率が前年度より低下したことにより、令和３年度の公債費以外に係る経常収支比率は８２．２％となり、前年度より２．２ポイント低下した。類似団体（７４．６％）に対しては７．６ポイント上回っている。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄歳出決算総額は一人当たり５３０，２９２円／人となり、昨年度の６４５，０２７円／人と比較して１１４，７３５円の減となっている。令和２年度に新型コロナウイルス感染症対応事業として行った特別定額給付金給付事業が皆減となったこと等により、総務費が一人当たり９１，０６１円／人となり、昨年度の１７１，６８１円／人から８０，６２０円大幅減少したことや、東日本大震災の復興関連のハード事業が概ね完了したことに伴い、土木費が一人当たり９０，９５６円／人となり、昨年度の１２３，４０６円／人から３２，４５０円大幅減少となったものである。その他、変動の大きい費目の増減要因は次の通りである。民生費の増となった主な要因は、住民税非課税世帯等臨時特例給付金や子育て世帯への臨時特別給付金などの皆増である。農林水産業費の減となった主な要因は、令和２年度に八軒堀サイフォンの６８年分の維持管理経費を基金へ積み立てた積立金の皆減である。商工費の増となった主な要因は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い実施した緊急経済対策事業の増である。教育費の減となった主な要因は、ＧＩＧＡスクールによる情報通信ネットワーク環境整備事業を令和２年度に集中して行ったものが減となったためである。災害復旧費の減となった主な要因は、東日本大震災による被害を受けたサイクルスポーツセンター及び令和元年度東日本台風による災害復旧事業が皆減したことによるものである。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は一人当たり５３０，２９２円／人となり、昨年度の６４５，０２７円／人と比較して１１４，７３５円の減となっている。令和２年度に新型コロナウイルス感染症対応事業として行った特別定額給付金給付事業が皆減となったこと等により、補助費が一人当たり８４，６０３円／人となり、昨年度の１７６，４９９円／人から９１，８９６円大幅減少したことや、東日本大震災の復興関連のハード事業が概ね完了したことに伴い、新規整備に係る普通建設事業が一人当たり７，６３６円／人となり、昨年度の５０，３８６円／人から４２，７５０円大幅減少となったものである。 |
基金全体（増減理由）東日本大震災復興基金交付金返還等に伴い「災害復興基金」から1,156百万円の取り崩しを行ったが、令和2年度決算剰余金1,100百万円を「財政調整基金」へ、市有地の売払い等の財産収入1,816百万円を「ふるさと振興資金」へ、宮城県からの交付金700百万円を「仙台空港周辺環境整備環境整備基金」へ、ふるさと寄附として採納した524百万円を「ふるさと寄附基金」へ積み立てたことにより、基金全体としては2,620百万円の増となった。（今後の方針）基金残高12,476百万円のうち、復旧・復興事業分は3,581百万円、全体の28.7％となっている。復旧・復興事業の進展に伴い、令和2年度末時点の42.4％から減少しており、今後も復興交付金等の返還により減少していく見込みである。 | 財政調整基金（増減理由）392百万円の取り崩しが発生した一方で、決算剰余金を1,100百万円積み立てたことによる増。（今後の方針）通常分のほかに、震災復興特別交付税などの復旧・復興分をあわせて管理している。令和3年度で下水道事業等会計への繰出金（除却費分）の支出を終えることから、令和4年度以降の取り崩し額のほとんどが通常分となる見込みである。なお、令和3年度末時点において通常分は2,815百万円で、標準財政規模の16.3％程度となっている。明確な基準は定めていないが、災害への備えや過去の実績額等を踏まえ、現在の水準で不足はないものと捉えている。 | 減債基金（増減理由）決算剰余金を100百万円積み立てた一方で、繰上償還等のために200百万円取り崩したことによる減。（今後の方針）令和4年度に満期一括型償還の返済があることから、大きく減少する見込みであるが、財政調整基金とのバランスを考慮し管理運営していく。 | その他特定目的基金（基金の使途）①市営住宅建設基金：市営住宅及び共同施設の建設、修繕及び改良等に資するため設置したもの。②ふるさと振興基金：地域の特性を活かし、個性的で魅力あるふるさとづくりを進めるため設置したもの。③ふるさと寄附基金：寄附を通して、多くの人が参加するまちづくりを進めるため設置したもの。④仙台空港周辺環境整備基金：仙台空港周辺環境整備の計画的推進を図るため設置したもの。⑤ふるさと水と土保全基金：土地改良施設の機能を適正に維持・発揮させるための集落共同活動を強化・支援するため設置したもの。（増減理由）①災害公営住宅建設に係る起債の償還及び維持管理費として、331百万円を取り崩した一方で、交付された復興交付金等850百万円を積み立てた。②環境保全事業の財源として7百万円を取り崩した一方で、土地開発公社の残余財産320百万円及び、市営住宅跡地と仮設住宅跡地の売払収入1,496百万円を積み立てた。③認定こども園施設整備費助成事業やその他の財源として248百万円を取り崩した一方で、採納したふるさと寄附金等524百万円を積み立てた。④航空機騒音軽減対策事業やその他の財源として109百万円を取り崩した一方で、今後の空港関連事業に対する県からの交付金700百万円を積み立てた。⑤農地等整備事業の財源として6百万円を取り崩した。（今後の方針）①～⑤：現状の管理運営を維持する。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は３３．４％と、類似団体平均に比べ、低い指標を示している。これについては、平成２２年度に発生した東日本大震災の影響により、老朽化した施設等の多くを除却したことや、それに伴い、新たな施設等を多く整備したことに起因するものと捉えている。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は４４６．７％と、類似団体平均を下回った。これについては、土地開発公社の解散に伴う残余財産、および市営住宅、仮設住宅跡地の売払い収入を積み立てたことにより、特定目的基金の残高が増加したことが主な要因であると捉えている。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析本市では、地方債現在高をはじめとする将来負担額が基金等の充当可能財源を下回っており、将来負担比率にかかる指標は生じていない。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析本市では、地方債現在高をはじめとする将来負担額が基金等の充当可能財源を下回っており、将来負担比率にかかる指標は生じていない。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄公共施設等の有形固定資産減価償却率については、道路、橋りょう、学校施設、公営住宅、児童館、公民館、図書館及び消防施設において類似団体平均を下回った一方、保育所、一般廃棄物処理施設、体育館、保健センター、福祉施設、市民会館及び庁舎において類似団体平均を上回っている。類似団体平均を下回っている施設については、その多くが平成２２年度に発災した東日本大震災により施設を除却しており、そのことにより比率が低く抑えられているものであるが、一方で、震災による被害を免れた施設の多くが、今後、順次更新時期を迎えることになることから、それらの施設に関する維持管理費や更新に伴う財政需要が今後増大することを念頭に、慎重なる財政運営を進めていく必要がある。公共施設の一人当たり面積等については、公営住宅、児童館、公民館及び市民会館において類似団体平均を上回った一方、道路、保育所、橋りょう、学校施設、図書館、一般廃棄物処理施設、体育館、保健センター、福祉施設、消防施設及び庁舎において類似団体を下回っている。現在、消防施設や児童センター等の狭隘となっている施設について移転改築等を進めているところであり、今後とも施設等の規模の適正化に配慮した財政運営に取り組んでいく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄前頁に記載のとおり。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が期首残高(268,901百万円)から2,654百万円の減少(-1.0%)となった。固定資産については東日本大震災からの復旧・復興作業が完了したことにより前年度までの増加傾向が収まり、減価償却が進んだことで1,716百万円減少した。流動資産については東日本大震災復興交付金の返還に係る基金からの取崩等により938百万円減少した。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用が38,011百万円となり、前年度比4,530百万円の減少(-10.6%)となった。このうち、最も減少額が大きいものは補助金等であり、新型コロナウイルス感染症対策関連の支援金の減少により5,957百万円の減少(-45.3%)となった。新型コロナウイルス感染症対策に係る支援金等の経済対策事業については、令和3年度以降も引き続き行っているため、感染症の収束により今後も減少していく見込みである。また、減価償却費は4,681百万円で経常費用の12.3%を占めているが、東日本大震災からの復旧・復興作業により整備した施設等の供用が開始されており、今後減価償却費は増加していくと捉えている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(32,349百万円)が純行政コスト(35,046百万円)を下回っており、本年度差額は2,697百万円となった。新型コロナウイルス感染症関連の支援金等の費用について、令和2年度よりは減少しているものの、引き続き経済対策事業等を実施したところであり、純行政コストが令和令和元年度までの水準に戻っていないため、令和2年度に続き本年度差額がマイナスになっている。最終的に令和3年度末の純資産残高は前年度末残高234,571百万円から2,661百万円減少し、231,910百万円となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は98百万円、投資活動収支については△2,113百万円となった。業務活動収支がマイナスからプラスに転じた要因としては、新型コロナウイルス感染症対策関連の支援金等の減少により、補助金等支出の額が5,957百万円減少(-45.3%)したことが大きい。財務活動収支については、地方債の発行額と土地開発基金借入金が増加したことにより財務活動収入が増加した結果、財務活動支出である地方債の償還額を上回ったことから、415百万円となっている。最終的に、本年度末資金残高は前年度の6,102百万円から1,600百万円減少し、4,502百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は334.9万円となっており、類似団体平均値146.1万円の2倍を超える額となっている。これは令和2年度同様、復旧・復興事業により多くの公共施設や道路を建設してきたことによるものである。しかし、令和元年度で整備がほぼ完了しており、減少傾向となっている。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均値63.8%を大きく下回る33.4%となっている。これは、上記にあるとおり、復旧・復興事業によりここ数年で建設された施設や道路が多くあることが要因となっている。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率将来世代負担比率は7.9%となっており、類似団体平均値の15.7%を大きく下回っている。これは、復旧・復興事業による公営住宅や道路などの整備に対して、その多くを国からの復興交付金等の補助金により賄っていたことが要因の一つである。純資産比率が類似団体平均値の71.9%と比べて87.1%と高くなっている要因についても、上記同様、復旧・復興事業の影響が大きいものと捉えている。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストについては、44.1万円となっており、類似団体の平均値を5.6万円上回っている。その要因としては、復旧・復興事業で整備した施設の維持管理費が増加しているためであると捉えている。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額については43.2百万円となっており、類似団体平均41.1万円とほぼ同水準となっている。基礎的財政収支については、725百万円となっており、類似団体平均値を大きく下回る状況となっているものの、令和2年度までのマイナスは解消し、プラスに転じている。これは、投資活動収支のマイナス要因となっていた復旧・復興事業が完了したことにより、基金からの繰り入れを財源とした事業が減少したためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担率は4.3%となっており、類似団体平均と同水準である。経常収益については、新型コロナウイルス感染症の影響による施設の利用減少が回復したことにより、使用料等が増加し、全体で133百万円の増加となった。経常費用についても、新型コロナウイルス感染症対策関連の支援金等の費用が減少したことにより4,530百万円減少した。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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