茨城県牛久市の財政状況（最新・2024年度）

R5年度と比較して大きな増減があった項目としては、まず民生費で、低所得者支援及び定額減税を補足する給付金の実施や、人事院勧告による保育士等の給与改定に伴う民間保育園運営費負担金の増の影響から、住民一人当たり13,373円の増となった。次に教育費は、おくの義務教育学校一体型校舎建設工事等により、対前年度比12,765円の増となった。公債費は、ひたち野うしく中学校建設事業債を含む令和２年度借入債の元金償還が始まったことや、繰上償還を実施した影響から4,326円の増となった。一方で、衛生費は、新型コロナウイルス感染症予防接種費や出産・子育て応援交付金の減により916円、土木費は、下水道事業会計負担金の減により1,685円、それぞれ減額となった。今後、高齢化の影響が加速度的に進むことが見込まれることから、医療費をはじめとした扶助費抑制施策を継続し、動向を注視していく必要がある。また、総合福祉センターや下根中学校等公共施設の長寿命化が予定されていることから、民生費や教育費が増加する見込みである。投資的事業に伴う公債費の増加に対応するため、徹底した事業の取捨選択や繰上償還等の実施により、財政負担の平準化や公債費残高の抑制に取り組んでいかなければならない。

歳出決算総額は、住民一人当たり408,967円となっている。主な構成費目である扶助費について、定額減税補足給付金や低所得者支援給付金の皆増のほか、障害児・障害者給付費や民間保育園運営費負担金の増の影響により、前年度決算と比較すると13,056円の増となっている。類似団体と比較すると低い水準で推移しているが、今後加速度的に伸びる恐れがあり、介護・医療費をはじめとした扶助費抑制施策を継続していく必要がある。他項目において大きな増減があったものは普通建設事業費で、住民一人当たり42,036円となり、対前年度比11,088円（35.8％）の増となった。おくの義務教育学校一体型校舎建設工事や庁舎非常用電源装置整備工事、小中学校空調更新工事によるものである。牛久市は昭和後期からベッドタウンとして施設やインフラ等を大規模に整備しており、近年は公共施設総合管理計画等に基づいた施設改修を見込んでいるため、施設整備の老朽化による維持管理費の増に伴う物件費及び維持補修費が今後増加していくと考えられる。また、公債費については、類似団体と比較すると依然として低い水準であるものの増加傾向にあり、前述の施設更新や、ひたち野うしく中学校建設事業等の大型投資事業の影響で、今後もある程度の増加が見込まれる。財政負担の平準化や、公債費残高の抑制に取り組む必要がある。

R6年度は国民健康保険事業特別会計において、国民健康保険税の延滞金や第3者納付金の減額等により赤字に転じており、また、一般会計において、繰越となった「低所得者支援及び定額減税を補足する給付金を支給する」事業における未収入特定財源が令和5年度中に収入され、令和6年度に見込んだ特定財源の収入が減少したことに伴い、実質収支比率が低下している。複数年にわたり赤字や大幅な比率の低下等とならないようにするとともに、今後も高齢化はますます進むことが懸念されており、特に介護保険事業や、後期高齢者医療事業において、現状と今後の見込を正確に把握し、適正な財政運営が行えるよう管理していく。

元利償還金について、平成27年度以降は平成24以降分臨時財政対策債の償還開始等により増加傾向にある。今後、下根中学校長寿命化や中央生涯学習センター改修（第2期）の実施により、市債の増加が見込まれ、それに伴い償還額の増が見込まれる。今後も残高と各年度の償還額の両面から考えた市債管理を行っていく。

満期一括償還地方債の利用がないため、積立を行っていない。

将来負担額については、地方債残高が公共施設の長寿命化等により令和3年度まで増加していたが、令和6年度については、繰上償還の実施や、臨時財政対策債の減額により前年度比で減となった。充当可能基金については市税や普通交付税の増による財政調整基金及び公共施設等総合管理基金の増などにより、6億47百万円の増となった。今後は、下根中学校長寿命化や中央生涯学習センター改修（第2期）の実施により、地方債残高は増加が懸念される。地方債残高の抑制や、基金残高の確保など、引き続き将来負担を抑えられるよう取り組んでいく。

有形固定資産減価償却率は、公営住宅を除き、類似団体と比較して同程度の水準もしくは下回っており、特に学校施設や公民館において大きく下回っている。公営住宅については、1960年代から1980年代に建築した公営住宅が全体の約80％と多くを占めていることが有形固定資産減価償却率が類似団体内の平均値と比較して高い水準を保っている理由と考えられる。学校施設については、計画的な大規模改修や令和2年4月開校のひたち野うしく中学校建設の影響で有形固定資産減価償却率が低くなっており、今後もおくの義務教育学校建設の影響により、当面低値で推移する見込みである。公民館については、前年度比3.2％の増となっているが、類似団体平均は8.1ポイント下回っている。なお、昭和60年度前後に整備された奥野生涯学習センター及び三日月橋生涯学習センターについては減価償却がほぼ完了している。今後もすべての施設において、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、計画的な修繕および長寿命化対策について適正な管理、改修を実施していく。

※【体育館・プール】有形固定資産減価償却率については、グラフ上72.2％となっているが、報告数値の誤りのため、正しくは56.3％となる。類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、庁舎、市民会館、消防施設、図書館であり、低くなっている施設は、一般廃棄物処理施設、体育館・プール、保健センター・保健所、福祉施設である。また、当市は施設数が少ないため、総じて一人当たり面積は類似団体と比べて低値となっている。一般廃棄物処理施設については、令和元年度に清掃工場長寿命化事業（主に焼却設備更新）完了により一度比率が減少したが、償却期間が短いため比率の増加ペースが速く、令和5年度は4.0ポイント増となっている。体育館・プールについては、令和元年度の運動公園武道場建設と令和2年度運動公園体育館空調更新工事の影響で、類似団体と比較して8.8ポイント減となっている。市の施設全体で整備から長期間が経過しており（市役所本庁舎が昭和49年整備等）、有形固定資産減価償却率が高くなっている。公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき、今後も計画的な修繕・補修、長寿命化に取り組み、適正な維持管理に努めていく。

分析:一般会計等においては、資産合計が前年度から338百万円減少の68,130百万円となった。事業用資産において、減価償却より資産の取得が上回ったことにより、73百万円の増額となったものの、インフラ資産は資産の取得より減価償却による減少分が上回ったことにより、547百万円の減少となり、有形固定資産としては全体で497百万円の減少となった。投資その他の資産は、基金において、公共施設等総合管理基金が増加(208百万円)したため、全体として345百万円増加となった。流動資産は、財政調整基金(733百万円)や減債基金(85百万円)の増加により、全体で635百万円の増加となった。一方で負債は、515百万円減少の26,107百万円となった。おくの義務教育学校整備事業債(934百万円)や臨時財政対策債(90百万円)の起債があったものの、償還額が起債額を上回り地方債等が665百万円減少していることが要因となっている。全体会計においては、有形固定資産が37百万円減少、無形固定資産が109百万円減少、投資その他の資産が508百万円増加、流動資産が1,154百万円減少し、資産合計として792百万円減少の94,423百万円となった。有形固定資産は、下水道事業会計のインフラ資産取得(195百万円)があったが、減価償却による減少が取得額を上回り全体として減少している。負債は下水道事業会計の地方債償還が進み、902百万円減少の43,896百万円となった。連結においては、有形固定資産が373百万円増加、投資その他の資産が722百万円増加、流動資産が1,207百万円減少したため、資産合計として226百万円減少の114,724百万円となった。負債は744百万円減少の52,080百万円となった。

一般会計等においては、純行政コストが前年度から1,665百万円増加の28,287百万円となった。人件費の職員給与費や退職手当引当金繰入額の増加による510百万円増加により、業務費用が501百万円増加した。また、補助金等は電力・ガス食料品等価格高騰重点支援給付金が減少(△559百万円)し、定額減税補足給付金(607百万円)や低所得者支援給付金(311百万円)の増加より643百万円増加した。社会保障給付は障害者扶助費(154百万円)や児童手当(147百万円)の増加により329百万円増加、、介護保険事業特別会計等への繰出金の増加により、他会計への繰出金が180百万円増加し、移転費用が1,120百万円増加している。全体会計においては、経常費用は2,043百万円増加し44,634百万円となった。介護保険事業特別会計の施設介護サービス給付費(111百万円)や居宅介護サービス給付費(71百万円)の増加、後期高齢者医療事業特別会計の保険料納付金(217百万円)や後期高齢者医療費(71百万円)の増加により補助金等が増加したため、一般会計等と比較して、移転費用の増加幅がさらに拡大し、臨時損益を含めた純行政コストは1,894百万円増加の42,214百万円となった。連結においては、経常費用は2,580百万円増加の57,653百万円となった。茨城県後期高齢者医療広域連合における補助金等が増加(796百万円)し、全体会計に比べてさらに増加した。また、牛久市社会福祉協議会における保育事業収益や障害福祉サービス等事業収入の増収等により、経常収益は439百万円増加の5,452百万円となり、臨時損益を含めた純行政コストは2,261百万円増加の52,326百万円となった。

一般会計等においては、税収等及び国・県等補助金が28,496百万円であり、本年度差額として209百万円の純資産が増加、また無償所管換等を含めると、純資産変動額は177百万円増、純資産残高は42,024百万円となった。税収等は普通交付税(187百万円)固定資産税(144百万円)、寄附金(121百万円)の増加により919百万円増加、また、国県等補助金は物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金(△1,098百万円)や新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金(△393百万円)が減少したが、子育て世帯等臨時特別支援事業費補助金(837百万円)や学校施設環境改善交付金(275百万円)の増加により21百万円増加している。全体会計においては、純行政コスト42,214百万円に対し財源が42,254百万円となり、本年度差額として40百万円の純資産が増加、また無償所管換等を含めると、純資産変動額は110百万円の増加となった。税収等は介護保険事業特別会計の支払基金交付金(84百万円)や後期高齢者医療事業特別会計の保険料(214百万円)が増加している。連結においては、純行政コスト52,326百万円に対し財源が52,540百万円となり、比例連結割合変更に伴う差額を含め、純資産変動額は518百万円の増加となった。茨城県後期高齢者医療広域連合において税収等・国県等補助金がともに増加(計855百万円)したため、前年度と比べて財源全体として1,918百万円増加し、全体会計より大幅に増加となっている。

一般会計等において、業務活動収支が2,211百万円、投資活動収支が△2,506百万円、財務活動収支は△685百万円となった。結果として資金収支のトータルは△980百万円となり、当年度末資金残高は811百万円となった。業務活動収支は、地方交付税や寄付金等の税収等収入の増加(895百万円)により業務収入が683百万円増加したが、業務費用支出や移転費用支出の増加により業務支出が1,648百万円増加し、939百万円の減少となった。投資活動収支は公基金取崩収入や国県等補助金収入の増加による投資活動収入の増加(824百万円)が、公共施設等整備費支出等の増加による投資活動支出の増加(636百万円)を上回ったため187百万円増加、財務活動収支は、地方債の発行額が318百円増加したが、地方債の償還額が361百万円増加したため、46百万円減少となっている。全体会計においては、業務活動収支2,389百万円、投資活動収支△2,595百万円、財務活動収支△1,165百万円となり、資金収支は△1,372百万円、当年度末資金残高は1,407百万円となった。連結においては、業務活動収支3,361百万円、投資活動収支△3,695百万円、財務活動収支△1,102百万円となり、資金収支は△1,436百万円、比例連結割合変更に伴う差額を含めて、当年度末資金残高は3,911百万円となった。

住民一人当たりの資産額は、一般会計等で81.3万円と前年度と比較して、0.1万円の減少となっている。資産・人口がともに減少していることが要因となっている。類似団体平均値と比較すると約5割程度と低い水準となっている。歳入額対資産比率は、現在形成された資産について一般会計等で1.94年の歳入が充当されている。資産規模が相対的に低いため、平均値より低めの数値となってるい有形固定資産減価償却率は、一般会計等で66.1%と前年度と比較して増加となっており、平均値を上回る結果となっており、将来の更新投資予定額を念頭に、財源の平準化のためにも計画的に基金の積み立てを行っていく必要がある。

純資産比率は、一般会計等において61.7%となっており、地方債の償還が進んだ影響で負債が減少したことにより、前年度と比較して増加している。平均値と比較すると低い水準だが、資産規模が相対的に少ないことが影響している。将来世代負担比率は、一般会計等において23.7%と前年度比0.4%の増となった。前年度に比べ特例地方債を除外した地方債残高が増加していることが要因と考えられる。平均値と比較すると高い水準にあるが、純資産比率が低めの水準であること、また住民一人当たりの資産額が低い水準であることを踏まえると、相対的に資産が少ないことが要因となっていることが考えられるが、増加傾向にならないように留意が必要である。

住民一人当たりの負債額は、一般会計等で31.1万円と減少しており、地方債の償還が進み、負債合計が減少(66,496万円)したことが要因となっている。本市は、純資産比率が平均値よりも低いため、資産額に対する負債額の割合が高いにもかかわらず、負債額が平均値と比較すると約8割にとどまっているのは、資産額の水準が低いことが影響している。基礎的財政収支は、前年度に引き続き黒字になっているが、移転費用支出の増加等により、業務活動収支が減少したため、数値は減少している。