公共下水道
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財政力指数の分析欄令和３年度は類似団体内平均値を大きく上回ったものの、前年度から０．０２減の０．８５ポイントとなった。これは市民税法人税割や固定資産税の減収に加え、普通交付税における臨時経済対策費や臨時財政対策債償還基金費の増加に伴うものである。安定した財政運営を行うためには、税収等の自主財源確保は必要不可欠であり、引き続き現役世代の転入促進や徴収率の向上など図っていきたい。また、歳出面ではデジタル化を初めとした行政の効率化等を進めコスト削減等に取り組んでいきたい。 | 経常収支比率の分析欄これまで経常収支比率は比較的高水準で推移していたが、令和３年度は前年度比６．６％減の８６．７％となった。分子（歳出）、分母（歳入）ともに増加したものの、分母のほうが増加幅が大きく結果として経常収支比率の減につながった。歳入では、普通交付税や臨時財政対策債、譲与税交付金等の増により１６億２１百万円の増額。歳出では、クリーンセンターや生涯学習施設等公共施設の維持管理経費や、子育て支援として取り組んでいる予防接種に対する助成、及び民間保育園の運営支援費等により３億２５百万円の増となった。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費は一般職給料や退職手当組合負担金の減により減額となった一方、物件費は新型コロナウイルス感染症予防接種業務等により増額となった。人件費の減（７１百万円減）より物件費の増（８億５２百万円増）が大きいことに加え、人口も減少したことで、人口一人当たりの人件費・物件費決算額は増額となった。今後は、デジタル化の推進やゼロカーボンシティに向けた取り組み、新しい生活様式に対応するため経費がある中で、管理経費の削減等を継続的に行っていく必要がある。 | ラスパイレス指数の分析欄職員の給与については、勤務評定に基づいた能力給を導入していること等により、類似団体内平均値と比較して低値で推移しており、令和３年度においては３．５ポイント低くなっている。今後も、職員の能力に応じ、適正な評価を行い、適正な給与の支給を行っていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄これまで本市では、正職員数の抑制に努めてきており、当該値には会計年度任用職員を含んでいないことから、全国の市町村及び類似団体平均と比較しても、低値で推移している。定員数については、正職員数を減少させることに捉われすぎることなく、値としては見えにくいが、市民満足度と実際の運営状況を勘案しながら、適正な数となるよう、管理していく。 | 実質公債費比率の分析欄これまで公債費の抑制に重点をおいた財政運営に取り組んできた結果、類似団体内平均値と比較して３．３ポイント低くなっている。令和３年度は、平成２９年度債償還開始に伴う元利償還金の増あったものの普通交付税等収入の増により、前年度比０．１ポイント減少している。令和２年度は全小中学校オンライン環境整備や学校施設改修等に伴う地方債の発行を行っており、加えて、公共施設等総合管理計画に沿った公共施設の改修も控えているため、公債費に注視した財政運営が必要となる。 | 将来負担比率の分析欄令和２年度に続き、令和３年度も数値なしとなっている。今後、おくの義務養育学校の建設や牛久運動公園、中央生涯学習センター等の公共施設長寿命化改修などで地方債発行が見込まれ、地方債残高の増加が見込まれる。将来世代にただ負担を先送りにするのではなく、繰上償還の実施や財政措置のある事業債の選択など、将来的な財源の確保に努めていく。 |
人件費の分析欄近年は業務の継続性や行政サービスの安定化を図るため、年齢構成の是正を念頭においた計画的な職員採用を進めている。令和３年度は、職員数の減や経験年数階層の変動による一般職給等の減により２．３ポイント減となった。今後も人件費抑制に取り組む一方で、市民サービスの向上を第一に考え、職員数の適正管理、並びに正職員、会計年度任用職員のバランスについても考えた組織づくりに取り組む。 | 物件費の分析欄クリーンセンター及び自校式給食を市直営で実施しているため、物件費は平均より高い数値で推移している。令和３年度については、学校給食費や小中学校ＧＩＧＡスクールタブレット借上料の増により、令和２年度比で決算増となったが、歳入経常一般財源等の増が大きく、１．７ポイント減となった。今後は、施設の運営経費、維持管理経費等も含め経常的な物件費を削減できるよう進めていく。 | 扶助費の分析欄児童手当の減額等により近年減少傾向にある。令和３年度は、障害者給付費や療養給付費などの増により、令和２年度比で決算額は増となっているが、歳入経常一般財源等の増が大きく、０．６ポイント減となった。全国平均、類似団体平均と比べて低値で推移しているが、高齢化に伴い加速度的に伸びる恐れがあるため、健康増進策等、今後も扶助費抑制に積極的に取り組んでいく必要がある。 | その他の分析欄令和３年度は、介護特会への繰出金増となったものの、クリーンセンター等の維持補修費の減や歳入経常一般財源等の増により０．８ポイント減少した。しかし、高齢化や公共施設の老朽化に伴い、今後繰出金や維持補修費の増が見込まれる。引き続き医療費削減につながる健康増進の取り組みや公共施設等総合管理計画に基づく計画的な改修を実施することで経費の削減に取り組んでいく。 | 補助費等の分析欄市民の活動を推進する為には、補助金の支出は必要で、これまでも全国平均、類似団体の平均値と同水準で推移している。令和３年度は、前年度補助事業精算に伴う国庫返還金の増等により、令和２年度比で決算増となったが、歳入経常一般財源等の増が大きく０．６ポイント減となった。補助費については、その金額が適正か否かを適正に判断し、不必要な支出の抑制に努めていきたい。 | 公債費の分析欄これまで地方債残高抑制に取り組んできた結果、全国平均、類似団体平均と比して低値で推移している。令和３年度は、平成２９借入債償還開始により、令和２年度比で決算額は増となったが、歳入経常一般財源等の増が大きく、０．６ポイント減となった。今後は公共施設等総合管理計画に基づく改修等により公債費の増加も懸念されるが、引き続き地方債残高抑制に努めるとともに、毎年の償還額の平準化にも取り組んでいく。 | 公債費以外の分析欄令和３年度は前年度と比較し６．０ポイントの減少となった。介護特会への繰出金や前年度補助事業精算に伴う国庫返還金等が増加したものの、普通交付税や臨時財政対策債の増により歳入経常一般財源が大幅増となったことによる影響が大きい。今後扶助費や繰出金、維持補修費は増見込みであるが、経常収支比率の増は財政運営に大きな影響を及ぼす。経常経費全体の圧縮につとめていきたい。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄令和３年度は、前年度に実施した特別定額給付金給付事業の影響から、住民一人当たり６４，１５３円、対前年度比７８，４７６円（５５．０％）の大幅減となった。他項目において大きな増減のあったものは教育費で、住民一人当たり４１，８８５円、対前年度比１１，４２０円（２１．４％）の減で、類似団体内平均値と比較しても下回った。これは、ひたち野うしく中学校建設等が令和２年度で完了し、投資的経費が減となったことが大きい。また、商工費においても、前年度に実施した中小企業に対する新型コロナウイルス感染防止対策補助金や企業誘致事業等推進基金積立金の減額により、住民一人当たり６，８６２円、対前年度比６，９４６円（５０．３％）の減となった。一方で、民生費については、子育て世帯・ひとり親世帯臨時特別給付金等臨時給付により、住民一人当たり１４５，５０４円、前年度比２５，５５６円（２１．３％）の増、新型コロナウイルス感染症予防接種により、衛生費は住民一人当たり３７，５６９円、前年度比８，８３４円（３０．７％）の増額となっている。今後、高齢化の影響が加速度的に進むことが見込まれことから、医療費をはじめとした扶助費抑制施策を継続し、動向を注視していく必要がある。また、総合福祉センターや生涯学習センター等公共施設の長寿命化に加え、おくの義務教育学校一体型校舎建設が予定されていることから、民生費や教育費が増加する見込みである。投資的事業に伴う公債費の増加に対応するため、徹底した事業の取捨選択や繰上償還等の実施により、財政負担の平準化や公債費残高の抑制に取り組んでいかなければならない。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり３６７，８１５円となっている。令和３年度は、前年度に実施した特別定額給付金給付事業の影響で補助費が大幅に減少し、住民一人当たり３７，６８３円の減となった。主な構成項目である扶助費について、子育て世帯等への臨時特別給付金給付事業や障害児・障害者給付費の増加により、前年度決算と比較すると２６．４％増となっている。類似団体と比較すると低い水準で推移しているが、今後加速度的に伸びる恐れがあり、介護・医療費をはじめとした扶助費抑制施策を継続していく必要がある。他項目において大きな増減があったものは物件費で、住民一人当たり６７，７６２円となり、対前年度比１０，３３７円（１８％）の増となった。これは、新型コロナウイルス感染症対策経費や、庁内ＬＡＮシステム改修費の増加等によるものである。牛久市は昭和後期からベッドタウンとして施設やインフラ等を大規模に整備しており、近年は公共施設等総合管理計画に基づいた施設改修を見込んでいるため、施設整備の老朽化による維持管理費の増に伴う物件費及び維持補修費が今後増加していくと考えられる。また、公債費については、類似団体と比較すると依然として低い水準であるものの増加傾向にあり、前述の施設更新や、ひたち野うしく中学校建設事業等の大型投資事業の影響で、今後もある程度の増加が見込まれる。財政負担の平準化や、公債費残高の抑制に取り組む必要がある。 |
基金全体（増減理由）R3年度は、前年度繰越金や市税の増等による財政調整基金や公共施設等総合管理基金の積立や、普通交付税の臨時財政対策債償還対策基金費による減債基金の積立などにより、基金全体で17億65百万円の増加となった。（今後の方針）これまでも、大きな財政需要に対して、他の行政サービスを制限することなく、安定した対応をすることができるよう、計画的な財政運営を進めてきたが、しっかりとした計画の基にまちづくりに取り組む姿勢については、引き続き固持するとともに、少子超高齢化により市税等の歳入の減収が見込まれるが、このような社会情勢の変化に注視し、健全な財政運営が行えるよう管理していく。 | 財政調整基金（増減理由）R2年度は、R1年度においてひたち野うしく中学校建設事業やクリーンセンターの延命化改修事業といった大型投資事業によって減少した残高を積戻したことにより5億5百万円増加。加えてR3年度においては、市税や消費税交付金の増額や、新型コロナウイルス感染症の影響によりイベント等中止になったことによる積立により4億27百万円増加した。（今後の方針）自然災害や感染症対応などの緊急時や、原油価格・物価高騰による影響などに対応できるよう、適正に管理していく。 | 減債基金（増減理由）H30年度に実施した繰上償還により取崩し残高減となった分の積戻し3億円、及びR3年度の普通交付税における臨時財政対策債償還対策基金費の積立4億3百万円により、減債基金全体で7億3百万円増加した。（今後の方針）近年の臨時財政対策債やひたち野うしく中学校建設事業等の大型投資による新規発行により市債の残高は増加しているため、財政状況を踏まえ、繰上償還や、償還に備えた積立を検討していく。 | その他特定目的基金（基金の使途）・公共施設等総合管理基金：公共施設等の計画的な保全及び更新等に必要な経費並びに災害により公共施設等に生じた経費に活用。・借地取得基金：公の施設等の存する借地の取得。・地域福祉基金：地域における福祉の推進及び民間福祉活動に対する助成等に活用。・奨学金基金：市内有為の児童、生徒の育英を図る。・ふるさと基金：ふるさと寄附金の積立及び寄附の目的への活用。（増減理由）・公共施設等総合管理基金：R2年度新設。前年度繰越金及び税収増等の積立により8億79百万円の増加。・借地取得基金：増減なし・地域福祉基金：福祉センター長寿命化計画策定による取崩しで8百万円の減額。・奨学金基金：増減なし・ふるさと基金：牛久シャトーワイン醸造再開に係る施設整備費用への寄附金等積立による3百万円の増額（今後の方針）・公共施設等総合管理基金：公共施設等総合管理計画に基づく更新計画や、災害対応に備え適正な残高管理を行っていく。・借地取得基金：公の施設等の存する借地を把握し買取要望に対応できるよう、同程度の残高を確保していきたい。・地域福祉基金：福祉施設の整備改修等に活用していく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄昭和から平成にかけて多くのインフラや公共施設が建設されており、増加傾向にある。令和３年度は、令和２年度に完了したひたち野うしく中学校の武道場や給食室建設の影響により、１．６ポイントの増となった。類似団体と比較すると、１．０ポイント下回っているものの、増加率は上回っている。公共施設等総合管理計画や各施設の長寿命化計画に基づき、引き続き施設の適正化や計画的な施設の保全に努める。 | 債務償還比率の分析欄地方債残高抑制に努めていた結果、類似団体と比して比率は低値であったが、ひたち野うしく中学校や清掃工場延命化事業等により近年は増加傾向にあった。しかし、令和３年度は、公共施設等総合管理基金や減債基金、財政調整基金等の充当可能基金が増加したことにより、１８７．６ポイント減、類似団体は１６８．７ポイント減で、その差は８９．１ポイントと広がっている。地方債残高が過大とならないよう、基金残高とのバランスを注視していく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析他団体と同様、昭和から平成にかけて多くのインフラや公共施設を建設しており、減価償却率は増加傾向にある。令和3年度は、令和2年度に完了したひたち野うしく中学校の武道場や給食室建設の影響により、1.6ポイントの増となり、類似団体平均値を1.0ポイント下回った。投資は将来負担比率は数値なしであるが、公共施設等総合管理計画に基づく、施設の計画的な修繕を行いつつ将来負担比率の管理を行っていく必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析普通交付税額や地方消費税交付金の増等により、実質公債費率は0.1ポイント減となったが、類似団体平均を3.3ポイント引き続き下回っている。令和2年4月に開校したひたち野うしく中学校建設に係るH29・H30年度中学校施設整備事業債やH30年度臨時財政対策債の元金償還開始により、今後公債費の増加が見込まれている。今後は起債残高や公債費の伸びを抑えるとともに、起債については基準財政需要額算入の事業債を優先的に活用し、さらに基金再編により令和2年度に新設した公共施設等総合管理基金を活用しながら、将来負担比率や実質公債費率が悪化しすぎないよう注視する。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率は、公営住宅を除き、類似団体と比較して同程度の水準もしくは下回っており、特に学校施設において大きく下回っている。公営住宅については、１９６０年代から１９８０年代に建築した公営住宅が全体の約８０％と多くを占めていることが有形固定資産減価償却率が類似団体内の平均値と比較して高い水準を保っている理由と考えられる。学校施設については、計画的な大規模改修や令和２年４月開校のひたち野うしく中学校建設の影響で有形固定資産減価償却率が低くなっており、今後おくの義務教育学校建設が予定されていることもあり、当面低値で推移する見込みである。公民館については、平成２４年度に改修整備したエスカード生涯学習センターや、平成２７年度の太陽光発電設備の整備により、有形固定資産減価償却率は低くなっているが、昭和６０年度前後に整備された奥野生涯学習センター及び三日月橋生涯学習センターについては減価償却がほぼ完了している。今後もすべての施設において、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、計画的な修繕および長寿命化対策について適正な管理、改修を実施していく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は市民会館、消防施設、庁舎、図書館であり、低くなっている施設は、一般廃棄物処理施設、保健センター・保健所、体育館・プール、福祉施設である。また、当市は施設数が少ないため、総じて一人当たり面積は類似団体と比べて低値となっている。一般廃棄物処理施設については、令和元年度に清掃工場長寿命化事業（主に焼却設備更新）完了により比率が減少しているが、償却期間が短いため比率の増加ペースが速く、令和３年度は３．９ポイント増となっている。保健センター・保健所については、令和３年度の空調改修工事の影響により、比率減となった。体育館・プールについては、令和元年度の運動公園武道場建設と令和２年度運動公園体育館空調更新工事の影響で、類似団体と比較して１２．２ポイント減となっている。図書館については、２．９ポイント増となっており、令和２年度までは、類似団体の比率を下回っていたが、令和３年度類似団体の比率が０．８ポイント減になったことから、３．５ポイント上回ることとなった。市の施設全体で整備から長期間が経過しており（市役所本庁舎が昭和４９年整備等）、有形固定資産減価償却率が高くなっている。公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき、今後も計画的な修繕・補修、長寿命化に取り組み、適正な維持管理に努めていく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産合計が前年度から1,883百万円増加し、68,237百万円となった。流動資産の金額の変動が大きく、現金預金の増加(827百万円)、市税等増額に伴う余剰財源等の積立による財政調整基金の増加(428百万円)地方債等の償還に備えた積立による減債基金の増加(704百万円)により、全体で1,935百万円の増加となった。一方で負債は、359百万円増加し、28,384百万円となった。保健センター改修事業債の起債(186百万円)道路橋梁債の起債(341百万円)、臨時財政対策債の増加(531百万円)により、起債額が償還額を上回り地方債が増加(409百万円)したことが要因となっている。全体においては、有形固定資産が522百万円減少、無形固定資産が312百万円増加、投資その他の資産が470百万円増加、流動資産が1,456百万円増加したため、資産合計としては1,715百万円増加の96,171百万円となった。有形固定資産は、下水道事業会計においてインフラ資産の取得(711百万円)があったが、減価償却による価値減少が取得額を上回り全体として減少している。負債は、下水道事業会計の地方債償還が進み、57百万円減少の47,677百万円となった。連結においては、有形固定資産が478百万円減少、投資その他の資産が671百万円増加、流動資産が1,387百万円増加したため、資産合計としては1,797百万円増加の |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、純行政コストが前年度から6,381百万円減少し、26,186百万円となった。他団体等への負担金や福祉・社会保障給付である移転費用の変動が大きく、7,028百万円の減少となった。内訳としては、社会保障給付費が子育て世帯・ひとり親世帯臨時特別給付金の増加(1,235百万円)により1,422百万円増加となったものの、前年度の新型コロナウイルス感染症に伴う特別定額給付金の減少(△8,466百万円)や新型コロナウイルス感染症対策等補助金の減少(331百万円)により、補助金等が8,563百万円と大幅に減少している。全体においては、経常費用は6,037百万円減少し41,152百万円となった。介護保険事業特別会計において介護サービス給付費等が増加(204百万円)しており、般会計より移転費用の減少幅は縮小している。純経常行政コストは38,946百万円となり、臨時損益を含めて純行政コストは6,280百万円減少の38,913百万円となった。連結においては、経常費用は5,391百万円減少し51,991百万円となった。後期高齢者医療広域連合において負担金返還金の増加や保険給付費の増加があり、経常 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等及び国・県等補助金が27,706百万円であり、本年度差額として1,520百万円の純資産増加、また無償所管換等を含めると、純資産変動額は1,523百万円増、純資産残高は39,853百万円となった。税収等は個人市民税の増加(133百万円)地方消費税交付金の増加(162百万円)、基準財政需要額の増加による普通交付税の増加(737百万円)によって1,299百万円増加した。国県等補助金は特別定額給付金事業費補助金の大幅な減少(△8,502百万円)により6,267百万円の減少となっている。全体においては、純行政コスト38,913百万円に対し財源が40,576百万円となり、本年度差額として1,663百万円の純資産が増加、また無償所管換等を含めると、純資産変動額は1,771百万円の増、純資産残高は48,494百万円となった。税収等では介護事業特別会計において保険料等が増加(121百万円)国県等補助金では国民健康保険事業特別会計において保険給付費等交付金が増加(195百万円)している。連結においては、純行政コスト47,548百万円に対し財源が49,049百万円となり、本年度差額として1,501百万円の純資産が増加、また無償所管等を含めると、純資産変動額は1,536百万円の増、純資産残高は59,676百万円となった。後期高齢者医療広域連合において支払基金交付金や特別高額医療費共同事業交付金の増加もあり、財源 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等において、業務活動収支が3,710百万円、投資活動収支が△3,252百万円、財務活動収支は392百万円となった。結果として資金収支のトータルは850百万円となり、当年度末資金残高は2,453百万円となった。業務活動収支は税収増の影響により税収等収入が増加し、1,747百万円増加、投資活動収支は基金積立金支出の増加により、937百万円減少となった。財務活動収支は、特に臨時財政対策債の活用により地方債の発行額が償還額を上回ったため、プラスの結果となっている。全体においては、業務活動収支4,338百万円、投資活動収支△3,920百万円、財務活動収支57百万円となった。資金収支は475百万円、当年度末資金残高は2,963百万円となった。一般会計と同様に業務活動収支は大きくプラスだが、基金積立金支出の増加による投資活動収支のマイナスが大きいため、資金収支額はプラスだが前年度より286百万円の減少となっている連結においては、業務活動収支4,739百万円、投資活動収支△4,705百万円、財務活動収支278百万円となり、資金収支は312百万円、比例連結割合変更に伴う差額を含めて当年度末資金残高は5,409百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、一般会計等においては58.4%となっており、基金の積み立てによる資産の増加等により、前年度と比較して増加している。平均値と比較すると低い水準だが、資産規模が相対的に少ないことが影響している。将来世代負担比率は、一般会計等において22.4%と前年比△0.1%となった。前年に比べ有形固定資産と特例地方債を除外した地方債残高はともに減少しており、比率として若干の減少となっている。平均値と比較すると高い水準にあるが、純資産比率が低めの水準であること、また住民一人当たり資産額が低い水準であることも踏まえると、相対的に資産が少ないことが要因となっていると考えられるが、増加傾向にならないように留意が必要である。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況前年度の特別定額給付金の減少により、住民一人当たりの行政コストも減少する結果となった。しかし、引き続き新型コロナウイルス対策関連の支出が発生しており、令和元年度以前よりも高い水準となっている。平均値については、行政サービスの一部を一部事務組合が実施していることもあり、全体的に低い傾向にある。また、減価償却費については、資産額が比較的少ないことも相俟って将来の更新費用について現状では比較的負担が少ないと考えられるが、将来必要となる更新費用等への財源の確保を意識した行政運営を行う必要がある。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は、一般会計等で33.6万円と増加傾向にあり、負債が、保健センター改修事業債の起債(186百万円)道路橋梁債の起債(341百万円)臨時財政対策債の増加(531百万円)により、起債額が償還額を上回り地方債が増加(409百万円)したことが要因である。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が投資活動収支の赤字分を上回ったため、2,305百万円となっている。業務活動収支は税収増の影響により税収等収入が増加し、1,748百万円増加となったことが要因である。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況類似団体平均値と比較して、0.6%高く、前年度と比較して1.1%の増となっている。これは、特別定額給付金等の減少の影響により経常費用が大幅に減少したことによるものである。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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