公共下水道
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度
財政力指数の分析欄令和４年度は類似団体内平均値を大きく上回ったものの、前年度から０．０２減の０．８３ポイントとなった。これは、普通交付税における臨時経済対策費の増加が大きな要因として挙げられる。安定した財政運営を行うためには、税収等の自主財源確保は必要不可欠であり、引き続き現役世代の転入促進や徴収率の向上など図っていきたい。また、歳出面ではデジタル化を初めとした行政の効率化等を進めコスト削減等に取り組んでいきたい。 | 経常収支比率の分析欄令和４年度は、前年度から４．９増、類似団体平均値と同程度の９１．６ポイントとなった。これは、臨時財政対策債の減額等により、分母の経常一般財源等が６億９６百万円減額となった一方で、公共施設等の電気料の高騰や後期高齢特会繰出金の増額等により、分子の経常経費充当一般財源が２億４５百万円増額となったことによるものである。今後とも社会の変化やニーズを的確にとらえ、すべての事業においてその必要性や効果、効率について検証を行い、事業の廃止や新たな事業手法等を踏まえながら見直しを行い経常経費の削減に取り組む。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄公共施設等の電気料高騰やふるさと寄付金返礼事業費の増額等により、物件費が対前年度比６億２２百万円増額となったことに加え、人口も減少したことで、人口一人当たりの人件費・物件費等決算額は増額となった。今後は、デジタル化の推進やゼロカーボンシティに向けた取り組み、新しい生活様式に対応するため経費がある中で、管理経費の削減等を継続的に行っていく必要がある。 | ラスパイレス指数の分析欄職員の給与については、勤務評定に基づいた能力給を導入していること等により、類似団体内平均値と比較して低値で推移しており、令和４年度においては３．３ポイント低くなっている。今後も、職員の能力に応じ、適正な評価を行い、適正な給与の支給を行っていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄これまで本市では、正職員数の抑制に努めてきており、当該値には会計年度任用職員を含んでいないことから、全国の市町村及び類似団体平均と比較しても、低値で推移している。定員数については、正職員数を減少させることに捉われすぎることなく、値としては見えにくいが、市民満足度と実際の運営状況を勘案しながら、適正な数となるよう、管理していく。 | 実質公債費比率の分析欄これまで公債費の抑制に重点をおいた財政運営に取り組んできた結果、類似団体内平均値と比較して３．２ポイント低くなっている。令和４年度は、平成３０年度借入臨時財政対策債の元金償還開始等により、前年度比０．２ポイント増加している。今後は、おくの義務教育学校一体型校舎建設や中央生涯学習センター改修（第２期）の実施により、市債残高および元利償還金の増加が見込まれるが、基金の確保や繰上償還の実施、経常経費の圧縮などに取り組み、実質公債費比率の上昇を抑えていく。 | 将来負担比率の分析欄令和３年度に続き、令和４年度も数値なしとなっている。今後、おくの義務養育学校の建設や牛久運動公園、中央生涯学習センター等の公共施設長寿命化改修などで地方債発行が見込まれ、地方債残高の増加が見込まれる。将来世代にただ負担を先送りにするのではなく、繰上償還の実施や財政措置のある事業債の選択など、将来的な財源の確保に努めていく。 |
人件費の分析欄近年は業務の継続性や行政サービスの安定化を図るため、年齢構成の是正を念頭においた計画的な職員採用を進めている。令和４年度は、経験年数階層の変動による一般職給等が減額となったものの、臨時財政対策債も減額となったため、０．７ポイント増となった。今後も人件費抑制に取り組む一方で、市民サービス向上を第一に考え、職員数の適正管理、並びに正職員、会計年度任用職員のバランスについても考えた組織づくりに取り組む。 | 物件費の分析欄クリーンセンター及び自校式給食を市直営で実施しているため、物件費は平均より高い数値で推移している。令和４年度については、臨時財政対策債が減になったことに加え、原油価格・物価高騰による公共施設等の光熱水費等の増となったことにより、２．２ポイント増となった。今後は、施設の運営経費、維持管理経費等も含め経常的な物件費を削減できるよう進めていく。 | 扶助費の分析欄児童手当の減額等により、近年減少傾向にある。令和４年度は、児童手当や生活扶助費などの減により、前年度比で決算額は減となっているが、臨時財政対策債の減により、前年度と同値となった。全国平均、類似団体平均と比べて低値で推移しているが、高齢化に伴い加速度的に伸びる恐れがあるため、健康増進策等、今後も扶助費抑制に積極的に取り組んでいく必要がある。 | その他の分析欄令和４年度は臨時財政対策債が減となったことに加え、後期高齢特会や介護特会への繰出金の増により、０．６ポイント増となった。今後は高齢化や公共施設の老朽化に伴い、繰出金や維持補修費の増が懸念されるため、引き続き医療費削減につながる健康増進の取り組みや公共施設等総合管理計画に基づく計画的な改修を実施することで経費の削減に取り組んでいく。 | 補助費等の分析欄市民の活動を推進するためには、補助金の支出は必要で、これまでも全国平均、類似団体の平均値と同水準で推移している。令和４年度については、臨時財政対策債が減となったことに加え、前年度補助事業精算に伴う国庫返還金の増等により、０．４ポイント増となった。補助費については、その金額が適正か否かを適正に判断し、不必要な支出の抑制に努めていきたい。 | 公債費の分析欄これまで地方債残高抑制に取り組んできた結果、全国平均、類似団体平均と比して低値で推移している。令和４年度については、臨時財政対策債が減となったことに加え、平成３０借入債償還開始や繰上償還を実施したことによる増が大きいため、１．０ポイント増となった。今後はおくの義務教育学校一体型校舎の建設や公共施設等総合管理計画に基づく改修など大型事業が計画されているが、引き続き地方債残高抑制に努めるとともに、毎年の償還額平準化にも取り組んでいく。 | 公債費以外の分析欄令和４年度は前年度と比較し３．９ポイントの増加となった。臨時財政対策債が減となったことに加え、原油価格・物価高騰に伴う公共施設等の光熱水費の増や後期高齢特会等への繰出金の増などの影響が大きい。今後扶助費や繰出金、維持補修費は増見込みであるが、経常収支比率の増は財政運営に大きな影響を及ぼす。経常経費全体の圧縮に努めていきたい。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄令和３年度と比較して大きな増減があった項目としては、まず教育費で、小中学校空調更新の実施や、原油価格高騰に伴う施設光熱水費の増等により、対前年度比６，０６７円の増となった。次に公債費は、繰上償還の実施により５，５４０円、総務費はふるさと寄附額の増に伴うふるさと基金積立金やふるさと寄附返礼事業費の増により４，８７７円、それぞれ増額となった。一方で、民生費については、前年度に実施した子育て世帯臨時特別給付金等臨時給付事業の影響から、住民一人当たり１４，５７０円の大幅減となった。今後、高齢化の影響が加速度的に進むことが見込まれることから、医療費をはじめとした扶助費抑制施策を継続し、動向を注視していく必要がある。また、総合福祉センターや生涯学習センター等公共施設の長寿命化に加え、おくの義務教育学校一体型校舎建設が予定されていることから、民生費や教育費が増加する見込みである。投資的事業に伴う公債費の増加に対応するため、徹底した事業の取捨選択や繰上償還等の実施により、財政負担の平準化や公債費残高の抑制に取り組んでいかなければならない。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり３７１，０１４円となっている。主な構成費目である扶助費について、障害児・者給付費等の増加があったものの、前年度に実施した子育て世帯等への臨時特別給付金事業の減額の影響が大きく、前年度決算と比較すると１４．０％減となっている。類似団体と比較すると低い水準で推移しているが、今後加速度的に帯びる恐れがあり、介護・医療費をはじめとした扶助費抑制施策を継続していく必要がある。他項目において大きな増減があったものは物件費で、住民一人当たり７５，３０６円となり、対前年度比７，５４４円（１１．１％）の増となった。これは、原油価格高騰による公共施設の光熱水費の増や、ふるさと寄附の増に伴う返礼品費の増等によるものである。牛久市は昭和後期からベッドタウンとして施設やインフラ等を大規模に整備しており、近年は公共施設総合管理計画等に基づいた施設改修を見込んでいるため、施設整備の老朽化による維持管理費の増に伴う物件費及び維持補修費が今後増加していくと考えられる。また、公債費については、類似団体と比較すると依然として低い水準であるものの増加傾向にあり、前述の施設更新や、ひたち野うしく中学校建設事業等の大型投資事業の影響で、今後もある程度の増加が見込まれる。財政負担の平準化や、公債費残高の抑制に取り組む必要がある。 |
基金全体（増減理由）R4年度は、市税や普通交付税の増等による財政調整基金や公共施設等総合管理基金の積立などにより、基金全体で11億31百万円の増加となった。（今後の方針）これまでも、大きな財政需要に対して、他の行政サービスを制限することなく、安定した対応をすることができるよう、計画的な財政運営を進めてきたが、しっかりとした計画の基にまちづくりに取り組む姿勢については、引き続き固持するとともに、少子超高齢化により市税等の歳入の減収が見込まれるが、このような社会情勢の変化に注視し、健全な財政運営が行えるよう管理していく。 | 財政調整基金（増減理由）R3年度においては、市税や消費税交付金の増額や、新型コロナウイルス感染症の影響によりイベント等中止になったことによる積立により4億27百万円増加。加えて、R4年度においては、市税の増額や普通交付税における臨時経済対策分の増額による積立により、5億21百万円増加した。（今後の方針）自然災害や感染症対応などの緊急時や、原油価格・物価高騰による影響などに対応できるよう、適正に管理していく。 | 減債基金（増減理由）今後の財政負担軽減のため、R4年度において繰上償還を実施し、4億円の積立及び4億1百万円取崩したため、減債基金はR3年度末から1百万円減少した。（今後の方針）近年の臨時財政対策債やひたち野うしく中学校建設事業等の大型投資による新規発行により市債の残高は増加しているため、財政状況を踏まえ、繰上償還や、償還に備えた積立を検討していく。 | その他特定目的基金（（基金の使途）・公共施設等総合管理基金：公共施設等の計画的な保全及び更新等に必要な経費並びに災害により公共施設等に生じた経費に活用。・借地取得基金：公の施設等の存する借地の取得。・地域福祉基金：地域における福祉の推進及び民間福祉活動に対する助成等に活用。・奨学基金：市内有為の児童、生徒の育英を図る。・ふるさと基金：ふるさと寄附金の積立及び寄附の目的への活用。（増減理由）・公共施設等総合管理基金：前年度繰越金及び税収増等の積立により5億96百万円の増加。・借地取得基金：増減なし・地域福祉基金：利子分の積立のみ。・奨学基金：増減なし・ふるさと基金：ふるさと寄附のうちR6年度以降事業充当分15百万円の増加。（今後の方針）・公共施設等総合管理基金：公共施設等総合管理計画に基づく更新計画や、災害対応に備え適正な残高管理を行っていく。・借地取得基金：公の施設等の存する借地を把握し買取要望に対応できるよう、同程度の残高を確保していきたい。・地域福祉基金：福祉施設の整備改修等に活用していく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄昭和から平成にかけて多くのインフラや公共施設が建設されており、増加傾向ｌにある。令和４年度は、令和３年度に実施した保健センター空調改修の影響により、１．５ポイントの増となった。類似団体と比較すると、０．４ポイント下回っているものの、増加率は上回っている。公共施設等総合管理計画や各施設の長寿命化計画に基づき、引き続き施設の適正化や計画的な施設の保全に努める。 | 債務償還比率の分析欄地方債残高抑制に努めていた結果、類似団体と比して低値であったが、令和２年度までは、ひたち野うしく中学校や清掃工場延命化事業等により増加傾向にあった。令和３年度は公共施設等総合管理基金等の充当可能基金が増加したことにより、減少となったが、令和４年度は臨時財政対策債発行可能額の減により、１５．１ポイント増加となった。類似団体は４４．４ポイント減で、その差は１１８．４ポイントと広がっている。地方債残高が過大とならないよう、基金残高とのバランスを注視していく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析他団体と同様、昭和から平成にかけて多くのインフラや公共施設を建設しており、減価償却率は増加傾向にある。令和4年度は、令和3年度に実施した保健センター空調改修の影響により、1.5ポイントの増となり、類似団体平均を0.4ポイント下回った。投資について、現状将来負担比率は数値なしであるが、公共施設等総合管理計画に基づき、計画的に施設の修繕を行い、将来負担比率の管理を行っていく必要がある。 |
|
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析H30年度臨時財政対策債の元金償還開始や臨時財政対策債発行可能額の減により、実質公債費率は、0.2ポイントの増となったが、類似団体平均との差は3.2ポイントであり、引き続き下回っている。R元年度臨時財政対策債の元金償還開始やおくの義務教育学校建設等の大型事業の実施により、今後公債費の増額が見込まれている。今後も引き続き起債残高や公債費の伸びを抑えるとともに、起債については基準財政需要額算入の事業債を優先的に活用し、さらに基金再編により令和2年度に新設した公共施設等総合管理基金を活用しながら、将来負担比率や実質公債費率が悪化しすぎないよう注視する。 |
|
道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率は、公営住宅を除き、類似団体と比較して同程度の水準もしくは下回っており、特に学校施設や公民館において大きく下回っている。公営住宅については、１９６０年代から１９８０年代に建築した公営住宅が全体の約８０％と多くを占めていることが有形固定資産減価償却率が類似団体内の平均値と比較して高い水準を保っている理由と考えられる。学校施設については、計画的な大規模改修や令和２年４月開校のひたち野うしく中学校建設の影響で有形固定資産減価償却率が低くなっており、今後おくの義務教育学校建設が予定されていることもあり、当面低値で推移する見込みである。公民館については、令和４年度の中央生涯学習センター改修により、前年度比１０．２％有形固定資産減価償却率が低くなっているが、昭和６０年度前後に整備された奥野生涯学習センター及び三日月橋生涯学習センターについては減価償却がほぼ完了している。今後もすべての施設において、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、計画的な修繕および長寿命化対策について適正な管理、改修を実施していく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は市民会館、消防施設、庁舎、図書館であり、低くなっている施設は、一般廃棄物処理施設、保健センター・保健所、体育館・プール、福祉施設である。また、当市は施設数が少ないため、総じて一人当たり面積は類似団体と比べて低値となっている。一般廃棄物処理施設については、令和元年度に清掃工場長寿命化事業（主に焼却設備更新）完了により比率が減少しているが、償却期間が短いため比率の増加ペースが速く、令和４年度は４．０ポイント増となっている。保健センター・保健所については、令和４年度のエレベーター更新工事を実施したが、比率増加のペースのほうが高く、３．０ポイント比率増となった。体育館・プールについては、令和元年度の運動公園武道場建設と令和２年度運動公園体育館空調更新工事の影響で、類似団体と比較して１０．０ポイント減となっている。市の施設全体で整備から長期間が経過しており（市役所本庁舎が昭和４９年整備等）、有形固定資産減価償却率が高くなっている。公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき、今後も計画的な修繕・補修、長寿命化に取り組み、適正な維持管理に努めていく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産合計が前年度から187百万円減少し、68,050百万円となった。事業用資産・インフラ資産共に資産の取得よりも減価償却による減少分が上回ったことにより、事業用資産が759百万円の減少、インフラ資産が314百万円の減少となり、有形固定資産としては全体で883百万円の減少となった。投資その他の資産は、基金において公共施設等総合管理基金が増加(596百万円)したため、全体として704百万円増加となった。一方で負債は、1,144百万円減少し、27,240百万円となった。臨時財政対策債(430百万円)等の起債があったものの、償還額が起債額を上回り地方債が減少(1,054百万円)したことが要因となっている。全体においては、有形固定資産が1,181百万円の減少、投資その他の資産が928百万円の増加、流動資産が239百万円減少したため、資産合計としては、572百万円減少の95,599百万円となった。有形固定資産は、下水道事業会計においてインフラ資産の取得(498百万円)があったものの、減価償却による価値減少が取得額を上回り全体として減少している。負債は、下水道事業会計の地方債償還が進み、1,710百万円減少の45,967百万円となった。連結においては、有形固定資産が420百万円の減少、投資その他資産が936百万円増加、流動資産が249百万円減少したため、資産合計としては、178百万円増加の |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、純行政コストが前年度から304百万円減少し、25,882百万円となった。電気料の増加(283百万円)や住宅用LED買換費用助成事業委託料の増加(215百万円)ふるさと寄附返礼事業費の増加(198百万円)により、物件費等が704百万円増加し、業務費用が801百万円増加した。また、補助費等については、住民税非課税世帯等に対する電力・ガス食料品等価格高騰緊急支援給付費の増加(299百万円)により、243百万円増加したものの、前年度に支出していた臨時特別給付事業補助金の減少により、社会保障給付が1,389百万円減少し、移転費用が1,049百万円減少している。全体においては、経常費用は64百万円増加し、41,216百万円となった。介護保険事業特別会計における居宅介護サービス給付費の増加(111百万円)、後期高齢者医療特別会計における後期高齢者医療費の増加(91百万円)等により、補助金等が増加したため、一般会計等に比べて移転費用の減少幅が縮小し、臨時損益を含めた純行政コストは50百万円増加の38,963百万円となった。連結においては、経常費用は582百万円増加し、52,573百万円となった。後期高齢者医療広域連合において、保険事務管理経費の負担金等の増加により移転費 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等及び国県等補助金が26,842百万円であり、本年度差額として、961百万円の純資産増加、また無償所管換等を含めると、純資産変動額は958百万円増、純資産残高は40,810百万円となった。税収等は市民税の減少(△157百万円)があったものの、普通交付税の増加(423百万円)や寄附金の増加(389百万円)によって、479百万円増加した。国県等補助金は、電力・ガス食料品等価格高騰緊急支援給付金補助金の増加(362百万円)があったものの、子育て世帯臨時特別給付金事業費補助金の減少(1,159百万円)や新型コロナウイルス予防接種補助金の減少(△465百万円)により1,342百万円の減少となっている。全体においては、純行政コスト38,963百万円に対し財源が39,997百万円となり、本年度差額として1,034百万円の純資産が増加、また無償所管換等を含めると、純資産変動額は1,138百万円の増、純資産残高は49,632百万円となった。一般会計等で計上されていた繰入金の減少分の相殺(294百万円)に加えて、後期高齢者医療事業特別会計において医療保険料が増加(77百万円)したため、一般会計等より財源の減少幅は抑えられている。連結においては、純行政コスト47,795百万円に対し財源が49,091百万円となり、本年度差額として1,297百万円の純資産が増加、また無償所管換等を含めると、純資産 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等において、業務活動収支が3,095百万円、投資活動収支が△2,502百万円、財務活動収支は△1,072百万円となった。結果として資金収支のトータルは△479百万円となり、当年度末資金残高は1,974百万円となった。業務活動収支は主に物件費等支出の増加による業務費用支出の増加(787百万円)により615百万円の減少となった。投資活動収支は、基金取崩収入の増加(671百万円)により、750百万円の増加、財務活動収支は、地方債の償還額が起債額を上回ったため、1,464百万円の減少となっている。全体においては、業務活動収支3,701百万円、投資活動収支△2,891百万円、財務活動収支△1,450百万円となった。資金収支は△640百万円、当年度末資金残高は2,322百万円となった。連結においては、業務活動収支4,693百万円、投資活動収支△4,372百万円、財務活動収支△959百万円となり、資金収支は△638百万円、比例連結割合変更に伴う差額を含めて当年度末資金残高は4,786百万円となった。後期高齢者医療広域連合、県南水道企業団におけるその他業務費用支出の減少、県南水道企 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たりの資産額は、一般会計等で80.7万円と前年度と比較して、0.1万円の減少と横ばいを推移している。資産取得より減価償却による減少が上回ったため、固定資産が減少したものの、市の人口が減少していることが要因となっている。類似団体平均値と比較すると約5割強と低い水準になっている。歳入額対資産比率は、現在形成された資産について一般会計等で2.05年の歳入が充当されている。資産規模が相対的に低いため、平均値より低めの数値となっている。有形固定資産減価償却率は、一般会計等で63.8%と前年度と比較して増加となっており、平均値以下であるものの、将来の更新投資予定額を念頭に、財源の平準化のためにも計画的に基金の積み立てを行っていく必要がある。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、一般会計等においては60.0%となっており、繰上償還による地方債等の減少により、前年度と比較して増加している。平均値と比較すると低い水準だが、資産規模が相対的に少ないことが影響している。将来世代負担比率は、一般会計等において22.7%と前年度比0.3%の増となった。前年度に比べ有形・無形固定資産と特例地方債を除外した地方債残高はともに減少しているが、減価償却による有形・無形固定資産の減少分が上回ったため比率が若干の増加となった。平均値と比較すると高い水準にあるが、純資産比率が低めの水準であること、また住民一人当たり資産額が低い水準であることも踏まえると、相対的に資産が少ないことが要因となっていると考えられるが、増加傾向にならないように留意が必要である。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況前年度の臨時特別給付金事業補助金の減少により、住民一人当たりの行政コストも減少する結果となった。物件費の増加や住民税非課税世帯等に対する電力・ガス食料品等価格高騰緊急支援給付金の影響により令和元年度以前よりも高い水準となっている。平均値については、行政サービスの一部を一部事務組合が実施していることもあり、全体的に低い傾向にある。また、減価償却費については、資産額が比較的少ないことも相俟って将来の更新費用について現状では比較的負担が少ないと考えられるが、将来必要となる更新費用等への財源の確保を意識し4.負債の状況住民一人当たりの負債額は、一般会計等で32.3万円と減少しており、繰上償還により、地方債の償還が進み、負債合計が減少(114,420万円)したことが要因となっている。本市は純資産比率が平均より低いため、資産額に対する負債額の割合が高いにもかかわらず、負債額が平均値と比較すると約8割にとどまっているのは、資産額の水準が低いことが影響している。基礎的財政収支は、前年度に引き続き黒字になっているが、物件費等支出の増加により、業務活動収支が減少したため、数値は減少している。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は、一般会計等で32.3万円と減少しており、繰上償還により、地方債の償還が進み、負債合計が減少(114,420万円)したことが要因となっている。本市は純資産比率が平均より低いため、資産額に対する負債額の割合が高いにもかかわらず、負債額が平均値と比較すると約8割にとどまっているのは、資産額の水準が低いことが影響している。基礎的財政収支は、前年度に引き続き黒字になっているが、物件費等支出の増加により、業務活動収支が減少したため、数値は減少している。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況一般会計等においては、経常収益が学校給食費の増加等により増加し、経常費用が臨時特別給付金事業補助金の減少等により減少したため、前年度と比較して比率が0.3%増加している。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,