公共下水道
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財政力指数の分析欄国勢調査人口の増加や、人口減少等特別対策事業費、地域の元気創造事業費の増額などにより需要額が増加し、同時に消費税交付金や固定資産税（家屋）の増加により収入額も増加したことにより、財政力指数は横ばいの０．８８となり、類似団体との差はわずかだが縮まっている。安定した財政運営を行うためには、税収等の自主財源確保は必要不可欠であり、引き続き現役世代の転入促進や徴収率の向上など図っていきたい。 | 経常収支比率の分析欄公共施設が充実している本市においては、これまでも経常収支比率は比較的高水準で推移しており、平成２８年度においては扶助費や人件費の増などにより前年度比２．８ポイント増加し、財政は硬直化している状況となっている。他団体も同様に前年度比で悪化しており、結果類似団体と同程度の数値となっている。加えて保育園運営費負担金や障害者給付費等の増により扶助費は増加しており、また公債費の増加も見込まれることから、今後も厳しい財政運営を強いられる見込みである。医療費削減の取り組みや公共施設総合管理計画に基づいた施設更新を進めるとともに、引き続き自主財源の確保に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄清掃工場維持管理経費及びシステム更新費用の減により物件費等が減少となった一方、常勤職員数の増により人件費が増加し、平成２８年度においては増額となっている。今後も公共施設の老朽化による維持管理経費の増加が見込まれ、公共施設総合管理計画に基づく更新を進めていく必要がある一方で、管理経費の抑制も必要である。 | ラスパイレス指数の分析欄職員の給与については、職員数の抑制に加え、年功序列を廃止し、勤務評定に基づいた能力給を導入していること等により、類似団体と比較して３．４ポイント低くなっている。平成２８年度は、経験年数階層の変動により、平成２７年度と比べて増加している。今後も、職員の能力に応じ、適正な評価を行い、適正な給与の支給を行っていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄これまで本市では、正職員数の抑制に努めてきており、当該値には非常勤職員を含んでいないことから、全国の市町村及び類似団体と比較しても、低値で推移している。定員数については、正職員数を減少させることに捉われすぎることなく、値としては見えにくいが、市民満足度と実際の運営状況を勘案しながら、適正な数となるよう、管理していく。 | 実質公債費比率の分析欄これまで公債費の抑制に重点をおいた財政運営に取り組んできた結果、将来負担比率と同様に改善されており、類似団体と比較して５．２ポイント低くなっている。しかし、特に人口増加著しいひたち野地区への中学校建設や、国体開催に向けた体育施設整備事業などに伴う、大規模な地方債発行が見込まれ、公債費の増加が見込まれる。今後は、増加が見込まれる公債費に注視しつつ、医療費削減の取り組みや基金残高の確保に努め、全体的なバランスを考えた財政運営が必要となる。 | 将来負担比率の分析欄平成２７年度に続き、平成２８年度も数値なしとなっている。しかし、特に人口増加著しいひたち野地区への中学校建設や、国体開催に向けた体育施設整備事業などに伴う、大規模な地方債発行が見込まれ、地方債残高の増加が見込まれる。将来世代にただ負担を先送りにするのではなく、未利用地売却などによる基金の残高確保や、財政措置のある事業債の選択など、将来的な財源の確保に努めていく。 |
人件費の分析欄これまで正職員数の抑制に取り組んできたが、業務の継続性や行政サービスの安定化を図るため、年齢構成の是正を念頭においた計画的な職員採用を進めている。その結果、平成２８年度は正職員数の増により人件費は１億円の増額となり、類似団体と同程度の数値となった。今後も人件費抑制に取り組む一方で、市民サービスの向上を第一に考え、職員数の適正管理、並びに正職員、非常勤職員のバランスについても考えた、組織づくりに取り組む。 | 物件費の分析欄公共施設が充実している本市では、これまでも物件費が高止まりする傾向にあり、経常収支比率全体を押し上げる形となっている。さらに近年では予防接種の拡充に取り組んでおり、予防接種業務委託費も年々増加しており、物件費全体では、全国平均、類似団体と比較しても高い値である。公共施設総合管理計画に基づく計画的な施設改修などにより、増大する維持管理経費の見直しを行いたい。 | 扶助費の分析欄民間保育園運営費負担金や障害者給付費などの増により、近年扶助費は増額傾向にあり、平成２８年度においても０．３ポイント増の１１．２となっている。一方で、健康増進策に取り組んできたこと等により、全国平均、類似団体と比べて、引き続き低値で推移している。今後も扶助費抑制につながる施策に積極的に取り組んでいきたい。 | その他の分析欄公共施設を多く抱える一方で、著しい維持補修工事等の増加は未だ見られず、その他の経費についても平均値よりも低値で推移している。しかし、前述の通り、本市では多くの公共施設を有しており、またそれぞれの施設の老朽化の問題が顕在化してきたことから、今後各施設の老朽化に伴う、維持補修費の増額が懸念される。施設の老朽化に伴う補修等は一部やむを得ない面もあるが、公共施設総合管理計画に基づく計画的な施設改修など、抜本的に取り組む必要がある。 | 補助費等の分析欄市民の活動を推進する為には、補助金の支出は必要でこれまでも全国平均、類似団体の平均値と同水準で推移している。平成２７年度においては、プレミアム付き商品券事業を経済対策事業として実施したことに伴い、一時的に減少することとなったが、平成２８年度は経常事業として実施したことから０．５ポイント増加した。補助費については、その金額が適正か否かを適正に判断し、不必要な支出の抑制に努めていきたい。 | 公債費の分析欄これまで、公債費の残高抑制に取り組んできた結果、全国平均、類似団体値と比較しても低値で推移しているものの、平成２４臨財債の償還開始などにより、平成２８年度は０．４ポイントの増となった。今後、中学校建設や、武道場建設など大型事業が計画されており、それに伴い、ある程度の公債費の増加も懸念されるが、引き続き公債費残高抑制に努めるとともに、毎年の償還額の平準化にも取り組んでいきたい。 | 公債費以外の分析欄平成２８年度は、近年急速に伸びている障害者介護給付費等扶助費を中心に経常経費が増加しており、また公共施設や道路の維持管理経費も増加傾向にあることから、類似団体等と比較して高止まりしている傾向にある。維持補修工事の今後の高騰や扶助費の増大等が懸念されるが、経常収支比率全体のこれ以上の高騰は、財政運営に大きな影響を及ぼすものであることから、経常経費全体の圧縮につとめていきたい。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄全体の３５．６％を占める民生費は、年金生活者等支援臨時福祉給付金や障害者介護給付費等の増額に伴い、前年度より増額となったものの、全国平均、類似団体平均値と比較すると、低値で推移している。これは、民間保育園の支援等、政策的に拡大を行ってきた一方で、これまでの扶助費抑制施策等の成果等により、全体的には平均値を下回っているものと捉えている。しかしながら、決算額は全体では増加傾向にあることや、近年の障害者及び障害児給付費の増額、並びに生活保護費等の増額に注意した財政運営を行わなければならない。次に、全体の１５．６％を占める教育費については、野球場改修工事、ひたち野うしく小学校増築等建築事業は完了し前年度比では減となったものの、人口増加地区であるひたち野地区への中学校建設事業の着手により、引き続き類似団体平均値を上回っている。教育費については、新中学校及び武道場建設をはじめ、老朽化した施設の更新、ＩＣＴ化等の大規模事業が予定されており、教育施策を充実する一方で、財政負担の平準化等に取り組んでいかなければならない。公債費については、これまで市債残高の抑制に努めてきた結果、毎年の償還額も抑制することができ、平成２８年度は前年度比で増加したものの、類似団体等と比して低水準となっている。今後は中学校建設等の大型事業が予定されており、一時的な市債増加も見込まれるが、各年度の償還額の平準化等に取り組んでいく。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり３０１，２７５円となっている。主な構成項目である扶助費は近年伸びが著しく、平成２４年度から比較すると３５．０％増（平成２４→平成２５：７．５％増、平成２５→平成２６：１０．６％増、平成２６→平成２７：７．７％増、平成２７→平成２８：５．４％増）の住民一人当たり７１，００６円となっているが、類似団体と比較すると低い水準となっている。増加傾向にある障害児・者給付費や生活保護費等に注視し、医療費をはじめとした扶助費抑制施策を継続していく必要がある。牛久市は昭和後期からベッドタウンとして施設やインフラ等を大規模に整備してきた経緯があるため、施設設備の老朽化による維持管理費の増に伴う物件費及び維持補修費や、普通建設事業費のうち更新整備分について、類似団体と比較して高い水準となっている。公共施設総合管理計画等に基づいた施設改修を見込んでおり、この傾向は継続すると考えられる。また公債費については、市債残高抑制に努めた結果、類似団体と比較して低い状態を維持しているものの、前述の施設更新や、計画されている中学校建設等の大型事業により、今後ある程度の増加が見込まれる。財政負担の平準化や、公債費残高の抑制に取り組む必要がある。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄他団体と同様、昭和から平成にかけて多くのインフラや公共施設を建設しており、有形固定資産減価償却率は、類似団体と比較して同程度の水準となっている。平成２９年度に策定した公共施設等総合管理計画において、施設の適正化や計画的な施設の保全に努める。 | 債務償還可能年数の分析欄債務償還可能年数は総務省で算出式を精査中であり，財政状況資料集においては，平成２９年度より公表。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は、地方債の新規発行を抑制してきた結果、算定されておらず、有形固定資産減価償却率は、類似団体と同程度の水準となっている。主な要因としては、地方債発行を抑えながら長寿命化や大規模改修等を進めてきたためである。公共施設総合管理計画に基づき、引き続き平準化を図った施設改修を進めていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は平成25年度から算定されておらず、実質公債費比率は低下傾向にある。また、将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体平均値を下回って推移している。これは、これまでの地方債残高抑制の取り組み等によるものである。今後、幼稚園の建設やひたち野うしく中学校建設、牛久運動公園武道場建設など、大規模な施設整備が見込まれるため、地方債残高の増加が予想される。今後も地方債残高と各年度の償還額の両面から考えた適切な地方債管理に努めていく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率は、いずれの類型についても、類似団体と比較して同程度の水準もしくは下回っており、特に学校施設、公民館において大きく下回っている。学校施設については、人口急増地区であるひたち野地区へ平成２１年度にひたち野うしく小学校を新設、平成２７年度に校舎増築しており、また各施設の計画的な大規模改修も進めており、有形固定資産減価償却率は低くなっている。ひたち野地区については新中学校建設にも着手しており、数値は低値で推移する見込みである。引き続き施設の適正管理に努める。公民館については、平成２４年度に改修整備したエスカード生涯学習センターや、平成２７年度の太陽光発電設備の整備により、有形固定資産減価償却率は低くなっている。しかし、昭和６０年前後に整備された奥野生涯学習センター及び三日月橋生涯学習センターについては減価償却がほぼ完了しており、今後既存施設を継続させていくための適正な改修等を進めていく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は体育館・プール、市民会館、庁舎であり、低くなっている施設は一般廃棄物処理施設、消防施設である。また、当市は施設数が少ないため、総じて一人当たり面積は類似団体と比較して低値となっている。市民会館については、昭和６１年度に整備し２９年経過した文化ホール、庁舎については、昭和４９年度に整備し４１年経過した市役所本庁舎が、それぞれ有形固定資産減価償却率を大きく押し上げている。それぞれ市民一人あたりの面積は類似団体より低値であり、庁舎については平成２８年度に空調更新、市民会館については、平成３０年度において個別の長寿命化計画を更新し、後年度において計画に基づき天井改修などの長寿命化に取り組むなど、既存施設を継続させていくため引き続き適正な維持管理に努めていく。一般廃棄物処理施設については、平成１０年度に整備し１７年経過している清掃工場において、平成２７年度より５か年事業で焼却施設の基幹的設備延命化に取り組んでいるため、類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が低くなっている。施設設備の更新に加え、計画的な維持補修に取り組むことで、施設全体に係る経費の平準化を図り、引き続き適正な維持管理に努めていく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況期首と比して、一般会計等においては、資産総額が617百万円減少(-1.0%)した。有形固定資産について、ひたちのうしく地区中学校の建設用地取得や下根中学校仮設校舎建築等工事により、事業用資産が442百万円の増加し、インフラ資産が資産の取得よりも減価償却による価値の減少分が多かったため390百万円減少した。また、投資及び出資金においてエコフロンティアかさまに対する建設基金出捐金の修正(▲146百万円)により108百万円減少となった。流動資産は財政調整基金が増加したものの、現金預金の減少により166百万円減少。一方で負債総額は地方債残高や引当金の増加により512百万円増加(+2.1%)した。公共下水道事業会計等を加えた全体においては、インフラ整備等及び減価償却により資産総額が34百万円減少(±0%)し、負債総額については地方債の増加等により368百万円増加(+1.1%)となった。稲敷広域市町村圏事務組合など一部事務組合や牛久都市開発など第三セクター等との連結においては、資産総額が107,214百万円、負債総額が40,226百万円となっており、それぞれ一般会計等及び全体と同程度の比率となっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況期首と比して、一般会計等においては、経常費用は23,164百万円となり、544百万円の増加となった。業務費用は299百万円増加し12,009百万円となった。特に人件費が職員給与費の増加により113百万円費増加、また物件費等においては特に道路補修等の維持補修費が増加したためである。また、社会保障給付等により移転費用は245百万円増加し、11,155百万円となった。それに対し経常収益が1,334百万円となった結果、純経常行政コストは21,830百万円となり、固定資産の除売却等により臨時損益の計上があり、最終的な純行政コストは675百万円増加の21,838百万円となった。全体においては、業務費用は人件費及び物件費等の増により267百万円増加、移転費用が社会保障給付等の増により492百万円増加、経常収益が100百万円減少し、純行政コストとしては866百万円増加の35,265百万円となった。連結においては、人件費・物件費等の業務費用が17,461百万円、移転費用が28,775百万円、経常収益が4,399百万円、臨時損益を含め差し引きで純行政コストが41,847百万円となった。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(21,485百万円)が、純行政コスト(21,838百万円)を下回ったことから、本年度差額は▲353百万円となった。また、H28年度において、エコフロンティアかさまに対する出捐金及び無形固定資産計上額の修正による資産評価差額計上と、退職手当引当金のうち茨城県市町村総合事務組合における積立相当額についての過年度修正を行ったため776百万円減少し、純資産残高は1,129百万円と減少となった。全体においては純行政コスト35,265百万円に対し、財源が国県補助金の増等により585百万円増加の35,648百万円となり、純資産残高は402百万円減の56,556百万円となった。連結においては純行政コスト41,847百万円に対し財源が42,587百万円となり、純資産残高は68百万円増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は570百万円減の1,278百万円、投資活動収支は9百万円減の▲1,944百万円、財務活動収支は153百万円増の227百万円であり、結果として資金収支全体は426百万円減の▲439百万円、期末資金残高は1,050百万円となった。特に業務活動収支について、税収等は▲46百万円減少(-0.3%)している一方で社会保障給付など業務支出が623百万円増加(+3.1%)していることが影響している。全体においては国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれるため、業務活動収支は一般会計等より1,040百万円多い2,318百万円となっている。投資活動収支では公共下水道特別会計におけるインフラ整備により、▲2,799百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から396百万円減少し、1,498百万円となった。連結においては、後期高齢者医療広域連合における保険料や、茨城県南水道企業団における水道料金などにより業務活動収支3,061百万円、うしくあみ斎場組合の空調更新などにより投資活動収支▲3,311百万円、茨城県南水道企業団における地方債償還支出などにより財務活動収支▲34百万円となり、資金残高は3,931百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況有形固定資産減価償却率は類似団体平均値並みであり、一方で住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率は類似団体平均値より低値となっている。これは類似団体に比べ施設規模が少ないためであると考えられるものの、各施設の老朽化は進んでおり、公共施設総合管理計画に基づき計画的に長寿命化を実施していく予定であるため、今後は上昇していくと考えられる。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率類似団体と比較して、純資産比率は低値であるものの、将来負担比率は平均並みとなっている。また、期首と比較しても純資産比率は一般会計等において1.2ポイントの減となっている。これは総資産が減少しているのに対し負債が増加した影響によるものである。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況類似団体と比較して低値ではあるものの、期首と比較しては一般会計等において0.7万円の増となっている。これは、人件費が113百万円増加、また維持補修費等の増加により物件費等が242百万円増加となった影響である。加えて減価償却費が増加しつつあり、今後必要な財源の確保を意識した行政運営を行う必要がある。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は類似団体と比較して低値であるものの、一般会計等において期首と比較では5万円の増となっている。これは退職手当引当金のうち茨城県市町村総合事務組合における積立相当額についての過年度修正を行っていること等による引当金の増271百万円と、ひたち野うしく中学校建設に向けた用地取得等による地方債等債の増169百万円が影響している。基礎的財政収支については、税収等は横ばいである一方で、社会保障給付など業務支出が増加していることが影響している。特にひたち野うしく中学校建設にあたっては地方債が増加する見込みであり、負債残高を抑える財政運営が課題となる。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況類似団体並みであるものの、期首と比較して0.7ポイントの減となっている。これは社会保障給付費等により経常経費が544百万円増となった一方で、経常収益が減となったことによるものである。社会保障給付については増加傾向にあるため、今後も受益者負担率は減していくと考えられる。公共サービスの費用と受益者負担の考え方を明らかにし、税負担の公平性・公正性や透明性の確保に努めていく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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