公共下水道
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財政力指数の分析欄令和２年度は類似団体内平均値を大きく上回り、前年度同値の０．８７ポイントとなった。これは収入の根幹をなす市税が人口増加に伴い堅調に伸びてきたことが大きな要因として考えられる。安定した財政運営を行うためには、税収等の自主財源確保は必要不可欠であり、引き続き現役世代の転入促進や徴収率の向上など図っていきたい。 | 経常収支比率の分析欄これまで経常収支比率は比較的高水準で推移しており、令和２年度は前年度比２．１％増の９３．３％となった。地方交付税や地方消費税交付金の増により経常一般財源収入が増加したものの、高齢化に伴い、福祉関連特別会計への繰出金が大幅に増加したこと等により経常収支比率が悪化した。今後とも新型コロナウイルス感染症対応、グリーン社会の実現やデジタル化の加速といったポストコロナに向けた社会の変化やニーズを的確にとらえ、すべての事業において事業の必要性や効果、効率について検証を行い、事業の廃止や新たな事業手法等を踏まえながら見直しを行い経常経費の削減に取り組む。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費は会計年度任用職員制度導入に伴い増となった一方で物件費はひたち野うしく中学校の開校に伴う備品購入等が令和元年度に完了したことにより減少した。人件費の伸びより物件費の減少幅が大きかったことに加えて人口も増加したことで、人口一人当たりの人件費・物件費決算額は減額となった。今後は、新型コロナウイルス感染症対策物品や新しい生活様式に対応するために発生する経費がある中で、管理経費の削減等を継続的に行っていく必要がある。 | ラスパイレス指数の分析欄職員の給与については、勤務評定に基づいた能力給を導入していること等により、類似団体内平均値と比較して低値で推移しており、令和２年度においては３．３ポイント低くなっている。前年度との比較では経験年数階層の変動により０．６ポイント高くなっている。今後も、職員の能力に応じ、適正な評価を行い、適正な給与の支給を行っていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄これまで本市では、正職員数の抑制に努めてきており、当該値には会計年度任用職員を含んでいないことから、全国の市町村及び類似団体平均と比較しても、低値で推移している。定員数については、正職員数を減少させることに捉われすぎることなく、値としては見えにくいが、市民満足度と実際の運営状況を勘案しながら、適正な数となるよう、管理していく。 | 実質公債費比率の分析欄これまで公債費の抑制に重点をおいた財政運営に取り組んできた結果、類似団体内平均値と比較して３．７ポイント低くなっている。令和２年度は、平成２８年度に借入を行った臨時財政対策債の元金償還開始等により、前年度比０．１％増加している。令和２年度は全小中学校へのオンライン環境整備や学校施設改修等に伴う地方債の発行を行ったため、今後の公債費増加が見込まれる。加えて、公共施設等総合管理計画に沿った公共施設の改修も控えており、公債費に注視した財政運営が必要となる。 | 将来負担比率の分析欄令和１年度に続き、令和２年度も数値なしとなっている。今後、総合福祉センターや中央生涯学習センター、図書館等の公共施設長寿命化改修などで地方債発行が見込まれ、地方債残高の増加が見込まれる。将来世代にただ負担を先送りにするのではなく、未利用地売却などによる基金の残高確保や、財政措置のある事業債の選択など、将来的な財源の確保に努めていく。 |
人件費の分析欄近年は業務の継続性や行政サービスの安定化を図るため、年齢構成の是正を念頭においた計画的な職員採用を進めている。令和２年度は、経験年数階層の変動により一般職給が減となったものの、会計年度任用職員制度の導入に伴う増額もあったことから前年度同値２２．５％となっている。今後も人件費抑制に取り組む一方で、市民サービスの向上を第一に考え、職員数の適正管理、並びに正職員、会計年度任用職員のバランスについても考えた、組織づくりを進めていく。 | 物件費の分析欄クリーンセンターを市で運営し、自校式給食を実施している本市では、物件費は平均より高い数値で推移しており、経常収支比率全体を押し上げる形となっている。令和２年度については、新型コロナウイルス感染症の影響で公共施設使用料等の経常経費充当財源が減額となったことにより、０．５ポイントの増となった。今後は、施設の運営経費、維持管理経費等も含め経常的な物件費を削減できるよう進めていく。 | 扶助費の分析欄民間保育園運営費負担金や障害者給付費などの増により、近年扶助費は増額傾向にあったが、令和２年度は児童手当、児童扶養手当の減等により０．２ポイント減となっている。また加えて、健康増進策に取り組んできたこと等により、全国平均、類似団体平均と比べて、引き続き低値で推移している。今後も扶助費抑制につながる施策に積極的に取り組んでいく。 | その他の分析欄令和２年度は、下水道事業会計の法適用化により特別会計への繰出金が減額となったことにより０．４ポイント減少した。しかし、加速化する高齢化に伴い福祉関連特別会計への繰出金が増額となったり、公共施設の老朽化による維持補修費が増額となるなど、今後その他の経費の増が見込まれる。引き続き医療費削減につながる健康増進の取り組みや公共施設等総合管理計画に基づく計画的な改修を実施することで経費の削減に取り組んでいく。 | 補助費等の分析欄市民の活動を推進する為には、補助金の支出は必要で、これまでも全国平均、類似団体の平均値と同水準で推移している。令和２年度は、法適用化した下水道事業会計への負担金等の増により、２．２ポイント増加となった。補助費については、その金額が適正か否かを適正に判断し、不必要な支出の抑制に努めていきたい。 | 公債費の分析欄これまで、公債費の残高抑制に取り組んできた結果、全国平均、類似団体平均と比較しても低値で推移している。令和２年度は、過去の高利率での借入に伴う償還が進んだことによるものの、平成２８借入債償還開始もあったため、令和元年度同値の１２．５％となった。今後は公共施設等総合管理計画に基づく改修など大型事業が計画されており、それに伴いある程度の公債費の増加も懸念されるが、引き続き公債費残高抑制に努めるとともに、毎年の償還額の平準化にも取り組んでいく。 | 公債費以外の分析欄令和２年度は、経常収支比率全体で前年度と比較し増となり、２．１ポイントの増加となった。地方交付税や地方消費税交付金の増により経常一般財源収入が増加したものの、高齢化に伴い、福祉関連特別会計への繰出金が大幅に増加したこと等による影響が大きい。今後、施設の維持補修費や大規模改修に伴う公債費、扶助費の増大等が懸念される経常収支比率全体のこれ以上の増は、財政運営に大きな影響を及ぼすものであることから、経常経費全体の圧縮につとめていきたい。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄令和１年度と比較して大きな増減のあった項目は、まず総務費で、新型コロナウイルス感染症による影響を受け実施した特別定額給付金給付事業により類似団体と同様大きく増加し、一人当たり１４２，６２９円となった。次に民生費は、福祉関連特別会計への繰出金や障害児・者給付費の増により１１９，９４８円、商工費は、牛久シャトーの振興に係る経費等により増となり１３，８０８円、消防費は防災行政無線更新事業の開始による増で１３，２４３円となった。一方で、衛生費は、クリーンセンター延命化改修事業の完了により減額の２８，７３５円、教育費は、ひたち野うしく中学校新設事業の完了に伴い減額の５３，３０５円、公債費は、令和１年度に繰上償還を実施した影響により減額の２４，１３８円となった。今後、高齢化の影響が加速度的に進む恐れもあり、医療費をはじめとした扶助費抑制施策を継続し、動向を注視していく必要がある。また、総合福祉センターや生涯学習センター、中央図書館等公共施設の長寿命化改修を予定しており、民生費や教育費が増加する見込みである。これまで以上に徹底した事業の取捨選択により、財政負担の平準化や公債費残高の抑制に取り組んでいかなければならない。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり４３０，１５６円となっている。令和２年度は、新型コロナウイルス感染症による影響を受け実施した特別定額給付金給付事業により補助費が大幅に増加し、住民一人当たり１４３，７８４円となった。他項目において大きな増減のあったものは普通建設事業費で、住民一人当たり３１，５２４円となり、対前年度比３０，９０２円（４９．５％）の減で類似団体内平均値と比較しても下回る結果となった。これは、ひたち野うしく中学校の建設やクリーンセンターの延命化改修工事等が令和１年度で完了したことによる。また、主な構成項目である扶助費について、幼児教育・保育の無償化や障害児・者給付費の増加により年々伸び続け、対前年度比３，２１８円（４．１％）の増となっている。類似団体と比較すると低い水準で推移しているが、今後加速度的に伸びる恐れがあり、介護・医療費をはじめとした扶助費抑制施策を継続していく必要がある。牛久市は昭和後期からベッドタウンとして施設やインフラ等を大規模に整備してきた経緯があるため、公共施設総合管理計画等に基づいた施設改修を見込んでおり、施設整備の老朽化による維持管理費の増に伴う物件費及び維持補修費が今後増加していくと考えられる。また、公債費については、類似団体と比較すると依然として低い水準であるものの増加傾向にあり（令和１年度は繰上償還の実施により過去５年間の中でもっとも高い）、前述の施設更新や、ひたち野うしく中学校建設事業等の大型投資事業の影響で、今後もある程度の増加が見込まれる。財政負担の平準化や、公債費残高の抑制に取り組む必要がある。 |
基金全体（増減理由）R2年度は、ひたち野うしく中学校建設事業やクリーンセンターの延命化改修事業といった大型投資事業によって減少した残高を積み戻したことによる増や公共施設等総合管理基金の新設に伴う増で基金全体では5億56百万円増加した。（今後の方針）これまでも、大きな財政需要に対して、他の行政サービスを制限することなく、安定した対応をすることができるよう、計画的な財政運営を進めてきたが、しっかりとした計画の基にまちづくりに取り組む姿勢については、引き続き固持するとともに、新型コロナウイルス感染症における影響や少子超高齢化により市税等の歳入の減収が見込まれるが、このような社会情勢の変化に注視し、健全な財政運営が行えるよう管理していく。 | 財政調整基金（増減理由）R2年度は、ひたち野うしく中学校建設事業やクリーンセンターの延命化改修事業といった大型投資事業によって減少した残高を積み戻したことによる増。（今後の方針）新型コロナウイルス感染症対策や災害対応をはじめとした財源調整に必要な金額を想定し、適正に管理していく。 | 減債基金（増減理由）R1年度において繰上償還を行ったため、2億78百万円減の8億円となり、R2年度は利息積立のみであったため横ばい。（今後の方針）近年の臨時財政対策債やひたち野うしく中学校建設事業等の大型投資による新規発行により市債の残高は増加しているため、財政状況を踏まえ今後の償還に備えた積立を行う予定。 | その他特定目的基金（基金の使途）・借地取得基金：公の施設等の存する借地の取得。・公共施設等総合管理基金：公共施設等の計画的な保全及び更新等に必要な経費並びに災害により公共施設等に生じた経費に活用。・企業誘致事業等推進基金：企業誘致事業等の資金供給と資金調整。・地域福祉基金：地域における高齢者保健福祉の推進福祉の推進及び民間福祉活動に対する助成等に活用。・奨学金基金：市内有為の児童、生徒の育英を図る。（増減理由）・借地取得基金：増減なし・公共施設等総合管理基金：R2年度新設・企業誘致事業等推進基金：R2年度企業誘致奨励補助の財源とするため3億36百万円を取崩し、R3年度の同補助に対応するため1億96百万円を積立てたことによる減。・地域福祉基金：預金利子積立による増・奨学金基金：増減なし（今後の方針）・借地取得基金：公の施設等の存する借地を把握し買取要望に対応できるよう、同程度の残高を確保していきたい。・公共施設等総合管理基金：公共施設等総合管理計画に基づく更新計画や、災害対応に備え適正な残高管理を行っていく。・企業誘致事業等推進金：次年度支払予定の企業誘致奨励補助金分を毎年積み立てる。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄昭和から平成にかけて多くのインフラや公共施設を建設しており、増加傾向にある。令和２年度は、令和元年度の清掃工場延命化工事の償却開始等の影響により、１．３ポイントの増となった。類似団体も引き続き増加したため、令和元年度と同様２．２ポイント下回った。公共施設等総合管理計画や各施設の長寿命化計画に基づき、引き続き施設の適正化や計画的な施設の保全に努める。 | 債務償還比率の分析欄地方債残高抑制に努めていた結果、類似団体と比して比率は低値であったが、ひたち野うしく中学校や清掃工場延命化事業等により、近年は増加傾向にある。令和２年度は前年度と比して３３．７ポイント増、類似団体は１０．４ポイント減、その差は７３．７ポイントと縮まってる。地方債残高が過大とならないよう、基金残高とのバランスを注視していく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析他団体と同様、昭和から平成にかけて多くのインフラや公共施設を建設しており、減価償却率は増加傾向にある。令和2年度は、令和元年度に完了した清掃工場延命化の償却開始の影響で1.3ポイントの増となり、類似団体平均値を2.2ポイント下回った。当市は将来負担比率は数値なしではあるが、公共施設等総合管理計画に基づく、施設の計画的な修繕を行いつつ将来負担比率の管理を行っていく必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析元利償還金の増加に伴い、実質公債費比率は0.1ポイント増となったが、類似団体平均を3.7ポイント引き続き下回っている。しかし、令和2年4月に開校したひたち野うしく中学校や令和元年度に完了した清掃工場延命化事業の影響により、今後公債費の増加が予想される。今後は起債残高の伸びを抑え公債費の伸びを抑えるとともに、起債については基準財政需要額算入の事業債を優先的に活用し、また、基金再編により令和2年度に新設した公共施設等総合管理基金を活用しながら、将来負担比率や実質公債費比率が悪化しすぎないよう注視する。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率は、公営住宅を除き、類似団体と比較して同程度の水準もしくは下回っており、特に認定こども園・保育園・幼稚園、学校施設において大きく下回っている。公営住宅については、１９６０年代建築の空家木造住宅の解体を進めており、その影響で一人当たり面積が減となっている。また、１９６０年代から１９８０年代に建築した公営住宅が全体の約８０％と多くを占めていることが有形固定資産減価償却率が類似団体内の平均値と比較して高い水準を保っている理由と考えられる。認定こども園・保育園・幼稚園については、平成３０年度に公立幼稚園施設の園舎新設、学校施設については、計画的な大規模改修や令和２年４月開校のひたち野うしく中学校建設の影響で、有形固定資産減価償却率は低くなっており、特に学校施設については当面低値で推移する見込みである。公民館については、平成２４年度に改修整備したエスカード生涯学習センターや、平成２７年度の太陽光発電設備の整備により、有形固定資産減価償却率は低くなっているが、昭和６０年前後に整備された奥野生涯学習センター及び三日月橋生涯学習センターについては減価償却がほぼ完了している。今後も全ての施設において、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、計画的な修繕および長寿命化対策について適正な管理、改修を実施していく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は市民会館、保健センター、消防施設（令和２年度報告誤りにより正しくは８２．０ポイント）、庁舎であり、低くなっている施設は体育館・プール、一般廃棄物処理施設（令和２年度報告誤りにより正しくは３６．０ポイント）である。また、当市は施設数が少ないため、総じて一人当たり面積は類似団体と比較して低値となっている。一般廃棄物処理施設については、令和元年度に清掃工場長寿命化事業（主に焼却設備更新）完了により比率が減少しているが、償却期間が短いため比率の増加ペースが早く、令和２年度は４．０ポイント増となっている。体育館・プールについては、令和元年度計上の運動公園武道場建設に続き、令和２年度運動公園体育館空調更新工事の影響で、２ヶ年連続の比率減となった。市の施設全体で整備から長期間が経過しており（市役所本庁舎が昭和４９年整備等）、有形固定資産減価償却率が高くなっている。公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき、今後も計画的な修繕・補修、長寿命化に取り組み、適正な維持管理に努めていく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況前年度末と比して、一般会計等においては、有形固定資産は資産の取得より減価償却による減少分が上回ったため277百万円減少したが、公共施設等総合管理基金の新設や財政調整基金の増加により、資産総額は407百万円増加となった。負債総額は地方債残高の増加により288百万円増加した。全体においては、下水道事業会計における法適化による資産見直しによる無形固定資産の増加や、国民健康保険事業特別会計や介護保険事業特別会計における現金預金の増加などにより、資産総額が1,282百万円増加した。負債についても、下水道事業会計の法適化に伴い、長期前受金の計上による固定負債増加により、12,683百万円の増加となった。連結においては、茨城県後期高齢者医療広域連合の流動資産増加等により資産総額が1,736百万円増加し、負債については、茨城県南水道企業団において未払金が減少したものの、全体会計での増加が大きかったため、負債総額が12,537百万円増加となった。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況令和2年度は前年度末と比して、特別定額給付金や新型コロナウイルス感染症対策経費(予防接種を含む)の増加の影響で、行政コストは総じて大幅に増加している。一般会計等においては、経常費用は9,331百万円の増加となった。業務費用は、物件費等の増加(115百万円)に伴い、181百万円増加。移転費用は、特別定額給付金以外にも、新型コロナウイルス感染防止対策補助金や下水道事業会計の法適用化に伴う負担金の増加により、9,113百万円の増加となった。それに対し常収益が179百万円減少した結果、純経常行政コストは32,471百万円となり、純行政コストは9,467百万円増の32,567百万円となった。全体においては、業務費用は120百万円増加、移転費用は他会計への繰出金が相殺されたことにより8,973百万円増加、経常収益が243百万円減少し、純行政コストとしては9,499百万円増の45,193百万円となった。連結においては、業務費用は378百万円増加、移転費用は8,762百万円増加、経常収益は96百万円減少し、純行政コストとしては9,313百万円増の53,050百万円となった。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源32,675百万円が、純行政コスト32,567百万円を上回り、本年度差額は108百万円となり、無償所管換等11百万円を加え、純資産残高は119百万円増の38,329百万円となった。前年度末と比較すると、純行政コストが9,467百万円増加、財源となる税収等が主に地方消費税交付金の増加により248百万円増加、国県等補助金が特別定額給付金の増加により8,698百万円増加したため、純資産は増加したものの、当期変動額は対前年度末比で789百万円減となった。また、下水道事業会計の法適化による資産見直しにより、期首純資産残高が前年度末純資産残高から11,697百万円減となった影響で、全体及び連結の純資産が大き減少している。全体においては純行政コスト45,193百万円に対し、財源が45,386百万円となり、本年度差額として192百万円の増加、純資産変動額は297百万円増の46,723百万円となった。連結においては純行政コスト53,050百万円に対し、財源が53,698百万円となり、本年度差額として648百万円の増加、純資産変動額は897百万円増の58,140百万円となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況前年度末と比して、一般会計等においては、業務活動収支は581百万円増の1,963百万円、投資活動収支は194百万円減の2,315百万円、財務活動収支は860百万円減の428百万円であり、結果として資金収支全体は473百万円減の75百万円、期末資金残高は1,602百万円となった。業務活動収支においては国県等補助金収入や税収等収入が増加し、財務活動収支においては、地方債の発行額が償還額を上回りプラスとなっている。全体においては業務活動収支2,401百万円、投資活動収支1,774百万円、財務活動収支134百万円となり、資金収支は761百万円、期末資金残高は2,487百万円となった。連結においては業務活動収支3,055百万円、投資活動収支▲2,946百万円、財務活動収支452百万円となり、資金収支は562百万円、期末資金残高は5,087百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況有形固定資産減価償却率は類似団体平均値より2.1ポイント減の60.6であり、住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率は類似団体平均値より低値となっている。これは、当市の資産規模が相対的に少ないためであると考えられる。令和2年度は公共施設等総合管理基金の新設や財政調整基金の増等により、住民一人当たりの資産額は増加している。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率類似団体平均値と比較して、純資産比率は低値であり、前年度と比較して0.1ポイントの減となっている。一方で将来世代負担比率は平均を上回っており、前年度と比べて0.8ポイント増加している。これは、減価償却による有形固定資産の減少と、学校施設整備事業等に伴う負債(地方債)の増加による影響である。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを検討するなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況前年度と比較すると11.2万円の増となっている。これは、特別定額給付金や新型コロナウイルス感染症対策経費(予防接種を含む)による物件費等や補助費等の増加により、純行政コストが増加した影響によるものである。類似団体平均値と比較すると低値であるものの、近年実施している大規模投資事業の結果として減価償却費の負担が増加しているので、将来必要となる更新費用等への財源確保を意識した行政運営を行う必要がある。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は類似団体と比較して低値であるものの、地方債残高の増の影響により、前年度と比較すると0.3万円の増となっている。基礎的財政収支について、業務活動収支は黒字ではあるものの物件費や補助費等の増加により、対前年度比552百万円増の2,179百万円、投資活動収支は公共施設等整備費支出の減により、対前年度比1,337百万円増の▲1,759百万円となり、全体では対前年度比1,889百万円増の420百万円となった。大規模投資事業の影響により基礎的財政収支もマイナスが続いていたが、令和元年度にひたち野うしく中学校建築工事や牛久クリーンセンター基幹的設備改良工事が完了したことにより、今年度はプラスに転じた。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況類似団体平均値と比較して0.2ポイント高く、前年度と比較して2.1ポイントの減となっている。これは経常費用が新型コロナウイルス感染症対応の影響により大きく増加した一方で、経常収益が減少したことによるものである。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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