埼玉県日高市の財政状況（最新・2024年度）
埼玉県日高市の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
日高市
末端給水事業
公共下水道特定環境保全公共下水道農業集落排水
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度2010年度
概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数については、類似団体平均を0.10ポイント上回っているものの、対前年度比0.01ポイント減少となった。主な要因として、市民税所得割の12.3％増等により、基準財政収入額が増加しているが、こども子育て費の6.4％増等により基準財政需要額が上回って増加したことによるもの。今後も引き続き税の徴収強化等の取組を通じて財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率については、対前年度比0.6ポイント減少となった。主な要因として、臨時財政対策債の発行額は減少したが、各種交付金、普通交付税や固定資産税の増加により、経常一般財源等収入額が増加したことによるもの。類似団体平均よりも低く抑えられてはいるものの、事業の見直しによる歳出の抑制を図るとともに、市税のさらなる確保及び受益者負担の見直しにより、経常経費に充当可能な特定財源の確保に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口１人当たり人件費・物件費等決算額については、類似団体平均を18,969円下回っており、対前年度比では4,350円の増加となっている。主な要因は、人事院勧告による人件費の増、物価高騰に伴う委託料等の増等によるものである。近年物件費が増加傾向にあり、今後財政への圧迫が想定されることから、事業の見直し等により、抑制に努めていく。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数については、類似団体平均、対前年度比は昨年度から変化なしであった。引き続き、社会情勢を踏まえた適正な給与水準の維持を図る。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口1,000人当たり職員数については、類似団体平均を0.45人下回り、対前年度は比0.1ポイント減少となった。主な要因としては、採用人数は前年度より6人減、退職者数は7人増と、職員数全体が減少したことによるもの。引き続き、定員管理の適正化を図っていく。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率については、類似団体平均を0.1ポイント下回っているものの、対前年度比1.1ポイント増加となった。主な要因としては、過年度に借入れた臨時財政対策債の償還が始まったことによるものである。今後は長寿命化計画に基づいた公共施設の改修等を予定しているため、引き続き、事業の取捨選択を行うとともに、市債の借入れにあたっては、交付税措置のある有利な地方債とするなど、実質償還額の軽減に努める。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率については、昨年度に引き続き、「―」表示となっている。主な要因は、元金償還額よりも借入額を少なくし、地方債現在高抑制に努めたことや、決算剰余金等の積み立てにより、充当可能基金を確保したことで、将来負担額よりも充当可能財源が上回ったためである。今後、長寿命化計画に基づいた公共施設の改修等を予定していることから、地方債の発行にあたっては、過度な将来負担を招かぬよう財政措置を考慮した借入れを行い、健全な財政運営に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
人件費については、類似団体平均を1.8ポイント下回り、対前年度比も0.4ポイント減少した。主な要因としては、人事院勧告による一般職給の増及び期末・勤勉手当の増の一方で、各種交付金、普通交付税や固定資産税の増加により、経常一般財源等収入額が増加したことによる分母の増により比率は減となった。今後も適切な定員管理を図り、人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
物件費については、類似団体平均を3.2ポイント上回り、対前年度比も0.6ポイント増加した。主な要因としては、可燃ごみ収集運搬処理委託料や公園管理委託料の増によるものである。依然として比率が高く、財政への圧迫が想定されることから、事業の見直し等により、抑制に努める。
扶助費の分析欄
扶助費については、類似団体平均を2.1ポイント下回り、対前年度比も0.6ポイント減少した。主な要因としては、障がい福祉サービス等給付事業等の増の一方で、経常一般財源等収入額が増加したことによる分母の増により比率は減となった。社会保障関係費や医療費等について、今後も増加が見込まれるため、事業の見直し等により、経費の縮減に努める。
その他の分析欄
その他については、類似団体平均を1.4ポイント上回り、対前年度比は0.4ポイント増加した。主な要因としては、維持補修費に令和５年度充当していた基金が減少したことにより、一般財源充当額が増加したことによるものである。今後については、維持補修費の増加や、高齢化の進展などにより特別会計への繰出金の増加も想定されるため、事務の効率化や見直しにより事務費等の縮減に努める。
補助費等の分析欄
補助費等については、類似団体平均を2.9ポイント下回り、対前年度比は0.2ポイント減少した。主な要因としては、下水道事業会計補助金が増加した一方で、経常一般財源等収入額が増加したことによる分母の増により比率は減となった。今後についても、補助費等の適正化に努める。
公債費の分析欄
公債費については、類似団体平均を0.8ポイント上回り、対前年度比は0.4ポイント減少した。主な要因としては、据置期間満了による元金償還の開始等により支出額の増の一方で、経常一般財源等収入額が増加したことによる分母の増により比率は減となった。今後、公共施設の再編等を行うため、地方債の発行に際しては、元利償還金に対する財政措置や残高等を注視し借入を行う。
公債費以外の分析欄
公債費以外については、類似団体平均を2.2ポイント下回り、対前年度比0.2ポイント減少した。主な要因としては、既述のとおり各種交付金、普通交付税や固定資産税の増加により、経常一般財源等収入額が増加したことによる分母の増により比率は減となった。今後についても、事務事業の見直しや取捨選択などにより歳出削減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
住民一人当たりのコストの増加額が最も大きかったものは、土木費の59,172円で、前年度と比較し25,396円、約75.2％の増加となっている。主な要因としては、高麗川駅自由通路及び駅舎整備に係る事業の増によるものである。一方、減少額が最も大きかったのは災害復旧費の252円で、前年度と比較し4,604円、約94.8％の減となっている。主な要因としては、久保の下橋復旧工事の皆減によるものである。今後については、事務事業の見直しや取捨選択などにより、歳出削減に努める。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり431,730円で、前年度と比較し30,686円の増となった。住民一人当たりのコストが最も高いのは扶助費であり、前年度と比較し11,031円の増加となっている。主な要因としては、住民税非課税世帯等支援臨時給付金及び定額減税補足給付金や障がい福祉サービス等給付費の増加によるもの。近年増加傾向が続いており、令和２年度から比較すると26,753円、約30.4％増加しており、高い伸び率を示す項目の一つとなっている。今後については、事務事業の見直しや取捨選択などにより歳出縮減に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
実質単年度収支については、前年度と比較しプラスとなった。主な要因は、歳入は普通交付税や企業の設備導入・更新による固定資産税償却資産の増の一方で、歳出は国民健康保険税改定に伴い国民健康保険特別会計への繰出額が減少したことがあげられる。財政調整基金残高については、決算剰余金を中心に積み立てるとともに、最低水準の取崩しに努めているが、取崩額の増により令和６年度末時点においては前年度末から約3.8億円、標準財政規模比で約3.8ポイントの減となった。急な災害発生の対応等で、直ちに財政運営に支障が生じるものではないが、長寿命化計画に基づいた公共施設の改修等により一般財源の確保が厳しい状況となることが想定されることから、今後も、財政調整基金の残高が、適正な範囲となるよう注視していく必要がある。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
連結実質赤字比率については、全会計において今年度も引き続き黒字となっており、連結実質赤字比率は発生していない。一般会計においては、実質収支比率での記述と同様に、普通交付税を含めた一般財源の確保が厳しい状況となることが想定される。財政調整基金などの各種基金の運用による財政運営が求められるため、各指標について適正な範囲となるように注視しながら、健全な財政運営を行う必要がある。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
実質公債費比率の分子となる元利償還金等のうち、元利償還金については増加が続いていたが、その大部分を占める臨時財政対策債の発行額が減少傾向となったため、その伸びは小さくなっている。一方で算入公債費等は減少しているため、今後は事業の取捨選択を行うとともに、交付税措置のある有利な地方債の選択等に努めるなど、比率が適正な範囲となるよう注視していく必要がある。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
将来負担比率については、前年度と同様に算定なしとなった。主な要因としては、元金償還額よりも借入額を少なくし、地方債現在高の抑制に努めたためである。今後は長寿命化計画に基づいた公共施設の改修等が想定されることから、地方債の発行にあたっては、交付税措置のある有利な地方債の選択等に努め、過度な将来負担を招かぬよう残高等を注視した借入れを行い、健全な財政運営を維持していく。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）・令和６年度末の基金残高は、一般会計で約42.0億円となっており、前年度から約12.1億円の減少となっている。これは、公共施設整備基金取崩額（7.4億円）が増加したことによるところが大きい。（今後の方針）・今後は、長寿命化計画に基づいた公共施設の改修等を予定していることから、特定目的基金である公共施設整備基金を有効に活用していく。また、経済事情の変動や市の財政状況を考慮しながら財政調整基金を取り崩し、今後の財政需要に適切に対応していけるよう、財政調整基金の一定の残高確保に努めていく。
財政調整基金
（増減理由）・令和６年度末の基金残高は、約27.1億円となっており、前年度から約3.8億円の減少となっている。・令和６年度は前年度に比べ、取崩額（9.0億円）が増加したことによるところが大きい。（今後の方針）・財政調整基金の残高は、災害への備えや経済事情の変動による歳入の減少などに対応するため、今後も標準財政規模の10％以上となるように努めていく。
減債基金
（増減理由）・令和６年度末の基金残高は、約4.1億円となっており、前年度から約0.5億円の増加となっている。・臨時財政対策債償還基金費等の積立て（0.8億円）を行ったことによるものである。（今後の方針）・既発債の償還がピークとなる時期や、今後借入れを行う際の金利状況等への備えを始め、市の財政状況を考慮し、必要に応じ積立や取崩しを行っていく予定である。
その他特定目的基金
（基金の使途）・公共施設整備基金：公共施設の建設及び改修に要する経費の財源に充てることを目的とした基金。・まちづくり基金：市を応援しようとする個人及び法人その他の団体からの寄附金を適正に管理し、寄附者の意向に沿った各種事業の財源に充てることを目的とした基金。・緑の基金：市内に残る貴重な自然環境の保全に要する経費の財源に充てることを目的とした基金。・森林環境譲与税基金：森林の整備及びその促進に関する施策に要する経費の財源に充てることを目的とした基金。・巾着田施設整備基金：巾着田曼珠沙華公園及び巾着田多目的広場並びにこれらの施設の管理上必要となる施設の整備等に要する経費の財源に充てることを目的とした基金。（増減理由）・公共施設整備基金：高麗川駅東口開設事業等に充てたことにより、約7億4,280万円の減少。・まちづくり基金：道路等維持・補修事業等に充てたことにより、約１億3,212万円の減少。・緑の基金：緑の保全推進事業等に充てたことにより、約109万円の減少。・森林環境譲与税基金：林業振興事業に充てたことにより、約48万円の減少。・巾着田施設整備基金：巾着田曼珠沙華公園入場料等の増加に伴い、積立により約6万円の増加。（今後の方針）・公共施設整備基金：今後は、長寿命化計画に基づいた公共施設の改修等に備え、一定の基金残高を確保していく予定。・まちづくり基金：積立予定同等額程度を事業の財源に充て、計画的な基金の運用を行っていく予定。・緑の基金：積立予定同等額程度を事業の財源に充て、計画的な基金の運用を行っていく予定。・森林環境譲与税基金：交付額を積み立てるとともに、森林の整備等による取崩しを行いながら計画的な基金の運用を行っていく予定。・巾着田施設整備基金：巾着田に関する事業の財源に充て、計画的な基金の運用を行っていく予定。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は昨年度と比較すると、1.2ポイントの増加となっているが、全国、埼玉県平均及び類似団体内平均値よりも下回っている。引き続き、公共施設再編計画や長寿命化計画に基づき施設の集約化、更新や改修などを計画的に実施することで、安全性・健全性を保っていく必要がある。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率においては、昨年度と比較すると減少となっており、全国平均、埼玉県平均及び類似団体内平均値よりも低くなっているが、債務償還に充てられる歳入の割合は低くなっている。今後も市債の発行と償還のバランスを取りながら、コスト縮減等により償還財源を確保しておく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率については、元金償還額よりも借入額を少なくし、残高抑制に努めたこと及び、有形固定資産減価償却率については、公共施設再編計画において令和７年度までに公民館や学校等の対象施設の延べ床面積を10％削減を掲げており、複合化や集約化を進めていることから、ともに類似団体内平均値よりも低い状況である。今後、施設の老朽化が進み多額の投資が必要となることが予想されることから、各施設の老朽化対策を計画的に進める必要がある。また、地方債残高については増加することが想定されることから、地方債以外の財源確保に努める必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率及び実質公債費比率ともに、類似団体内平均値に比べ低い状況である。実質公債費比率については、令和４年度と比較し、0.6ポイント増加した。今後、教育施設等の改修工事等に係る公債費の増加が見込まれることから、急激な増加とならないよう、長期的な視点で市債の発行やコストの縮減に努めるため計画的な財政運営が必要である。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は保育所であり、低くなっている施設は道路である。道路については当市の耐用年数の設定が長期のものを選択しているためだと思われる。今後、適正な耐用年数の設定に努めていく。保育所については増加傾向にあるが、公共施設等総合管理計画及び公共施設再編計画等に基づき、施設の更新や修繕等の計画的な管理や集約化等の再編を行っている。引き続き、公共施設等総合管理計画等に基づき、適正な管理に取り組んでいく。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
ほとんどの類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回っているものの、体育館・プールについては、類似団体平均を下回っている。特に庁舎が大きく上回っているが、これは、市役所本庁舎の老朽化の影響によるものである。また、体育館・プールについては、体育館が有形固定資産減価償却率46.0％、プールが15.9％となっており、特にプールの有形固定資産減価償却率が低くなっている。これは、令和３年に市民プールの改修工事が行われ、令和４年に取得したためである。引き続き、公共施設等総合管理計画等に基づき、適正な管理に取り組んでいく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、令和4年度と比較して令和5年度の資産が約3.0億円の増加(+0.5%)、負債については約10.2億円の減少(△5.1%)となったことで、資産に対する負債の割合は1.9ポイント減少の32.4%となった。これは、主に財政調整基金残高の増加による流動資産の増加及び高麗川駅東口開設事業に伴う建設仮勘定の増加による固定資産の増加と元金償還による地方債など固定負債の減少が要因である。全体では、資産は約0.4億円の減少、負債については約12.3億円の減少となり、資産に対する負債の割合は1.4ポイント減少の40.0%となった。これは、工作物に係る減価償却等による固定資産の減少よりも、元金償還による地方債など固定負債が大きく減少したことが要因である。連結では、資産が約0.5億円の増加、負債が約11.7億円の減少となった。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、令和4年度と比較して令和5年度の純経常行政コストは約1.4億円の増加となり、純行政コストも約1.5億円の増加となっている。これは、旧高萩公民館及び出張所解体などの物件費等の増加や低所得世帯臨時特別給付金などの補助金等が増加したためである。今後は高齢者人口の増加などにより、社会保障給付の増加が見込まれるため、引き続き事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に努める必要がある。全体では、純経常行政コストが約3.5億円の増加となり、純行政コストも約3.6億円の増加となっており、一般会計等と同様の傾向である。連結では、後期高齢者医療に係る社会保障給付費等の増加により、純経常行政コストが約8.9億円の増加、純行政コストも約9.0億円の増加となっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、純行政コスト(約174.9億円)が増加したものの、高麗川駅東口開設事業に係る国庫補助金等の増加により財源(約186.6億円)が増加し、本年度差額が令和5年度と比較して、約2.9億円の増加となり、純資産残高は約13.2億円の増加となった。全体及び連結については、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料等を収入に含むことから総額は大きくなるが、一般会計等と同様の傾向である。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、経常的な活動となる業務活動収支は、高麗川駅東口開設事業に伴う移転費用支出が増加し、令和4年度と比較して約3.7億円減少したものの、収支額は約19.8億円と堅調である。投資活動収支では公共施設整備基金等を取り崩したことで、約6.3億円増加したものの、投資活動支出を投資活動収入で全額賄うことはできないため、引き続きマイナスとなっている(△約18.5億円)。また、財務活動収支においては、臨時財政対策債発行額等が減少したことにより地方債発行収入が減少したことから令和4年度と比較して約3.8億円の減少となっている。全体及び連結については、国民健康保険税等を収入に含むことから総額は大きくなるが、投資活動収支及び財務活動収支は、一般会計等と同様の傾向であり、業務活動収支は、下水道事業に係る物件費等支出が減少したことにより、令和4年度と比較して増加している。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額は、類似団体平均と比較して、少ない傾向となっている。また、歳入額対資産比率も、類似団体平均と比較すると低い傾向となっている。これらの要因としては、昭和60年度以降の取得価格の不明な道路・河川が多く、備忘価格1円で計上しているためである。有形固定資産減価償却率(資産老朽化比率)については、長寿命化、集約化等の対応により、類似団体平均値と比較すると低い傾向で推移している。現在、長寿命化等の対策を行い、老朽化を抑制している状況となっているが、整備したものは必ず古くなるため、今後も市全体のバランスを考慮しながら、老朽化及び安全面での対策を計画的に行っていく必要がある。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、令和4年度と比較して令和5年度は1.9ポイント増の67.6%となっており、類似団体平均と比較して低い値で推移している。増の要因は、令和5年度は財政調整基金残高の増加に伴う流動資産の増加や建設仮勘定などの固定資産が増加し、地方債など固定負債が減少したことに伴い純資産が増加したためである。将来世代負担比率についても、類似団体と比較して低い値となっており、開始時点から横ばいで推移している。今後も資産形成と地方債の発行のバランスを取りながら、財政運営を行っていく必要がある。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは、類似団体平均と比較すると低い傾向となっている現状では他市町村よりも比較的資産が少ないため、減価償却費の割合が低いことが要因となっている今後、高齢者人口の増などにより、社会保障給付の増が見込まれるため、引き続き事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に努める必要がある。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は、類似団体平均と比較すると低い傾向となっている。また、業務・投資活動収支(基礎的財政収支)は基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分より業務活動収支の黒字分が上回ったため7億円となっている。類似団体平均を下回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、高萩北中学校校舎長寿命化改修工事等を行ったためである。今後も、償還と借入のバランスを注視していく必要がある。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均と比較すると高くなっており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は、比較的高くなっている。令和4年度と比較すると、比率が0.1ポイント減少となったものの巾着田曼珠沙華公園入場料等の収入により比率は横ばいとなっている。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより経常経費の削減に努めるとともに、使用料の見直し等を行い、受益者負担の適正化を検討していく必要がある。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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埼玉県日高市の2024年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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