特定環境保全公共下水道
末端給水事業
公共下水道
農業集落排水
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財政力指数の分析欄財政力指数については、類似団体平均を０．１１ポイント上回っているものの、対前年度比０．０２ポイント減少となった。主な要因として、地方消費税交付金等の増により、基準財政収入額が増加しているが、社会福祉費等の増により基準財政需要額が上回って増加したことによるもの。今後も引き続き税の徴収強化等の取組を通じて財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率については、対前年度比１．６ポイント増加となった。主な要因として、臨時財政対策債の発行額の減によるもの。類似団体平均よりも低く抑えられてはいるものの、事業の見直しによる歳出の抑制を図るとともに、市税のさらなる確保及び受益者負担の見直しにより、経常経費に充当可能な特定財源の確保に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口１人当たり人件費・物件費等決算額については、類似団体平均を１２，１４２円下回っており、対前年度比では２，８６３円の減少となっている。主な要因は、定年退職者等の増加に伴う、常勤職員人件費の減や、新型コロナワクチン接種に係る物件費が減少したためである。近年物件費が増加傾向にあり、今後財政への圧迫が想定されることから、事業の見直し等により、抑制に努めていく。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数については、類似団体平均を０．７ポイント上回っているが、対前年度比では０．５ポイント減少となった。減少した主な要因としては、職員の年齢構成の変動に伴うもの。引き続き、社会情勢を踏まえた適正な給与水準の維持を図る。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口１，０００人当たり職員数については、類似団体平均を０．２６人下回ってはいるものの、対前年度比０．２１ポイント増加となった。主な要因としては、人口が減少したことによるもの。引き続き、定員管理の適正化を図っていく。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率については、類似団体平均を１．３ポイント下回っているものの、対前年度比０．６ポイント増加となった。主な要因としては、過年度に借入れた地方道路等整備事業債等の償還が始まったことによるものである。今後は大規模事業や長寿命化計画に基づいた公共施設の改修等を予定しているため、引き続き、事業の取捨選択を行うとともに、市債の借入れにあたっては、交付税措置のある有利な地方債とするなど、実質償還額の軽減に努める。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率については、昨年度に引き続き、「―」表示となっている。主な要因は、元金償還額よりも借入額を少なくし、地方債現在高抑制に努めたことにより、将来負担額が減少したことや、決算剰余金等の積み立てにより、基金等の充当可能財源が増加したためである。今後、大規模事業や長寿命化計画に基づいた公共施設の改修等を予定していることから、地方債の発行にあたっては、過度な将来負担を招かぬよう財政措置を考慮した借入れを行い、健全な財政運営に努める。 |
人件費の分析欄人件費については、類似団体平均を０．４ポイント下回り、対前年比も０．５ポイント減少した。主な要因としては、定年退職者等の増加に伴う常勤職員人件費の減、学校給食に係る調理・配送業務について委託を開始したことによる会計年度任用職員の減等によるものである。今後も適切な定員管理を図り、人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄物件費については、類似団体平均を２．９ポイント上回り、対前年比も１．６ポイント増加した。主な要因としては、学校給食に係る調理・配送業務について委託を開始したことによるもの等である。依然として比率が高く、財政への圧迫が想定されることから、事業の見直し等により、抑制に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費については、類似団体平均を１．４ポイント下回ったが、対前度比は０．７ポイントの増加となっている。主な要因としては、障がい福祉サービス等給付事業等の増によるものである。社会保障関係費や医療費等について、今後も増加が見込まれるため、事業の見直し等により、経費の縮減に努める。 | その他の分析欄その他については、類似団体平均を０．９ポイント上回ったが、対前年比は１．０ポイント減少した。主な要因としては、維持補修費に基金等を充てたことによる経常的な一般財源充当額の減少によるものである。今後については、維持補修費の増加や、高齢化の進展などにより特別会計への繰出金の増加も想定されるため、事務の効率化や見直しにより事務費等の縮減に努める。 | 補助費等の分析欄補助費等については、類似団体平均を２．７ポイント下回ったが、対前年比は０４．ポイント増加した。主な要因としては、一部事務組合である埼玉西部消防組合への負担金が増加したことによるものである。今後についても、補助費等の適正化に努める。 | 公債費の分析欄公債費については、類似団体平均を０．４ポイント上回り、対前年度比も０．４ポイント増加した。主な要因としては、据置期間満了による元金償還の開始等により支出額が増加したことによるものである。今後、公共施設の再編等を行うため、地方債の発行に際しては、元利償還金に対する財政措置や残高等を注視し借入を行う。 | 公債費以外の分析欄公債費以外については、類似団体平均を０．７ポイント下回っているが、対前年比１．２ポイント増加した。主な要因としては、既述のように物件費が多いことによるものである。今後についても、事務事業の見直しや取捨選択などにより歳出削減に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄住民一人当たりのコストの増加額が最も大きかったものは、土木費の３３，７７６円で、前年度と比較し９，２３０円、約３７．６％の増加となっている。主な要因としては、高麗川駅自由通路及び駅舎整備に係る事業の増によるものである。一方、減少額が最も大きかったのは教育費の４８，９７９円で、前年度と比較し１０，０５５円、約１７．０％の減となっている。主な要因としては、公民館建設工事の減や市民プール改修工事の皆減によるものである。今後については、事務事業の見直しや取捨選択などにより、歳出削減に努める。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり４０１，０４４円で、前年度と比較し４，０９８円の増となった。住民一人当たりのコストが最も高いのは扶助費であり、前年度と比較し６，０７３円の増加となっている。主な要因としては、低所得世帯への臨時特別給付金や障がい福祉サービス等給付費の増加によるもの。近年増加傾向が続いており、令和元年度から比較すると１６，４５８円、約１８．９％増加しており、高い伸び率を示す項目の一つとなっている。今後については、事務事業の見直しや取捨選択などにより歳出縮減に努める。 |
基金全体（増減理由）・令和５年度末の基金残高は、一般会計で約54.1億円となっており、前年度から約5.3億円の増加となっている。これは、財政調整基金積立金（8.7億円）が増加したことによるところが大きい。（今後の方針）・今後は、大規模事業や長寿命化計画に基づいた公共施設の改修等を予定していることから、特定目的基金である公共施設整備基金を有効に活用していく。また、経済事情の変動や市の財政状況を考慮しながら財政調整基金を取り崩し、今後の財政需要に適切に対応していけるよう、財政調整基金の一定の残高確保に努めていく。 | 財政調整基金（増減理由）・令和５年度末の基金残高は、約30.9億円となっており、前年度から約6.9億円の増加となっている。・令和５年度は前年度に比べ、決算剰余金積立てが増加したことによるところが大きい。（今後の方針）・財政調整基金の残高は、災害への備えや経済事情の変動による歳入の減少などに対応するため、今後も標準財政規模の10％以上となるように努めていく。 | 減債基金（増減理由）・令和５年度末の基金残高は、約3.6億円となっており、前年度から約0.6億円の増加となっている。・市債の償還に充当するための取崩しを行わなかったこと、臨時財政対策債償還基金費等の積立てを行ったことによるもの。（今後の方針）・既発債の償還がピークとなる時期や、今後借入れを行う際の金利状況等への備えを始め、市の財政状況を考慮し、必要に応じ積立や取崩しを行っていく予定である。 | その他特定目的基金（基金の使途）・公共施設整備基金：公共施設の建設及び改修に要する経費の財源に充てることを目的とした基金。・まちづくり基金：市を応援しようとする個人及び法人その他の団体からの寄附金を適正に管理し、寄附者の意向に沿った各種事業の財源に充てることを目的とした基金。・緑の基金：市内に残る貴重な自然環境の保全に要する経費の財源に充てることを目的とした基金。・森林環境譲与税基金：森林の整備及びその促進に関する施策に要する経費の財源に充てることを目的とした基金。・巾着田施設整備基金：巾着田曼珠沙華公園及び巾着田多目的広場並びにこれらの施設の管理上必要となる施設の整備等に要する経費の財源に充てることを目的とした基金。（増減理由）・公共施設整備基金：小学校維持管理事業等に充てたことにより、約7,700万円の減少。・まちづくり基金：子ども医療費支給事業等に充てたことにより、約１億5,000万円の減少。・緑の基金：緑の保全推進事業等に充てたことにより、約100万円の減少。・森林環境譲与税基金：森林環境譲与税を積立てたことによる約100万円の増加。・巾着田施設整備基金：巾着田曼珠沙華公園入場料等の増加に伴い、積立により約1,000万円の増加。（今後の方針）・公共施設整備基金：今後の大規模事業や長寿命化計画に基づいた公共施設の改修等に備え、一定の基金残高を確保していく予定。・まちづくり基金：積立予定同等額程度を事業の財源に充て、計画的な基金の運用を行っていく予定。・緑の基金：積立予定同等額程度を事業の財源に充て、計画的な基金の運用を行っていく予定。・森林環境譲与税基金：交付額を積み立てるとともに、森林の整備等による取崩しを行いながら計画的な基金の運用を行っていく予定。・巾着田施設整備基金：巾着田に関する事業の財源に充て、計画的な基金の運用を行っていく予定。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は昨年度と比較すると、１．２ポイントの増加となっているが、全国、埼玉県平均及び類似団体内平均値よりも下回っている。引き続き、公共施設再編計画や長寿命化計画に基づき施設の集約化、更新や改修などを計画的に実施することで、安全性・健全性を保っていく必要がある。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率においては、昨年度と比較すると減少となっており、全国平均、埼玉県平均及び類似団体内平均値よりも低くなっているが、債務償還に充てられる歳入の割合は低くなっている。今後も市債の発行と償還のバランスを取りながら、コスト縮減等により償還財源を確保しておく必要がある。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率については、元金償還額よりも借入額を少なくし、残高抑制に努めたこと及び、有形固定資産減価償却率については、公共施設再編計画において令和７年度までに公民館や学校等の対象施設の延べ床面積を10％削減を掲げており、複合化や集約化を進めていることから、ともに類似団体内平均値よりも低い状況である。今後、施設の老朽化が進み多額の投資が必要となることが予想されることから、各施設の老朽化対策を計画的に進める必要がある。また、地方債残高については増加することが想定されることから、地方債以外の財源確保に努める必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率及び実質公債費比率ともに、類似団体内平均値に比べ低い状況である。実質公債費比率については、令和４年度と比較し、0.6ポイント増加した。今後、教育施設等の改修工事等に係る公債費の増加が見込まれることから、急激な増加とならないよう、長期的な視点で市債の発行やコストの縮減に努めるため計画的な財政運営が必要である。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は保育所であり、低くなっている施設は道路である。道路については当市の耐用年数の設定が長期のものを選択しているためだと思われる。今後、適正な耐用年数の設定に努めていく。保育所については増加傾向にあるが、公共施設等総合管理計画及び公共施設再編計画等に基づき、施設の更新や修繕等の計画的な管理や集約化等の再編を行っている。引き続き、公共施設等総合管理計画等に基づき、適正な管理に取り組んでいく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄ほとんどの類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回っているものの、体育館・プールについては、類似団体平均を下回っている。特に庁舎が大きく上回っているが、これは、市役所本庁舎の老朽化の影響によるものである。また、体育館・プールについては、体育館が有形固定資産減価償却率４６．０％、プールが１５．９％となっており、特にプールの有形固定資産減価償却率が低くなっている。これは、令和３年に市民プールの改修工事が行われ、令和４年に取得したためである。引き続き、公共施設等総合管理計画等に基づき、適正な管理に取り組んでいく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、令和4年度と比較して令和5年度の資産が約3.0億円の増加(+0.5%)、負債については約10.2億円の減少(△5.1%)となったことで、資産に対する負債の割合は1.9ポイント減少の32.4%となった。これは、主に財政調整基金残高の増加による流動資産の増加及び高麗川駅東口開設事業に伴う建設仮勘定の増加による固定資産の増加と元金償還による地方債など固定負債の減少が要因である。全体では、資産は約0.4億円の減少、負債については約12.3億円の減少となり、資産に対する負債の割合は1.4ポイント減少の40.0%となった。これは、工作物に係る減価償却等による固定資産の減少よりも、元金償還による地方債など固定負債が大きく減少したことが要因である。連結では、資産が約0.5億円の増加、負債が約11.7億円の減少となった。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、令和4年度と比較して令和5年度の純経常行政コストは約1.4億円の増加となり、純行政コストも約1.5億円の増加となっている。これは、旧高萩公民館及び出張所解体などの物件費等の増加や低所得世帯臨時特別給付金などの補助金等が増加したためである。今後は高齢者人口の増加などにより、社会保障給付の増加が見込まれるため、引き続き事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に努める必要がある。全体では、純経常行政コストが約3.5億円の増加となり、純行政コストも約3.6億円の増加となっており、一般会計等と同様の傾向である。連結では、後期高齢者医療に係る社会保障給付費等の増加により、純経常行政コストが約8.9億円の増加、純行政コストも約9.0億円の増加となっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、純行政コスト(約174.9億円)が増加したものの、高麗川駅東口開設事業に係る国庫補助金等の増加により財源(約186.6億円)が増加し、本年度差額が令和5年度と比較して、約2.9億円の増加となり、純資産残高は約13.2億円の増加となった。全体及び連結については、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料等を収入に含むことから総額は大きくなるが、一般会計等と同様の傾向である。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、経常的な活動となる業務活動収支は、高麗川駅東口開設事業に伴う移転費用支出が増加し、令和4年度と比較して約3.7億円減少したものの、収支額は約19.8億円と堅調である。投資活動収支では公共施設整備基金等を取り崩したことで、約6.3億円増加したものの、投資活動支出を投資活動収入で全額賄うことはできないため、引き続きマイナスとなっている(△約18.5億円)。また、財務活動収支においては、臨時財政対策債発行額等が減少したことにより地方債発行収入が減少したことから令和4年度と比較して約3.8億円の減少となっている。全体及び連結については、国民健康保険税等を収入に含むことから総額は大きくなるが、投資活動収支及び財務活動収支は、一般会計等と同様の傾向であり、業務活動収支は、下水道事業に係る物件費等支出が減少したことにより、令和4年度と比較して増加している。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たりの資産額は、類似団体平均と比較して、少ない傾向となっている。また、歳入額対資産比率も、類似団体平均と比較すると低い傾向となっている。これらの要因としては、昭和60年度以降の取得価格の不明な道路・河川が多く、備忘価格1円で計上しているためである。有形固定資産減価償却率(資産老朽化比率)については、長寿命化、集約化等の対応により、類似団体平均値と比較すると低い傾向で推移している。現在、長寿命化等の対策を行い、老朽化を抑制している状況となっているが、整備したものは必ず古くなるため、今後も市全体のバランスを考慮しながら、老朽化及び安全面での対策を計画的に行っていく必要がある。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、令和4年度と比較して令和5年度は1.9ポイント増の67.6%となっており、類似団体平均と比較して低い値で推移している。増の要因は、令和5年度は財政調整基金残高の増加に伴う流動資産の増加や建設仮勘定などの固定資産が増加し、地方債など固定負債が減少したことに伴い純資産が増加したためである。将来世代負担比率についても、類似団体と比較して低い値となっており、開始時点から横ばいで推移している。今後も資産形成と地方債の発行のバランスを取りながら、財政運営を行っていく必要がある。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは、類似団体平均と比較すると低い傾向となっている現状では他市町村よりも比較的資産が少ないため、減価償却費の割合が低いことが要因となっている今後、高齢者人口の増などにより、社会保障給付の増が見込まれるため、引き続き事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に努める必要がある。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は、類似団体平均と比較すると低い傾向となっている。また、業務・投資活動収支(基礎的財政収支)は基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分より業務活動収支の黒字分が上回ったため7億円となっている。類似団体平均を下回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、高萩北中学校校舎長寿命化改修工事等を行ったためである。今後も、償還と借入のバランスを注視していく必要がある。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体平均と比較すると高くなっており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は、比較的高くなっている。令和4年度と比較すると、比率が0.1ポイント減少となったものの巾着田曼珠沙華公園入場料等の収入により比率は横ばいとなっている。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより経常経費の削減に努めるとともに、使用料の見直し等を行い、受益者負担の適正化を検討していく必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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