埼玉県日高市の財政状況（2020年度）
埼玉県日高市の財政状況について、2020年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
日高市
末端給水事業
公共下水道特定環境保全公共下水道農業集落排水
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2020年度）
財政比較分析表（2020年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数については、類似団体平均を0.16ポイント上回っている。これは、地方交付税や税交付金の増加により、基準財政収入額が増加したものの、高齢者等に係る経費の増加により、基準財政需要額も増加したため、一定の水準となっている。近年横ばいとなっているため、今後も引き続き税の徴収強化等の取組を通じて財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率については、対前年度1.0ポイント減少となったものの、類似団体平均を0.6ポイント上回っている。主な要因は、会計年度任用職員制度の創設による人件費の増や、公債費の償還額の増があるものの、地方交付税や税交付金の増に伴い、経常収支比率が減少となったためである。しかしながら、類似団体平均よりも高い傾向にあるため、事業の見直しによる歳出の抑制を図るとともに、市税のさらなる確保及び受益者負担の見直しにより、経常経費に充当可能な特定財源の確保に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口１人当たり人件費・物件費等決算額については、類似団体平均を8,374円下回っているものの、対前年度10,140円増加となっている。主な要因は、新型コロナウイルス感染症の影響によるイベント事業の中止などにより、物件費が減少したものの、会計年度任用職員制度の創設に伴い、人件費が増加したことによるためである。民間委託等により、近年物件費が増加傾向にあり、今後財政への圧迫が想定されることから、事業の見直し等により、物件費の抑制に努めていく。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数については、類似団体平均を0.7ポイント上回っている。主な要因としては、職員構成の変動に伴うものである。引き続き、社会情勢を踏まえた適正な給与水準の維持を図る。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口1,000人当たり職員数については、類似団体平均を0.38人下回っている。これは第５期定員管理計画に基づき、事務処理の効率化を進めるとともに、計画的な人員の削減を図ったためである。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率については、類似団体平均を3.3ポイント下回っている。主な要因としては、公債費の償還が類似団体平均より少ないためであるが、集中的に行った大規模事業の既発債の償還が始まったことにより、今後数年間は償還額の増加が推定される。さらに、今後は大規模事業や長寿命化計画に基づいた公共施設の改修等も想定されるため、市債の借入れにあたっては、交付税措置のある有利な地方債とするなど、実質償還額の軽減に努める。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率については、昨年度に引き続き、「―」表示となっている。主な要因は、地方債等の将来負担額よりも、基金等の充当可能財源が多いためである。今後、大規模事業や長寿命化計画に基づいた公共施設の改修等が想定されることから、地方債の発行にあたっては、過度な将来負担を招かぬよう残高等を注視した借入れを行い、健全な財政運営に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2020年度）
人件費の分析欄
人件費については、類似団体平均を0.3ポイント下回ったものの、対前年度1.7ポイント増加した。主な要因としては、会計年度任用職員制度の創設により人件費が増加したものの、人口１人当たりの人件費及び職員数が少ないため、類似団体平均より低い傾向である。今後は、第６期定員管理計画に基づき定員管理を図り、人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
物件費については、類似団体平均を4.9ポイント上回ったものの、対前年度1.4ポイント減少した。主な要因としては、新型コロナウイルス感染症の影響によるイベント事業の中止に伴い委託料等が減少したものの、可燃ごみの処理を民間委託していることや、人件費の削減に伴う窓口の民間委託などの経費によるものである。今後、財政への圧迫が想定されることから、事業の見直し等により、抑制に努める。
扶助費の分析欄
扶助費については、類似団体平均を1.0ポイント下回った。主な要因としては、民間保育園等児童保育委託料や施設型給付費などが減少したためである。扶助費については、今後、増加が見込まれるため、事業の見直し等により、経費の縮減に努める。
その他の分析欄
その他については、類似団体平均を1.1ポイント上回った。主な要因としては、介護保険特別会計に対する繰出金が増加したことによるものである。今後については、高齢化の進展などにより特別会計への繰出金の増加が想定されるため、事務の効率化や見直しにより事務費等の縮減に努める。
補助費等の分析欄
補助費等については、類似団体平均を2.9ポイント下回った。主な要因としては、地方公営企業法を適用している下水道事業会計に対する負担金・補助金が、減少したことによるものである。今後についても、下水道事業に対する補助金等の適正化に努める。
公債費の分析欄
公債費については、類似団体平均を1.2ポイント下回ったものの、対前年度1.0ポイント増加した。主な要因としては、類似団体平均よりは元利償還金が少ないものの、集中的に行った大規模事業の既発債の償還が開始されたことにより、元利償還金の額が増加したためである。今後は公共施設の再編等が想定されることから、地方債の発行に際しては、残高等を注視し借入を行う。
公債費以外の分析欄
公債費以外については、類似団体平均を1.8ポイント上回った。主な要因としては、既述のように物件費が多いことによるものである。今後については、事務事業の見直しや取捨選択などにより歳出削減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
目的別歳出の分析欄
住民一人当たりのコストが最も高かったもの及び増加額が最も大きかったものは総務費の148,766円で、前年度と比較し96,585円、185.1％の増加となっている。主な要因としては、新型コロナウイルス感染症まん延による緊急経済対策として給付された特別定額給付金の皆増、まちづくり寄附金の増加に伴う基金への積立の増によるものである。一方、減少額が最も大きかったのは土木費で、住民一人当たり29,156円で、前年度と比較し442円、1.5％の減となっている。主な要因としては、宅地造成や道路の舗装補修に係る工事費の減による。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり453,770円で、前年度と比較し129,690円の増加となった。主な要因としては、新型コロナウイルス感染症まん延による緊急経済対策として給付された特別定額給付金、防災行政無線デジタル化工事及び小学校・中学校校舎情報通信ネットワーク整備事業に係る校用備品の皆増によるものである。住民一人当たりのコストが最も高いのは補助費等の135,414円で、前年度と比較し107,308円の増加となった。主な要因としては、前述の特別定額給付金の皆増によるものである。また、扶助費は住民一人当たり87,970円で、前年度と比較し736円増加し、近年増加が続いている。さらに平成28年度から比較すると9,877円、12.6％増加しており、高い伸び率となっている。主な要因としては、子ども・子育て新制度や障がい福祉サービス等に係る給付金等の増加によるものである。今後については、事務事業の見直しや取捨選択などにより歳出削減に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2020年度）
分析欄
実質単年度収支については、令和２年度においてプラスとなった。これは新型コロナウイルス感染症の影響等により、国庫補助金などの臨時的な歳入が増加したことや、事業の中止などにより歳出が減少したためである。財政調整基金残高については、令和３年度へ繰り越す災害復旧事業の国庫負担金の決定が発出されなかったことにより、一時的に立替をしているため減少した。急な災害発生の対応等で、直ちに財政運営に支障が生じるものではないが、一般財源の確保が厳しい状況となることが想定されることから、今後についても、財政調整基金の残高が、適正な範囲となるよう注視していく必要がある。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2020年度）
分析欄
連結実質赤字比率については、全会計において今年度も引き続き黒字となっている。一般会計においては、実質収支比率での既述と同様に、普通交付税を含めた一般財源の確保が厳しい状況となることが想定される。財政調整基金などの各種基金の運用による財政運営が求められるため、各指標について適正な範囲となるように注視しながら、健全な財政運営を行う必要がある。
実質公債費比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄
実質公債費比率については、0.6ポイント増加となっており、近年増加傾向にあるものの、類似団体平均と比較すると低い状況にある。主な要因としては、土地区画整理事業等の財源とした既発債の償還が開始されたこと等による、元利償還金の増による。今後も事業の取捨選択を行うとともに、市債の借入れにあたっては、交付税措置のある有利な地方債の選択等に努め、比率について適正な範囲となるよう注視していく必要がある。
将来負担比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄
将来負担比率については、前年度と同様に算定なしとなった。主な要因としては、公営企業への繰出金が減少したことに伴い、公営企業債等繰入見込額が減少したためである。しかしながら、普通会計だけでみると近年地方債残高は少しずつ増加しており、また、今後は大規模事業や長寿命化計画に基づいた公共施設の改修等が想定されることから、地方債の発行にあたっては、交付税措置のある有利な地方債の選択等に努め、過度な将来負担を招かぬよう残高等を注視した借入れを行い、健全な財政運営を維持していく。
基金残高に係る経年分析（2020年度）
基金全体
（増減理由）・令和２年度末の基金残高は、一般会計で約31.2億円となっており、前年度から約2.1億円の減少となっている。・これは、まちづくり基金で約1.9億円、公共施設整備基金で約0.8億円の積立てをを行ったものの、歳入歳出の財源不足を補うために財政調整基金を6.5億円取り崩したこと（前年度決算剰余金3.6億円積立て）や、市債の償還に充当するため、減債基金を1.9億円取崩しを行ったこと等が主な要因である。（今後の方針）・今後は、大規模事業や長寿命化計画に基づいた公共施設の改修等が想定されることから、特定目的基金である公共施設整備基金に積立てを行っていくことを予定しているが、経済事情の変動や市の財政状況を考慮しながら財政調整基金を取崩し、今後の財政需要に適切に対応していけるよう、財政調整基金の一定の残高確保に努めていく。
財政調整基金
（増減理由）・令和２年度末の基金残高は、約９億円となっており、前年度から約2.9億円の減少となっている。・令和２年度は、災害に関する経費を始め、経済事情の変動等により市税が減収したことなどから、歳入歳出の財源不足を補うために取崩しを行ったことが要因である。（今後の方針）・財政調整基金の残高は、災害への備えや経済事情の変動による歳入の減少などに対応するため、標準財政規模の10～20％の範囲内となるように努めていく。
減債基金
（増減理由）・令和２年度末の基金残高は、約４百万円となっており、前年度から1.9億円の減少となっている。・経済事情の変動等による影響で財源不足が生じる状況であったことから、市債の償還に充当するため取崩しを行ったことが要因である。（今後の方針）・既発債の償還がピークとなる時期や、今後借入れを行う際の金利状況等への備えを始め、市の財政状況を考慮し、必要に応じ積立てや取崩しを行っていく予定。
その他特定目的基金
（基金の使途）・公共施設整備基金：公共施設の建設及び改修に要する経費の財源に充てることを目的とした基金。・まちづくり基金：市を応援しようとする個人及び法人その他の団体からの寄附金を適正に管理し、寄附者の意向に沿った各種事業の財源に充てることを目的とした基金。・緑の基金：市内に残る貴重な自然環境の保全に要する経費の財源に充てることを目的とした基金。・森林環境譲与税基金：森林の整備及びその促進に関する施策に要する経費の財源に充てることを目的とした基金。・清流文化都市ひだか創生基金：地域再生計画に基づく地方創生事業に対し、寄附を行った法人からの寄附金を適正に管理し、寄附者の意向に沿った各種事業の財源に充てることを目的とした基金。（増減理由）・公共施設整備基金：今後の大規模事業や長寿命化計画に基づいた公共施設の改修等に備え約0.8億円を積み立てたことによる増加。・まちづくり基金：ふるさと納税による寄附額が、事業への充当額よりも増加したことにより約1.9億円の増加。・森林環境譲与税基金：森林環境譲与税を積み立てたことによる約４百万円の増加。・清流文化都市ひだか創生基金：令和２年度より基金を創設したことによる皆増。（今後の方針）・公共施設整備基金：今後の大規模事業や長寿命化計画に基づいた公共施設の改修等に備え、一定の基金残高を確保していく予定。・まちづくり基金：積立予定同等額程度を事業の財源に充て、計画的な基金の運用を行っていく予定。・緑の基金：積立予定同等額程度を事業の財源に充て、計画的な基金の運用を行っていく予定。・森林環境譲与税基金：交付額を積み立てるとともに、森林の整備等による取崩しを行いながら計画的な基金の運用を行っていく予定。・清流文化都市ひだか創生基金：地方創生に資する事業の財源に充て、計画的な基金の運用を行っていく予定。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2020年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は昨年度と比較すると、0.9ポイントの増加となっているが、全国、埼玉県平均及び類似団体内平均値よりも下回っており、他団体平均よりも減価償却は進んでいない状況である。しかしながら、教育施設などの建物を中心に減価償却が進んでいる状況である。今後も個別施設計画や長寿命化計画に基づき、更新や修繕などの管理をしていく必要がある。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率においては、昨年度と比較すると減少となっており、全国平均、埼玉県平均及び類似団体内平均値よりも低くなっており、債務償還に充てられる歳入の割合は低くなっている。しかしながら、地方債残高は増加傾向にあるため、今後は市債の発行と償還のバランスを取りながら、コスト縮減等により償還財源を確保しておくことが必要となる。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率及び有形固定資産減価償却率はともに類似団体内平均値よりも低い状況であるが、今後、施設の老朽化が進み多額の投資が必要となることから、各施設の老朽化対策を計画的に進める必要がある。また、地方債残高については増加傾向にあることから、地方債以外の財源確保に努める必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率及び実質公債費比率ともに、類似団体内平均値に比べ低い状況である。実質公債費比率については、臨時財政対策債を始め、平成29年度に実施した区画整理事業債等の償還開始により、0.6ポイント増加した。今後、教育施設等の改修工事等に係る公債費の増加が見込まれることから、急激な増加とならないよう、長期的な視点で市債の発行やコストの縮減に努めるため計画的な財政運営が必要である。
施設類型別ストック情報分析表①（2020年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は公民館であり、低くなっている施設は道路である。公民館については増加傾向にあるが、公共施設等総合管理計画及び公共施設再編計画等に基づき、施設の更新や修繕等の計画的な管理や集約化等の再編を行っている。道路については区画整理事業の実施や毎年度限られた財源の中で効率的に道路の補修等を行っていることにより、低い傾向にある。引き続き、公共施設等総合管理計画等に基づき、適正な管理に取り組んでいく。
施設類型別ストック情報分析表②（2020年度）
施設情報の分析欄
ほとんどの類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回っているものの、体育館・プールについては、類似団体平均を下回っている。特に消防施設が大きく上回っているが、これは、消防団の詰所の老朽化の影響によるものである。また、体育館・プールについては、体育館が有形固定資産減価償却率42.6％、プールが66.3％となっており、特に体育館の有形固定資産減価償却率が低くなっている。これは、体育館が平成14年に建築した建物であり、他施設と比較して築年数が浅いことも要因の１つとなっている。引き続き、公共施設等総合管理計画等に基づき、適正な管理に取り組んでいく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2020年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2020年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、令和元年度と比較して令和2年度の資産が約11億円の増加、負債についても約3億円の増加となったことで、資産に対する負債の割合は0.1ポイント減の34.9%となった。これは、現金預金など流動資産の増が、退職手当引当金など負債の増を上回ったことが要因である。全体では、資産は約20億円の増加、負債についても約10億円の増となり、資産に対する負債の割合は0.2ポイント増の42.4%となった。これは、現金預金など流動資産の増が地方債等の負債の増を上回ったためである。連結では、資産が約30億円の増、負債が約14億円の増となった。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、令和元年度と比較して令和2年度の純経常行政コストは約64億円の増となり、純行政コストも約65億円の増となっている。これは、会計年度任用職員制度開始による人件費や特別定額給付金など、新型コロナウイルス感染症に係る生活支援対策としての補助金等が増加したためである。令和2年度は特殊要因により急激に増加しているが、今後も高齢者人口の増などにより、社会保障給付の増が見込まれるため、引き続き事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に努める必要がある。全体では、純経常行政コストが約64億円の増加となり、純行政コストも約64億円の増加となっており、一般会計等と同様の傾向である。連結では、対象団体の事業収益に影響され、純経常行政コストが約61億円の増、純行政コストも約62億円の増となっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、令和元年度と比較して令和2年度の本年度純資産変動額が約7億円の増加となった。これは、特別定額給付金など新型コロナウイルス感染症対応に係る国県等補助金が前年度より増加したことによるものである。全体については、令和元年度と比較して令和2年度の本年度純資産変動額が約15億円増加、連結については、令和元年度と比較して令和2年度の本年度純資産変動額が約21億円増加となった。全体及び連結については、国民健康保険税等を収入に含むことから総額は大きくなるが、一般会計等と同様の傾向である。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、経常的な活動となる業務活動収支は増となったが、投資活動収支では補助金等の収入以上に防災行政無線のデジタル化や文化体育館の更新等の建設事業を行ったことから、引き続きマイナスとなっている。また、財務活動収支においては、地方債発行収入が地方債の償還額を上回ったことから約6億円の増となっている。全体及び連結については、国民健康保険税等を収入に含むことから総額は大きくなるが、業務活動収支、投資活動収支及び財務活動収支は、一般会計等と同様の傾向である。
財務書類に関する情報②（2020年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額は、類似団体平均と比較して、少ない傾向となっている。また、歳入額対資産比率も、類似団体平均と比較すると低めの傾向となっている。これらの要因としては、昭和60年度以降の取得価格の不明な道路・河川が多く、備忘価格1円で計上しているためである。有形固定資産減価償却率(資産老朽化比率)については、長寿命化、集約化等の対応により、類似団体平均値と比較すると低い傾向を推移している。現在、長寿命化等の対策を行い、老朽化を抑制している状況となっているが、整備したものは必ず古くなるため、今後も市全体のバランスを考慮しながら、老朽化及び安全面での対策を計画的に行っていく必要がある。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、令和元年度と比較して令和2年度は0.1ポイント増の65.1%となっており、類似団体平均と比較して低めとなっており、横ばいで推移している。増の要因は、令和2年度は国県等補助金税収等財源の増加により前年度より純資産が増加したためである。将来世代負担比率についても、類似団体と比較して低めとなっており、開始時点から横ばいで推移している。今後も資産形成と地方債の発行のバランスを取りながら、財政運営を行っていく必要がある。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは、類似団体平均と比較すると低めの傾向となっている現状では他市町村よりも比較的資産が少ないため、減価償却費の割合が低いことが要因となっているなお、令和2年度においては特別定額給付金など、新型コロナウイルス感染症に係る生活支援対策としての補助金等が増加したことにより急激に増加している。今後、高齢者人口の増などにより、社会保障給付の増が見込まれるため、引き続き事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に努める必要がある。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は、類似団体平均と比較すると低めの傾向となっている。また、基礎的財政収支は昨年同様プラスとなった。これは、防災行政無線のデジタル化や文化体育館の更新等の建設事業により投資活動支出が増加した一方、新型コロナウイルス感染症対応に係る国県等補助金や税収等収入などの業務収入が増加したことにより、業務活動収支が増となったことが要因となっている。今後も、償還と借入のバランスを注視していく必要がある。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均と比較すると低めの傾向になっており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は、比較的低くなっている。今後、受益者負担についての検討や使用料の見直しなど、受益者負担の適正化の検討をしていく必要がある。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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