埼玉県日高市の財政状況（2015年度）

財政力指数については、類似団体平均を0.13ポイント上回っている。主な要因は、類似団体平均と比べ、給与水準の差による個人市民税、企業誘致に伴う立地企業の増加等による固定資産税等の税収が多いためである。しかしながら、前年度比では横ばいとなっているため、引き続き税の徴収強化等の取り組みを通じて財政基盤の強化に努める。

経常収支比率については、類似団体平均を2.3ポイント上回っている。社会保障経費の増加に伴い扶助費及び繰出金が増加しているため、資格審査等の適正化による抑制を図るとともに、市税のさらなる確保及び公共施設の使用料等の見直しにより経常経費に充当可能な特定財源の確保を図る。

人口１人当たり人件費・物件費等決算額については、類似団体平均を16,672円下回っている。類似団体平均を下回っている主な要因は、定員適正化計画に基づき、事務事業の整理などに伴う定員管理により、人件費が抑制されたためである。引き続き、定員管理の適正化、民間委託の推進等により人件費・物件費の抑制に努める

ラスパイレス指数については、類似団体平均を1.0ポイント下回っている。類似団体平均を下回っている主な要因としては、職員構成の変動に伴うものである。引き続き、社会情勢を踏まえた適正な給与水準の維持を図る。

人口千人当たり職員数については、類似団体平均を1.42人下回っている。職員の削減については、平成２３年度から平成２７年度までの期間で第４期定員適正化計画（新規採用職員数を退職者の1/2程度とする）に基づいて適正な定員管理を図っている。

実質公債費比率については、類似団体平均を5.7ポイント下回っており、前年度比でも0.7ポイント減少している。類似団体平均を下回っている主な要因としては、公債費の償還額等が少ないためである。引き続き市債の借り入れにあたっては、交付税措置のある有利な地方債の選択等に努める。

将来負担比率については、類似団体平均を35.5ポイント下回っている。類似団体平均を下回っている主な要因は、地方債残高の減少及び土地開発公社からの用地の買戻しといった債務負担行為が少ないためである。引き続き地方債の発行にあたっては、過度な将来負担を招かぬよう残高等を注視した借り入れを行う。

人件費については、類似団体平均を0.1ポイント下回っている。類似団体平均を下回っている主な要因は、人口１人あたり人件費及び職員数が少ないためである。今後は、第４期定員適正化計画（平成２３年度から平成２７年度までの計画期間で新規採用職員数を退職者の１／２程度とする）に基づいて、適正な定員管理を図ること及び民間委託の推進等により人件費の抑制に努める。

物件費については、類似団体平均を5.2ポイント上回っている。類似団体平均を上回っている主な要因は、可燃ごみの処理を民間委託しており、当該ごみ処理費用が全て物件費に計上されるためである。しかしながら、当該ごみ処理は、ダイオキシン類などの発生を抑え可燃ごみをセメント原燃料に資源化し、環境にやさしく安全で完全なリサイクルを実現するとともに、焼却灰の輸送、中間処理、最終処分経費が不要となるなどメリットもある。今後は、家庭や事業者から排出される可燃ごみの量を分別の徹底などにより削減することで費用の抑制を図る。

扶助費については、類似団体平均を2.1ポイント上回っている。類似団体平均を上回っている主な要因は、障がい福祉サービス等給付や児童手当、生活保護費などが増加しているためである。

その他については、類似団体平均を0.8ポイント下回っている。類似団体平均を下回っている主な要因は、繰出金が少ないためである。「補助費等」の分析で既述したが、下水道事業会計に対する負担金及び補助金が統計上「繰出金」ではなく「補助費等」に区分されるためである。今後は、特別会計などへの繰出金を抑制するため、事務の効率化により事務費等の節減を図る。

補助費等については、類似団体平均を1.6ポイント上回っている。類似団体平均を上回っている主な要因は、下水道事業の経理について地方公営企業法を適用しており、下水道事業会計に対する負担金・補助金が統計上「繰出金」ではなく、「補助費等」に区分されるためである。今後は、下水道事業の経営健全化を図る。

公債費については、類似団体平均を5.7ポイント下回っている。類似団体平均を下回っている主な要因は、公債費の償還額等が少ないためである。

公債費以外については、類似団体平均を8.0ポイント上回っている。類似団体平均を上回っている主な要因は、「物件費」による。今後は、各費目において歳出削減を図る。

実質単年度収支については、平成２６年度においてマイナスとなっているが、歳入で地方交付税が減少したことと併せ、歳出で社会保障経費の増加などにより、単年度収支の不足が多く生じたことと基金の取崩しが増加したことによるものである。財政調整基金残高については、標準財政規模比10％程度を上回っているため直ちに財政運営に支障が生じるものではないが、今後は、地方交付税を含めた一般財源の確保が厳しい状況となる見込みであり、財政調整基金などの各基金の運用による財政運営が求められるため、各指標について適正な範囲となるよう注視していく必要がある。

実質公債費比率については、前年度比では0.7ポイント減少しており、近年減少傾向にある。減少の主な要因としては、標準税収入額等の増による標準財政規模の増加により実質公債費比率の分母の増加、普通交付税の基準財政需要額に算入される公債費等の減少により実質公債費比率の分子となる額が減少したためである。将来負担比率については、近年マイナスとなっていたが、平成27年度では増加となった。増加の主な要因としては、地方債残高の増加、基準財政需要額算入見込額の減少により将来負担比率が発生した。今後、市債の借り入れにあたっては、交付税措置のある有利な地方債の選択等に努める。