埼玉県日高市の財政状況（2015年度）
埼玉県日高市の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
日高市
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数については、類似団体平均を0.13ポイント上回っている。主な要因は、類似団体平均と比べ、給与水準の差による個人市民税、企業誘致に伴う立地企業の増加等による固定資産税等の税収が多いためである。しかしながら、前年度比では横ばいとなっているため、引き続き税の徴収強化等の取り組みを通じて財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率については、類似団体平均を2.3ポイント上回っている。社会保障経費の増加に伴い扶助費及び繰出金が増加しているため、資格審査等の適正化による抑制を図るとともに、市税のさらなる確保及び公共施設の使用料等の見直しにより経常経費に充当可能な特定財源の確保を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口１人当たり人件費・物件費等決算額については、類似団体平均を16,672円下回っている。類似団体平均を下回っている主な要因は、定員適正化計画に基づき、事務事業の整理などに伴う定員管理により、人件費が抑制されたためである。引き続き、定員管理の適正化、民間委託の推進等により人件費・物件費の抑制に努める
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数については、類似団体平均を1.0ポイント下回っている。類似団体平均を下回っている主な要因としては、職員構成の変動に伴うものである。引き続き、社会情勢を踏まえた適正な給与水準の維持を図る。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口千人当たり職員数については、類似団体平均を1.42人下回っている。職員の削減については、平成２３年度から平成２７年度までの期間で第４期定員適正化計画（新規採用職員数を退職者の1/2程度とする）に基づいて適正な定員管理を図っている。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率については、類似団体平均を5.7ポイント下回っており、前年度比でも0.7ポイント減少している。類似団体平均を下回っている主な要因としては、公債費の償還額等が少ないためである。引き続き市債の借り入れにあたっては、交付税措置のある有利な地方債の選択等に努める。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率については、類似団体平均を35.5ポイント下回っている。類似団体平均を下回っている主な要因は、地方債残高の減少及び土地開発公社からの用地の買戻しといった債務負担行為が少ないためである。引き続き地方債の発行にあたっては、過度な将来負担を招かぬよう残高等を注視した借り入れを行う。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
人件費については、類似団体平均を0.1ポイント下回っている。類似団体平均を下回っている主な要因は、人口１人あたり人件費及び職員数が少ないためである。今後は、第４期定員適正化計画（平成２３年度から平成２７年度までの計画期間で新規採用職員数を退職者の１／２程度とする）に基づいて、適正な定員管理を図ること及び民間委託の推進等により人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
物件費については、類似団体平均を5.2ポイント上回っている。類似団体平均を上回っている主な要因は、可燃ごみの処理を民間委託しており、当該ごみ処理費用が全て物件費に計上されるためである。しかしながら、当該ごみ処理は、ダイオキシン類などの発生を抑え可燃ごみをセメント原燃料に資源化し、環境にやさしく安全で完全なリサイクルを実現するとともに、焼却灰の輸送、中間処理、最終処分経費が不要となるなどメリットもある。今後は、家庭や事業者から排出される可燃ごみの量を分別の徹底などにより削減することで費用の抑制を図る。
扶助費の分析欄
扶助費については、類似団体平均を2.1ポイント上回っている。類似団体平均を上回っている主な要因は、障がい福祉サービス等給付や児童手当、生活保護費などが増加しているためである。
その他の分析欄
その他については、類似団体平均を0.8ポイント下回っている。類似団体平均を下回っている主な要因は、繰出金が少ないためである。「補助費等」の分析で既述したが、下水道事業会計に対する負担金及び補助金が統計上「繰出金」ではなく「補助費等」に区分されるためである。今後は、特別会計などへの繰出金を抑制するため、事務の効率化により事務費等の節減を図る。
補助費等の分析欄
補助費等については、類似団体平均を1.6ポイント上回っている。類似団体平均を上回っている主な要因は、下水道事業の経理について地方公営企業法を適用しており、下水道事業会計に対する負担金・補助金が統計上「繰出金」ではなく、「補助費等」に区分されるためである。今後は、下水道事業の経営健全化を図る。
公債費の分析欄
公債費については、類似団体平均を5.7ポイント下回っている。類似団体平均を下回っている主な要因は、公債費の償還額等が少ないためである。
公債費以外の分析欄
公債費以外については、類似団体平均を8.0ポイント上回っている。類似団体平均を上回っている主な要因は、「物件費」による。今後は、各費目において歳出削減を図る。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
住民一人当たりの最も高コストとなっている民生費は、住民一人当たり121,531,円となっており、前年度比では3,641円増加し、近年増加傾向にある。さらに、平成23年度から比較すると16,824円、16.1％増加しており、類似団体平均と比べると、一人当たりのコストは低いものの、高い伸び率となっている。国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等への繰出金の増や障がい福祉サービス等給付等の扶助費が増加していることが、主な要因である。また、総務費は、住民一人当たり49,041円となっており、前年度比では10,187円増加し、近年増加傾向にある。平成23年度から比較すると11,860円、31.9％増加しており、類似団体平均と比べても高い伸び率となっている。人件費については適正な定員管理を図っていることから減少傾向にあるが、施設の老朽化対策等に対応するため公共施設整備基金への積立金が大きく増加していることが主な要因である。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
・歳出決算総額は、住民一人当たり328,753円となっている。住民一人当たりの最も高コストとなっている扶助費は、住民一人当たり74,591円となっており、前年度比では2,669円増加し、近年増加傾向にある。さらに、平成23年度から比較すると9,152円、14.0％増加しており、類似団体平均と比べても高い伸び率となっている。主な要因は、障がい福祉サービス等給付や児童手当、生活保護費などが増加しているためである。また、維持補修費は、住民一人当たり5,486円となっており、他項目に比べ一人当たりコストは高くはないが、近年増加傾向にある。平成23年度から比較すると2,288円、71.5％増加しており、類似団体平均と比べても高い伸び率となっている。これは、公共施設の老朽化や道路等のインフラ関係の老朽化が進んでいるためである。今後、公共等総合管理計画に基づき、事業の取捨選択を徹底していくことで、事業費の減少を目指すこととしている。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
実質単年度収支については、平成２６年度においてマイナスとなっているが、歳入で地方交付税が減少したことと併せ、歳出で社会保障経費の増加などにより、単年度収支の不足が多く生じたことと基金の取崩しが増加したことによるものである。財政調整基金残高については、標準財政規模比10％程度を上回っているため直ちに財政運営に支障が生じるものではないが、今後は、地方交付税を含めた一般財源の確保が厳しい状況となる見込みであり、財政調整基金などの各基金の運用による財政運営が求められるため、各指標について適正な範囲となるよう注視していく必要がある。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
連結実質赤字比率については、全会計において黒字となっており赤字はない状況である。しかしながら、下水道事業において、平成２４年度に民間施設（コミュニティプラント）の移管を受け、今後、公共下水道への接続に向け大規模改修が予定されている。一般会計からの基準外繰出を最小限とするよう計画的な整備を行う必要がある。また、一般会計においても実質収支比率での既述と同様に普通交付税を含めた一般財源の確保が厳しい状況となる見込みであり、財政調整基金などの各基金の運用による財政運営が求められるため、各指標について適正な範囲となるよう注視していく必要がある。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
実質公債費比率については、前年度比では0.7ポイント減少しており、近年減少傾向にある。減少の主な要因としては、標準税収入額等の増による標準財政規模の増加により実質公債費比率の分母の増加、普通交付税の基準財政需要額に算入される公債費等の減少により実質公債費比率の分子となる額が減少したためである。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
将来負担比率については、近年マイナスとなっていたが、平成27年度では増加となった。増加の主な要因としては、地方債残高の増加、基準財政需要額算入見込額の減少により将来負担比率が発生した。今後、市債の借り入れにあたっては、交付税措置のある有利な地方債の選択等に努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率については、前年度比では0.7ポイント減少しており、近年減少傾向にある。減少の主な要因としては、標準税収入額等の増による標準財政規模の増加により実質公債費比率の分母の増加、普通交付税の基準財政需要額に算入される公債費等の減少により実質公債費比率の分子となる額が減少したためである。将来負担比率については、近年マイナスとなっていたが、平成27年度では増加となった。増加の主な要因としては、地方債残高の増加、基準財政需要額算入見込額の減少により将来負担比率が発生した。今後、市債の借り入れにあたっては、交付税措置のある有利な地方債の選択等に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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