岡山県笠岡市の財政状況（最新・2024年度）
岡山県笠岡市の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
笠岡市
末端給水事業
笠岡市民病院
公共下水道特定環境保全公共下水道漁業集落排水
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
基礎数値となる令和5年度の市民税の法人税割額が減少したことなどから基準財政収入額は前年度比で0.4％減少し，単年度の財政力指数は前年度からやや低下した。令和2年度に類型が変更されて以降は，類似団体平均を上回っている。今後も引き続き投資的経費の抑制など歳出の見直しを行うとともに，税収の徴収率向上を図り，歳入確保に努める。
経常収支比率の分析欄
近年は物価高騰の影響や障害福祉サービス等の扶助費の増が大きく，高い数値が続いている。物価高騰の影響は今後も続くものと懸念されるため，事業見直しや業務の効率化による歳出の削減に積極的に取り組む必要がある。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均を下回ってはいるが，人事院勧告の実施や物価高騰等により．人件費・物件費は増加している。人口減少と相まって1人当たりの決算額は年々増加しており，今後も人口動向を注視しながら，適正な職員数の配置と内部事務の効率化に努めていく必要がある。
ラスパイレス指数の分析欄
給料表の独自見直しを実施するなど適正化に努めており，指数は前年度から0.1ポイントの減となっている。類似団体と比較しても平均を上回っている状況にあることから，今後も給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
前年度比で0.12ポイント増加している。職員数については，市独自の定員適正化計画に基づく定員管理により，年度間の多寡はあるもののほぼ横ばいで推移しているが，分母となる人口が減少していることにより指標が上昇している。引き続き，適正な定員管理を行うとともに，職員の能力向上のための研修や事務事業の効率化などにより，行政サービスの維持・質の向上を図る。
実質公債費比率の分析欄
一般会計における公債費や元利償還の繰出基準に基づく公営企業への繰入金，一部事務組合の地方債償還に対する負担金等がそろって減少し，普通交付税が大幅に増加したことで，単年度の比率は前年度から大きく減少した。比率は類似団体平均を下回っているが，今後，焼却場建設への負担金に対する市債の償還が本格化すると比率が再び上昇傾向となる見込みとなっており，上昇率が大きくならないようハード事業の実施について検討していく必要がある。
将来負担比率の分析欄
下水道事業を主とする公営企業債等への繰入見込額等が減少しているものの，認定こども園の建設等の大規模ハード事業の実施や西部衛生施設組合での新焼却場建設への負担金により一般会計の地方債残高が大幅に増加していることに加え，基金残高が減少しているため，比率は9.4ポイントの大幅増となった。今後も焼却場建設等より市債借入額の増加が見込まれることから，比率が大幅に上昇することのないように，ハード事業の実施について検討していく必要がある。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
人事院勧告や退職手当の増により比率が上昇し，類似団体平均も上回っている。給料表の独自見直しを行うなど給与水準の適正化に努めており，今後も引き続き給料表の見直し等により，人件費や人件費に準ずる費用全体について抑制していく必要がある。
物件費の分析欄
類似団体平均を下回っているが，物価高騰の影響もあり，経常的な物件費は増加傾向にある。今後も物価高騰の影響は続くものと思われるため，事業見直しや業務の効率化による歳出の削減に積極的に継続して取り組む必要がある。
扶助費の分析欄
比率は前年度と同値となっているものの，障害福祉サービスや障害児通所給付等が高い水準で推移している。類似団体と比較するとやや高い水準にあり，今後は福祉の低下を招かないようにしながら，生活保護等の資格審査を適切に実施するなどし，適正な給付に努める。
その他の分析欄
物価高騰の影響等により，道路や公共建築物等の維持補修費が高い水準で推移しており，類似団体平均よりも高い比率となっている。公共建築物の約半数が築後40年を経過しており，維持補修費が増大していることから，公共施設やインフラ設備のあり方の見直しに取り組む必要がある。
補助費等の分析欄
一部事務組合の負担金が大きく減少したことで比率は下がったものの，類似団体平均より高い比率で推移している。今後も物価高騰の影響等で高い水準で推移すると思われるため，事業見直し等による歳出の削減に積極的に取り組む必要がある。
公債費の分析欄
比率は類似団体平均を下回っているが，近年，防災・減災事業や自然災害防止事業，最終処分場やごみ焼却場建設事業等の大規模なハード事業が続いたことにより，今後の増加が見込まれている。比率が大きくなりすぎないよう，ハード事業の実施については慎重に検討していく必要がある。
公債費以外の分析欄
物価高騰の影響による物件費の増や人事院勧告や退職手当の増による人件費の増が大きく，類似団体平均よりかなり高い比率となっている。企業誘致等による固定資産税のさらなる増収に向けて取り組み経常一般財源を確保する一方で，事業見直しや業務の効率化による歳出の削減もk継続的に取り組む必要がある。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
民生費は，物価高騰対策の給付金事業を実施したことや障害福祉サービス費・放課後等デイサービス費が近年右肩上がりに増加していることに加え，認定こども園の整備事業の実施により16,043円の大幅増となっており，類似団体平均を大きく上回っている。衛生費は，公営企業会計への繰出金やコロナワクチン等の国庫支出金の返還金が減となったものの，一部事務組合でのごみ焼却場建設に係る負担金が大幅増となったため，11,318円の大幅増となった。土木費は，篠坂スマートICアクセス道路や国道2号バイパス関連道路の整備事業といった大規模ハード事業が進捗したことによる増があったものの，橋梁整備事業費の減や下水道事業会計への繰出金の減により前年度と同程度となっており，概ね類似団体平均程度となっている。教育費は，上述の認定こども園整備事業や小中学校への防犯カメラの設置事業，GIGAスクール構想により整備した学習者用端末の更新事業などを行った結果，7,813円の増となり，類似団体平均を大きく上回った。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
物価高騰対策として給付金事業を実施したことや近年障害福祉サービス・障害児通所給付等が右肩上がりで増加していることで，扶助費が10,225円の大幅増となっており，類似団体平均を大きく上回っている。また，ごみ焼却場建設に伴う一部事務組合への負担金の大幅増，企業誘致促進のための補助金の増により補助費等も7,248円の大幅増となり，こちらも類似団体平均を大きく上回っている。普通建設事業費については，篠坂スマートICアクセス道路や国道2号バイパス関連道路等のインフラ整備事業，認定こども園の整備事業により8,011円増加したが，類似団体平均を下回っている。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
近年の物価高騰の影響や人件費の上昇等の影響で令和6年度末の財政調整基金残高が減少し，このままでは今後の財源不足を補うことができない水準となっている。市民サービスを維持し，持続可能な行財政運営を行うため，市の実施するありとあらゆるソフト事業の見直しや人件費のカットを含んだ「財政健全化プラン」を令和6年度末に策定しており，プランに掲げた取組を着実に実行していくことで，収支改善と財政調整基金残高の積み増しを図っていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
令和6年度においては，全体で黒字額は前年度より増加している。一般会計については，地方交付税や地方消費税交付金の増の結果，黒字額が増加している。その他の会計については概ね前年度から増または同程度となっている。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
一般会計における公債費や元利償還の繰出基準に基づく公営企業への繰入金，一部事務組合の地方債償還に対する負担金等がそろって減少したことで，比率の分子は減少した。今後も公営企業への繰入金や一部事務組合への負担金が減少することで，一時的に比率が下がる見込みではあるが，ごみ焼却場建設への負担金に対する市債の償還が本格化する令和10年度以降は比率が再び上昇傾向となる見込みとなっているため，ハード事業の実施について慎重に検討していく必要がある。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
下水道事業を主とする公営企業債等繰入見込額及び組合負担等見込額は減少しているものの，認定こども園整備事業等の大規模ハード事業の実施や一部事務組合でのごみ焼却場建設への負担金により一般会計の地方債残高が大幅に増加していることに加え，充当可能基金が減少しているため，分子については大幅に増加した。今後もごみ焼却場建設の負担金等により多額の市債借入れが見込まれるため，比率が大幅に上昇することのないように，ハード事業の実施について検討していく必要がある。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）近年の物価高騰の影響や人件費の上昇等の影響で財政調整基金が減少し，基金残高は409百万円の減となった。（今後の方針）令和6年度末に策定した「財政健全化プラン」に掲げた歳入確保・歳出削減等の取組を着実に実行することで，目標額である20億円への積み増しを目指す。
財政調整基金
（増減理由）近年の物価高騰の影響や人件費の上昇等の影響で決算剰余等の積立額を取り崩し額が上回り，残高は422百万円減少した。（今後の方針）令和6年度末に策定した「財政健全化プラン」に掲げた歳入確保・歳出削減等の取組を着実に実行することで，目標額である20億円への積み増しを目指す。
減債基金
（増減理由）令和7年度及び令和8年度における臨時財政対策債の元利償還金の一部を償還するための財源が普通交付税で措置されたことに伴い81百万円を積み立てたため，増加した。（今後の方針）臨時財政対策債の償還のために措置された普通交付税の積立分については，当該臨時財政対策債の償還に合わせて基金の取り崩しを行う。
その他特定目的基金
（基金の使途）ふるさと笠岡思民基金：寄附金を財源として寄附者の思いを具体的に事業に生かし，笠岡市の活力ある福祉都市実現に資することを目的とする。こども教育振興基金：学校等の教育活動の充実を図る。公共施設整備費引当基金：公共施設の長寿命化や更新を計画的に行うことを目的とする。退職手当準備基金：退職手当の平準化を図る。藤井育英会奨学基金：基金を原資として奨学資金給付事業を行う。（増減理由）ふるさと納税による寄附額が増加したことにより，ふるさと笠岡思民基金が98百万円増加した。退職手当準備基金については，退職手当の支払いにおいて基準より事業費が多かったことにより，136百万円を取り崩したため，残高は減少した。その結果，その他特定目的基金の残高は43百万円減少した。（今後の方針）ふるさと納税の推進により思民基金の増額に努めるとともに，将来の庁舎等の建替えに備え公共施設整備費引当基金への積立も継続して行っていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
当市では，平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画において，公共施設等の延べ床面積を40年後までに25％削減するという目標を掲げ，老朽化した施設の除却や，集約化・複合化の検討を進めているところである。しかし，有形固定資産減価償却率については，73.4％と前年度数値よりも増加し，岡山県内平均・全国平均を上回り，類似団体の平均値と比較しても高い数値となっている。施設の維持管理や更新費用等には大きな財政負担が見込まれるため，公共施設等総合管理計画に基づき，より積極的に検討を進めていく必要がある。
債務償還比率の分析欄
一部事務組合への負担金や公営企業への繰出金の増に物価高騰の影響が重なり，経常経費充当財源が大幅に増加したことで，比率が大きく上昇し，平均を大きく上回っている。今後，大規模ハード事業の実施等による地方債の発行が見込まれているが，将来負担額が大きくなりすぎないよう，ハード事業の実施については慎重に検討していく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率，有形固定資産減価償却率ともに類似団体内平均値を上回っている。施設の老朽化が進み，今後，公共建築物の一斉更新時期を迎える中で，将来世代の負担が大きくなりすぎないようハード事業の実施については慎重に検討しつつ，公共施設等総合管理計画に基づき，老朽化した施設の除却や，集約化・複合化の検討を進めていく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は類似団体平均と比較して高い水準にあるが，実質公債費比率は類似団体平均以下となっている。いずれの比率も，大規模ハード事業の実施やそれに伴う市債の償還により上昇が見込まれるが，比率が大幅に上昇することのないように，ハード事業の実施については慎重に検討していく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率は，類似団体と比較した際，【道路】・【港湾・漁港】以外が平均より高い数値となっている。インフラ資産の中でも，【橋りょう・トンネル】については高い数値となっているが，策定済みの橋梁長寿命化計画・トンネル長寿命化計画に基づき，計画的な維持管理を進めているところである。ハコモノ施設においては，耐用年数を経過する施設が多くあり，老朽化が進んでいるため有形固定資産減価償却率が高くなっている。公営住宅については，平成26年3月に笠岡市公営住宅等長寿命化計画を策定。また，学校施設については，平成26年2月に学校規模適正化計画基本方針を公表しており，その計画及び方針に基づき，公営住宅・小中学校の統廃合や集約化を計画的に進めることとしている。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率は，類似団体と比較してほぼ全ての施設において，平均より高い数値となっている。これらの有形固定資産については，本来，計画的に整備（除却・集約・複合化など）の必要があるが，本市の財政事情により維持補修での対応が中心となっており，これが有形固定資産減価償却率を引き上げる要因となっている。どの施設についても，耐用年数を経過済または近いうちに経過するため，公共施設等総合管理計画に基づき適切な整備・更新等を行っていく必要がある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては,資産総額が前年度末から619百万円の減少(▲0.1%)となった。資産総額のうち有形固定資産の割合が91.4%と大半を占めているが,これらの資産は、将来への支出(維持管理・更新等)を伴うものであることから,公共施設等総合管理計画に基づき公共施設の統廃合やあり方等を見直していくことで、施設の長寿命化や施設総量の適正化等に努めていきたい。
2.行政コストの状況
経常費用は,一部事務組合への負担金や公営企業への繰出金が増加したことなどにより補助金等が増加したことなどから,9億6,600万円増加している。経常収益は,西部地区養護老人ホーム組合の解散による退職給付費負担金の収入などにより,前年度から6,300万円増加した。今後も物価高騰の影響等が続くと見込まれるため、事業見直し等により経費の縮減に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(21,547百万円)が純行政コスト(22,687百万円)を下回っており、本年度差額は1,230百万円となり,純資産残高は1,287百万円の減少となった。純行政コストは減少したものの、新型コロナウイルスワクチン接種に係る国庫支出金が大幅に減となったことなどにより,財源がそれ以上に減少したことが大きな要因であり、今後もこの傾向が続くと想定されることから,事業見直し等により経費の縮減や課税客体の的確な把握による税収の増などに努める。
4.資金収支の状況
業務活動収支は、一部事務組合への負担金や公営企業への繰出金が増加したことなどにより,前年度比△630百万円の1,093百万円となった。投資活動収支については,公共施設等整備費支出が減になった一方で,地域総合整備資金貸付事業の実施によりその他支出の貸付金が大幅増になったことなどにより,△1,903百万円(前年度比+221百万円)となった。財務活動収支については、上述の地域総合整備資金貸付事業の実施に係る地方債の発行などにより661百万円の増となっており,本年度末資金残高は前年度から197百万円減少し,241百万円となっている。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
有形固定資産減価償却率は類似団体平均値を上回っている。施設の老朽化が進み、今後、公共建築物の一斉更新時期を迎える中で,公共施設等総合管理計画に基づき,公共施設の統廃合やあり方等の見直しを行っていくことで,施設総量の適正化等に努めていく必要がある。
2.資産と負債の比率
将来世代負担比率は,類似団体平均を上回っており,また,年々上昇傾向にある。令和6年度は地域総合整備資金貸付事業の実施により地方債残高が大幅に増加したが、今後も大規模ハード事業の実施等による地方債の発行が見込まれているため,地方債残高が大きくなりすぎないよう,ハード事業の実施については慎重に検討し,将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
コロナ禍での感染症対策等により令和2年度以降増加していた経常費用が減少傾向にあり,純行政コストは減少傾向にある。住民一人当たりの行政コストは類似団体平均値と概ね同推移準となっている。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っている。令和6年度は地域総合整備資金貸付事業の実施により地方債残高が大幅に増加したが、今後も大規模ハード事業の実施等による地方債の発行が見込まれているため,地方債残高が大きくなりすぎないよう,ハード事業の実施については慎重に検討する必要がある。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均と比して低い水準となっている。今後も物価高騰の影響等で経常費用が膨らむことが想定されるため、事業見直しを図り経常経費の削減に努めることや,長年見直しを行っていない公共施設等の使用料の見直しを行うことにより,受益者負担の適正化に努める。
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
岡山県笠岡市の2024年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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