末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
漁業集落排水
笠岡市民病院
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財政力指数の分析欄前年度に比較して０．０１ポイント上昇しているが、類似団体平均より低い水準である。人口の減少や、市内に中心となる産業が少ないこと等により、財政基盤が弱いため類似団体平均を下回る傾向が続いている。投資的経費を抑制する等、歳出の徹底的な見直しを行うとともに、税収の徴収率向上を図り、歳入確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄前年度に比べて２．５ポイント減少した。減少の最大の要因は，下水道事業の公営企業法適用により，繰出金が８億５５百万円の減となったことによる。分母の経常一般財源は，市税，普通交付税など主要な一般財源が減少し２億７２百万円の減，分子の経常経費充当一般財源は，繰出金が減少したものの人件費や補助費が増となり，前年度より５億８７百万円の減となっている。これに，下水道事業の影響額（－４億２６百万円）を除くと，１億６１百万円の減に留まり，実質的には経常収支比率は減少していないことから今後も経常経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄前年度に比較して、１０，２６４円増加している。人件費については，前年と比較して２０５，６５１千円（＋６．４％），物件費については３８７，５８８千円（＋１２．２％）の増となり，人口も減少しているため１人当たりでは大きく増となっている。人口動向を注視しながら、適正な職員数の配置と内部事務の効率化に努めていく必要がある。 | ラスパイレス指数の分析欄給料表の独自見直しを実施するなど，適正化に努めていることで，平成３０年度のラスパイレス指数は前年度と比較して０．３ポイント減少している。しかしながら，引き続き類似団体平均よりも上回っている状況のため，今後も給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄前年度と比較して０．１２ポイント増加している。要因として，職員数については，市独自の定員適正化計画に基づく定員管理により，減少させているが，それ以上に分母となる人口の減少幅が大きかった事が挙げられる。平成３０年度に同計画の見直しを行い，引き続き，適正な定員管理を行うと共に，職員の能力向上のための研修や事務事業の効率化などにより，行政サービスの維持・質の向上を図る。 | 実質公債費比率の分析欄前年度に比較して０．７ポイント増加している。分子については，控除される特定財源及び基準財政需要額算入額は前年並みだが，元利償還金の額等の減少が大きくなっている。分母については，標準財政規模が小さくなっており，比率が増となった。今後も上昇傾向となることが見込まれているが，上昇率が大きくならないように引き続き債務の縮減等の健全化の取組を継続していく必要がある。 | 将来負担比率の分析欄前年度に比較して１．３ポイント上昇している。分子については，下水道事業を主とする公営企業等繰入見込額は減少したが，児童福祉施設整備事業や災害復旧事業等の影響により地方債現在高の増加が大きくなっており，分子全体では，増加している。分母については，標準財政規模が小さくなったことが増加要因となっている。今後も，大規模なハード事業が続くため，市債借入額が増加傾向になると見込まれますが，比率が上昇することのないように，借入金の一括償還など債務を増やさない取り組みを継続して実施する必要がある。 |
人件費の分析欄前年度と比較して退職手当が＋７５．４％となったことが主な要因で１．１ポイントの増となっている。類似団体と比較すると低い水準にはなっているが，給料表の独自見直しを行うなど給与水準の適正化に努めているが，今後も引き続き給料表の見直し等を行い，人件費や人件費に準ずる費用全体について抑制していく必要がある。 | 物件費の分析欄物件費については前年比で－０．３ポイントとなっており，類似団体平均と比較しても低い水準となっている。事務事業の効率化を図るため、職員配置の見直しや、業務の外部委託が増えているが、今後も事務効率化の取組みを続け、内部管理経費の削減等に努める。 | 扶助費の分析欄類似団体と比較すると低い水準となっているが，障害福祉サービス等の伸びにより０．７ポイントの増となっている。福祉の低下を招いてはいけないが、生活保護等の資格審査等は今後も適切に実施し、適正な給付に努める。 | その他の分析欄経常収支比率のうち、その他に係る割合が類似団体を上回っているのは、特別会計等への繰出金が主な要因となっている。しかし，平成３０から下水道事業が法適用企業に移行したことにより，大幅に減少している。今後も，一般会計の負担が過大にならないように、適正額を常に検討していく必要がある。 | 補助費等の分析欄前年度と比較して２．７ポイントの増となっており，類似団体の平均と比べても高くなっている。主な要因は下水道事業が企業会計に移行したことにより補助費が＋７８８，２８０千円の増となったことや，被災農業者向けの経営体育成支援事業補助金＋３３８，１９１千円の皆増による。 | 公債費の分析欄類似団体平均と比較すると，やや低い水準となっており，前年度と比較すると減となった。しかし，臨時財政対策債の償還は年々増加しており，更に，防災・減災事業等の建設事業による市債の償還が本格化することから、今後借入額の抑制や一括償還を継続的に実施し、公債費の抑制を図る必要がある。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率は、類似団体平均よりも高い水準となっている。これは、特別会計への繰出金や病院等の公営企業会計への補助金、一部事務組合への負担金が財政規模に対して多額となっていることが要因となっている。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄議会費は議員共済会負担金などの減により前年度比０．２％減だが，人口減少の影響で１人当たりでは８２円増となっている。総務費は過誤納金等還付金・還付加算金の減等により前年度比８．６％，１人当たり４，６６０円の減となっている。民生費は私立保育所緊急整備事業費補助金や臨時福祉給付金の減により前年度比１．６％の減だが，人口減の影響で１人当たりでは１３０円の増となっている。衛生費は土砂撤去助成金などの豪雨災害対応経費の増により前年度比２１．３％，１人当たり１１，７６９円の増となっている。労働費は労働者福祉センター改修事業の減により２９．１％の減となっている。農林水産業費は畜産・酪農収益力強化設備等特別対策事業の減により前年度比１３．４％，１人当たり５，３１０円の減となっている。商工費は工業団地造成事業特別会計繰出金増により前年度比７１．８％，１人当たり３，３３９円の増となっている。土木費は大規模修繕・更新事業等の減により前年度比８．５％，１人あたり４，０８９円の減となっている。教育費は学校給食センター建設事業減により前年度比２３．７％，１人当たり１５，５５０円の減となっている。災害復旧費は土木施設・農地農林災害復旧事業の増により前年度比１２７．５％増，１人当たりでは６，４５１円増となっている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人件費は退職手当が前年度比７５．４％増となったため，１人当たりでは５，３１９円増となっている。物件費は前年度比１２．２％増となっており，１人当たりでは９，０４７円の増となっている。維持補修費は寺間排水機場や道路橋梁維持補修費の影響で前年度比１４．２％減となり，１人あたりでは７７１円減となっている。扶助費は生活保護費や児童扶養手当の減により３．１％減となっており，１人当たりでは１，２５９円減となっている。補助費は下水道事業会計の法適移行等により前年度比３２．５％増となり，１人あたりでは２１，９１２円の増となっている。普通建設事業費は畜産・酪農収益力強化設備等対策事業補助金や学校給食センター建設事業などの大規模事業の減により前年度比３０．４％の減となり，１人当たりでも３３，６４６円と大幅な減となっている。公債費は元金の減により前年度比３．７％減，１人当たり８９２円の減となっている。積立金はふるさとかさおか思民基金や公共施設整備費引当基金の積立の増により前年度比３７．２％増，１人当たりでは２，６３６円の増となっているが，類似団体平均と比較するとかなり低い水準となっている。繰出金は下水道事業会計の法適移行の影響で前年度比２７．８％減，１人当たりでは１７，３８３円減となっている。 |
基金全体（増減理由）・ふるさと納税の増額によるふるさと思民基金の積立が増額となったが，財政調整基金は災害対応等による大幅な取崩しにより減額となったため，基金全体では前年度から84百万円の減となっている。（今後の方針）今後もふるさと納税の推進により思民基金の増額に努めるとともに，将来負担の軽減のため，債務の抑制を図り，財政調整基金を目標の20億円に近づける。 | 財政調整基金（増減理由）・H30.7月豪雨等災害対応による約650百万円の取崩しによる減（同年度での積立401百万円）（今後の方針）目標額である20億円に到達すべく，これまで同様に決算剰余金の半分を財政調整基金に積み立てるとともに，毎年の予算編成の中で自主財源の確保や経費の削減などにより一層注力し，取崩額を抑えるよう努める。 | 減債基金（増減理由）利子積立のみの増額（今後の方針）今後も引き続き利子の積立を継続する。 | その他特定目的基金（基金の使途）ふるさと笠岡思民基金：寄附金を財源として寄附者の思いを具体的に事業に生かし，笠岡市の活力ある福祉都市実現に資することを目的とするカブトガニ基金：カブトガニの保護・啓発活動やカブトガニ博物館の運営に関して充当される。中山間ふるさと・水と土保全対策事業基金：中山間地域等の土地改良施設並びに地域資源の多面的利活用を通じて，地域の環境保全及び地域活動の発展を図る事業の推進（増減理由）・ふるさと納税の増額により390,700千円をふるさと笠岡思民基金へ積立（同年度での取崩し237百万円）・公共施設整備費引当金42,415千円を積み立てたことによる増（うち土地開発公社清算による清算金積立約26百万円）（今後の方針）今後もふるさと納税の推進により思民基金の増額に努めるとともに，将来の庁舎等の建替えに備えて公共施設整備費引当基金への積立も継続して行う |
有形固定資産減価償却率の分析欄当市では，平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において，公共施設等の延べ床面積を４０年後までに２５．８％削減するという目標を掲げ，老朽化した施設の除却や，集約化・複合化の検討を進めているところである。しかし，有形固定資産減価償却率については，６７．０％となっており，前年度数値よりも増加し，岡山県内平均・全国平均を上回り，類似団体の平均値と比較しても高い数値となっている。今後も，施設の維持管理や更新費用等が大きく増加することが考えられるため，公共施設等総合管理計画に基づき適切に整備を進めていく必要がある。 | 債務償還比率の分析欄平成３０年７月豪雨に伴う災害復旧や自然災害防止対策等を行ったことにより，市債残高が増となったが，公営企業債繰入見込額・退職手当負担見込額が減となったことにより将来負担額は減少した。しかし，充当可能特定歳入の減により，充当可能財源も減となっていることから，当該比率の分子は増加している。歳入一般財源が前年度数値から増となり，経常経費充当一般財源が前年度数値から減となったことにより，当該比率の分母は増加している。分母・分子ともに数値は増加しているが，分母の増加幅が大きいため，比率は前年度に比べ減少している。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率，有形固定資産減価償却率ともに，類似団体内平均値を上回っている。既存施設の老朽化が進んでいることから，老朽化施設に対し改修・修繕を行うか，除却・集約化・複合化を行うか，公共施設等総合管理計画に基づき，また，必要に応じて個別施設計画を策定し，対応していかなければならない。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率については，大規模なハード事業が続くため，市債残高が増となり，80％を超えて推移する見込みである。将来負担の大幅な増を招かないよう借入金の一括償還や事業の見直し等を図っていく必要がある。実質公債費比率については，前年度に対し0.7ポイント上昇した。平成30年度以降，比率は上昇傾向となり，当市の目標値である6.5％を引き続き超えて推移する見込みである。平成30年7月豪雨による災害復旧や防災減災事業等の大規模ハード事業による影響が大きく，比率が上昇しないよう債務の縮減等健全化の取組を引き続き継続していく必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して，有形固定資産減価償却率ほぼ全ての施設において，平均より高い数値となっている。インフラ資産については，本市の財政事情により，維持補修・オーバーレイ等での対応が中心であり，これが有形固定資産減価償却率を引き上げる要因となっている。特に橋りょう・トンネルについては高い数値となっているが，策定済みの橋梁長寿命化計画・トンネル長寿命化計画に基づき，計画的な維持管理を進めているところである。ハコモノ施設においては，耐用年数を経過するような施設が多くあり，老朽化が進んでいるため有形固定資産減価償却率が高くなっている。ハコモノ施設のうち，市営住宅については，平成２６年３月に笠岡市公営住宅等長寿命化計画を策定，また，学校施設については，平成２６年２月に学校規模適正化計画基本方針を公表しており，その計画及び方針に基づき，公営住宅・小中学校の統廃合を計画的に進めることとしている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して，有形固定資産減価償却率は，ほぼ全ての施設において，平均より高い数値となっている。これらの有形固定資産については，本来，計画的に整備（除却・集約・複合化など）の必要があるが，本市の財政事情により，維持補修での対応が中心であり，これが有形固定資産減価償却率を引き上げる要因となっている。どの施設についても，耐用年数を経過または近いうちに経過するため，公共施設等総合管理計画に基づき，適切な整備を行っていく必要がある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては,資産総額が前年度末から1,026百万円の減少(△1.2%)となった。資産総額のうち有形固定資産の割合が大半を占めているが,これらの資産は、将来への支出(維持管理・更新等)を伴うものであることから,公共施設等総合管理計画に基づき,公共施設やインフラ施設についての個別方針や長寿命化計画を策定・実施することで,施設の長寿命化や施設総量の適正化等に努めていきたい。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては,経常費用は22,264百万円となり,前年度比1,494百万円の減少(△6.3%)となった。主な要因として,業務費用のうち人件費が退職手当引当金繰入額の減少により前年度比719百万円の減少(△19.3%)となっている。また、移転費用のうち他会計への繰出金が下水道事業会計の企業会計移行により前年度比840百万円の減少(△33.6%)となっている |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては,税収等の財源(20,602百万円)が純行政コスト(21,890百万円)を下回っており,本年度差額は1,288百万円となり,純資産残高は1,050百万円の減少となった。大きな要因は、固定資産の減価償却による減少であるが,今後も地方税の徴収業務強化等(収納率0.05%/年の向上)により税収等の増加に努める。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては,業務活動収支は他会計への繰出支出の減(前年度比△840百万円)などにより,1,483百万円(前年度比+370百万円)となったが,投資活動収支については,基金積立金支出の増加(前年度比+353百万円)などにより,▲2,070百万円となった。財務活動収支については地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから,660百万円となっており,本年度末資金残高は前年度から73百万円増加し,754百万円となっている。近年、大型の建設事業が続いたことにより地方債発行収入が伸びており、今後比例して経営経費である地方債償還支出も増えていくと見込まれており、行財政改革をさらに推進する必要がある。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額が類似団体平均を下回っているが、当団体では、道路や河川の敷地のうち、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているという要因もある。また,人口の減少率が大きいため、今後も一人当たりの資産額は伸びることが予想される。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っており、また、開始時点と比べて9.8%増加している。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っている。特に、純行政コストのうち2割程度を占める補助費等が、類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが高くなる要因となっていると考えられる。28、29年度と畜産・酪農収益力強化設備等特別対策事業補助金等の大きい事業があったため補助費等伸びているが、30年度はこれらが減少したため、一人当たりの行政コストは昨年度に比べて減少している。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を大きく上回っている。固定負債の地方債が前年度より701百万円増加するなど,負債の伸びが大きくなっている。来年度以降も「財政運営適正化計「画」に基づき、借入額の抑制や地方債の繰上償還を行うなど、地方債残高の縮小に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を大きく下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。経常費用が昨年度から1,494百万円減少,経常収益は昨年度から78百万円増加している。事業見直しを図り経常経費の削減に努めることや公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取組を行うなどにより、受益者負担の適正化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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