末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
漁業集落排水
笠岡市民病院
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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄分子となる基準財政収入額は個人市民税・法人市民税の増などにより２．７％増加した。一方で，分母の基準財政需要額は再算定等の影響もあり，０．５％増加した。このことにより，単年では前年度から０．０１ポイント増加し，３か年平均では前年度と同値であった。近年，類似団体と比較すると低い水準が続いていたが，令和２に類型が変更となったこともあり，類似団体平均を上回ることとなっている。今後も引き続き投資的経費の抑制など歳出の見直しを行うとともに，税収の徴収率向上を図り，歳入確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄分母の経常一般財源は，普通交付税や地方特例交付金・臨時財政対策債等の大幅な減などにより５．４％の減となった。一方で分子は扶助費や公債費等の増加により全体で１．７％増となった。以上より，経常収支比率としては６．５ポイント悪化した。経常一般財源は景気の動向や人口減少，国の地方財政対策等により今後も厳しい見込みとならざるを得ない。令和４においては分母において臨時財政対策債等の大幅減により比率が大きく悪化しており，分子の伸びも顕著であることも踏まえ，今後も中期的な財政見通しを見直しながら，財源不足を把握し，事前に健全化の取組を進めていく必要がある。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費は職員給与等の減により１．０％の減となった。物件費は主に新型コロナウイルスワクチン接種事業の縮小に伴い減となったものの，建物除却工事費の増が影響し，全体では４．５％の増となった。これに維持補修費等も加えた全体額では１．７％の増となり，人口減の傾向と相まり１人当たりの決算額が増加している。人口動向を注視しながら，適正な職員数の配置と内部事務の効率化に努めていく必要がある。 | ラスパイレス指数の分析欄給料表の独自見直しを実施するなど適正化に努めており，指数は前年度から０．３ポイントの減となっている。類似団体と比較しても平均を上回っている状況にあることから，今後も給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄前年度比０．０４ポイント増加している。職員数については，市独自の定員適正化計画に基づく定員管理により横ばいで推移しているが，分母となる人口が減少していることが大きな要因となっている。引き続き，適正な定員管理を行うとともに，職員の能力向上のための研修や事務事業の効率化などにより，行政サービスの維持・質の向上を図る。 | 実質公債費比率の分析欄分子については，元利償還の繰出基準に基づく公営企業への繰入金が減少した一方，一般会計等の元利償還金の額の増加と，控除される特定財源等の減少により，分子全体では前年度から増加した。分母については，主に普通交付税額と臨時財政対策債の大幅な減少によって標準財政規模が小さくなっており，分母全体でも前年より減少した。以上より，単年度での実質公債費比率は対前年度比で１．７ポイントの増となり，３年平均でも０．７ポイント増加となった。今後も上昇傾向になることが見込まれるため，上昇率が大きくならないよう引き続き債務の縮減等の健全化の取組を継続していく必要がある。 | 将来負担比率の分析欄分子については，下水道事業を主とする公営企業債等繰入見込額及び組合負担等見込額が減少していることで将来負担額は減少しており，控除される充当可能基金および基準財政需要額算入見込額に増減はあるものの，分子全体では減少した。分母については，標準財政規模および控除される算入公債費がともに減少しているが，控除される算入公債費の減より標準財政規模の減が大きいため分母全体も減少した。分母の減少率が分子のものより大きいため，比率は対前年比より０．３ポイントの増となった。今後も大規模ハード事業が続き市債借入額は増加傾向になると見込まれるが，比率が上昇することがないよう借入金の一括償還など債務を増やさない取組を継続して実施する必要がある。 |
人件費の分析欄経常経費充当一般財源が１．２％増となっており，経常一般財源が減となっていることから，比率としては１．２ポイント増加した。類似団体も同様に増加しているが，類似団体を上回る増となった。給料表の独自見直しを行うなど給与水準の適正化に努めており，今後も引き続き給料表の見直し等により，人件費や人件費に準ずる費用全体について抑制していく必要がある。 | 物件費の分析欄新型コロナウイルスワクチン接種事業について事業縮小に伴い減となった一方で大規模建物除却工事費の増が影響し，経常経費充当一般財源が０．８％増加しており，経常一般財源が減となっていることから，比率としては０．８ポイント増加しているが，類似団体と比較すると低い水準を保っている。今後も引き続き，事務事業効率化の取組を継続し，内部管理経費の削減等に努める。 | 扶助費の分析欄障害福祉サービスや障害児通所給付等が増加傾向にあり，経常経費充当一般財源は０．８％の増となっており，経常一般財源は減となっていることから，比率としては０．８ポイント増加した。類似団体と比較するとやや高い水準にあり，今後は福祉の低下を招かないようにしながら，生活保護等の資格審査を適切に実施するなどし，適正な給付に努める。 | その他の分析欄特別会計等への繰出金の影響により繰出金の経常経費充当一般財源が０．７％増加することに加え，経常一般財源が減となっていることから，比率としては１．０ポイント増加しており類似団体と比較すると高い水準となっている。一般会計の負担が過大にならないよう，今後も適正額を常に検討していく必要がある。 | 補助費等の分析欄平成３０年度に下水道事業が企業会計へ移行し，補助を行っており，前年度から１．３ポイント悪化した。類似団体と比較すると高い水準となっている。 | 公債費の分析欄近年の大規模事業の償還が始まったことなどにより地方債の償還が年々増加傾向にあり，経常経費充当一般財源は１．４％の増となっており，経常一般財源は減となっていることから，比率としては１．４ポイント増加した。類似団体と比較するとやや低い水準にあるものの，今後はさらに防災・減災事業等の建設事業による市債の償還等が本格化することから，今後借入額の抑制や一括償還を継続的に実施し，公債費の抑制を図る必要がある。 | 公債費以外の分析欄経常経費充当一般財源が人件費や維持補修費等の増に伴い増加することに加え，経常一般財源が地方交付税や臨時財政対策債発行額の大幅な減に伴い大きく減少したことにより，５．１ポイント増加し類似団体を上回る結果となっている。特別会計への繰出金や下水道事業・病院事業などの公営企業会計への補助金，一部事務組合への負担金が財政規模に対し多額となっており，適正額を常に検討していく必要がある。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄議会費は令和３の中継システムに係る経費の皆減などにより，一人当たり２７９円の減となっている。総務費は大規模建物除却工事費の増があったものの，ふるさと笠岡思民基金積立金の減および令和３年度の財政調整基金積立金・減債基金積立金の減が影響し，一人当たり６，００５円の減となっている。民生費は新型コロナ物価高騰対策事業として非課税世帯への電気・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金や認定こども園等施設型給付費の増があった一方で，令和３年度の住民税非課税世帯や子育て世帯等に対する臨時特別給付金の減が影響し，一人当たり４，９１１円の減となっている。衛生費では病院事業会計貸付金や西部衛生施設組合負担金の減が影響し，一人当たりでは２３，６３８円の減となった。農林水産業費では新型コロナ物価高騰対策事業等により増加しており，一人当たりでは６，３５８円の増となった。商工費では新型コロナ物価高騰対策事業等により増加したものの，企業誘致促進事業の減もあり，一人当たりでは１，２６５円の減となっている。土木費では主に自然災害防止事業の道路新設改良で減，公園整備で大幅増となっており，全体としてはほぼ横ばいとなっている。消防費においても，全体ではほぼ横ばいとなっている。教育費では市内中学校体育館における大規模改修等事業や児童福祉施設整備事業の増が影響し，一人当たりでは２，７９３円の増となっている。新型コロナウイルス感染症対策事業の縮小に伴い，全体としては人口が前年度比１．６％減となっているものの，一人当たりの経費は減少傾向となった。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄物件費は新型コロナウイルスワクチン接種事業について事業縮小に伴い減となったものの，大規模な建物除却工事費の増が影響し，全体では４，４８８円の増となった。扶助費は新型コロナ物価高騰対策事業として住民税非課税世帯への現金給付で増となった一方で，令和３年度の住民税非課税世帯や子育て世帯への臨時特別給付の減額等が影響し，１３，２７１円の大幅減となっている。補助費等は新型コロナ物価高騰対策事業としてエネルギー価格等高騰対策支援金が増となったものの，令和３年度の最終処分場完成に伴う西部衛生施設組合への負担金の減額等が影響し，全体では５，９０４円の減となった。普通建設事業においては，救急艇購入費および認定こども園整備事業費補助金の増の影響により，全体では１０，３４１円の増となった。公債費では元金償還金の増により一人当たり２，０４６円の増となった。積立金は減債基金及び財政調整基金への積立減により，１４，４６１円の大幅減となった。新型コロナウイルス感染症対策事業の縮小に伴い，全体としては人口が前年度比１．６％減となっているものの，一人当たりの経費は減少傾向となった。 |
基金全体（増減理由）基金全体では前年度から320百万円の増となっている。対象事業の実施によりふるさと笠岡思民基金や中山間ふるさと・水と土保全対策事業基金等が取崩額が積立額よりも多くなったが，財政調整基金及び公共施設整備費引当基金へ多額の積立を行ったことにより基金残高は大幅に増加した。（今後の方針）ふるさと納税の推進により思民基金の増額に努めるとともに，将来負担の軽減のため債務の抑制を図り，財政調整基金を目標の20億円に近づける。 | 財政調整基金（増減理由）令和3年度決算剰余等により452百万円を積み立てたことによる。（同年度での取崩：138百万円）（今後の方針）目標額である20億円に到達すべく，これまで同様に決算剰余金の半分以上を財政調整基金へ積み立てるとともに，毎年の予算編成の中で自主財源の確保や経費の削減などにより一層注力し，取崩額を抑えるよう努める。 | 減債基金（増減理由）利子積立のみの増額。（今後の方針）令和3年度において令和3年度借入の臨時財政対策債の元金償還のために基金への積立を行っていることから，当該臨時財政対策債の償還に合わせて基金の取り崩しを行う。 | その他特定目的基金（基金の使途）ふるさと笠岡思民基金：寄附金を財源として寄附者の思いを具体的に事業に生かし，笠岡市の活力ある福祉都市実現に資することを目的とする。公共施設整備引当基金：公共施設の長寿命化や更新を計画的に行うことを目的とする。退職手当準備基金：退職手当の平準化を図る。藤井育英会奨学基金：基金を原資として奨学資金給付事業を行う。中山間ふるさと・水と土保全対策事業基金：中山間地域等の土地改良施設並びに地域資源の多面的利活用を通じて，地域の環境保全及び地域活動の発展を図る。（増減理由）ふるさと笠岡思民基金活用事業の実施により242百万円を取り崩したことによる。（同年度での積立：150百万円）公共施設整備費引当基金へ59百万円を積み立てたことによる。（同年度での取崩：0百万円）退職手当の支払いにおいて，基準より事業費が低かったことにより，20百万円を積み立てたことによる。（同年度での取崩：0百万円）（今後の方針）ふるさと納税の推進により，思民基金の増額に努めるとともに，将来の庁舎等の建替えに備え公共施設整備費引当基金への積立も継続して行う。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄当市では，平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において，公共施設等の延べ床面積を４０年後までに２５．８％削減するという目標を掲げ，老朽化した施設の除却や，集約化・複合化の検討を進めているところである。しかし，有形固定資産減価償却率については，７２．１％と前年度数値よりも増加し，岡山県内平均・全国平均を上回り，類似団体の平均値と比較しても高い数値となっている。今後も，施設の維持管理や更新費用等が大きく増加することが考えられるため，公共施設等総合管理計画に基づき適切に整備を進めていく必要がある。 | 債務償還比率の分析欄下水道事業を主とする公営企業債繰入見込額及び組合負担等見込額等は減少しているが，普通交付税及び臨時財政対策債といった経常一般財源が大幅に減となったことから，債務償還比率は前年度比では大幅に上昇した。令和３年度を除けば比率は減少傾向にあるが，類似団体平均と比較すると高い水準にあるため，新規に発行する地方債の抑制など，将来負担が大きくなりすぎないよう注意する必要がある。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率，有形固定資産減価償却率ともに類似団体内平均値を上回っている。既存施設の老朽化が進んでいることから，老朽化施設に対し改修・修繕を行うか，除却・集約化・複合化を行うかを公共施設等総合管理計画に基づき，また，必要に応じて個別施設計画を策定し，対応していかなければならない。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は類似団体平均と比較して高い水準にあるが，実質公債費比率は類似団体平均以下となっている。ただし，今後の平成30年7月豪雨による災害復旧や防災減災事業等の大規模ハード事業に係る償還の開始や今後の大規模ハード事業の実施により，いずれの指標も今後上昇することが見込まれる。新規に発行する地方債の抑制など，将来負担が大きくなりすぎないよう注意する必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率は，類似団体と比較した際，【道路】・【港湾・漁港】以外が平均より高い数値となっている。インフラ資産の中でも，【橋りょう・トンネル】については高い数値となっているが，策定済みの橋梁長寿命化計画・トンネル長寿命化計画に基づき，計画的な維持管理を進めているところである。ハコモノ施設においては，耐用年数を経過するような施設が多くあり，老朽化が進んでいるため有形固定資産減価償却率が高くなっている。ハコモノ施設のうち，市営住宅については，平成２６年３月に笠岡市公営住宅等長寿命化計画を策定。また，学校施設については，平成２６年２月に学校規模適正化計画基本方針を公表しており，その計画及び方針に基づき，公営住宅・小中学校の統廃合を計画的に進めることとしている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率は，類似団体と比較してほぼ全ての施設において，平均より高い数値となっている。これらの有形固定資産については，本来，計画的に整備（除却・集約・複合化など）の必要があるが，本市の財政事情により維持補修での対応が中心となっており，これが有形固定資産減価償却率を引き上げる要因となっている。どの施設についても，耐用年数を経過済または近いうちに経過するため，公共施設等総合管理計画に基づき適切な整備を行っていく必要がある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては,資産総額が前年度末から1,516百万円の減少(△1.9%)となった。資産総額のうち有形固定資産の割合が91.0%と大半を占めているが,これらの資産は、将来への支出(維持管理・更新等)を伴うものであることから,公共施設等総合管理計画に基づき公共施設やインフラ施設についての個別方針や長寿命化計画を策定・実施することで、施設の長寿命化や施設総量の適正化等に努めていきたい。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては,経常費用は前年度に新型コロナウイルス感染症対策等により大幅に増加した補助金等が減少したことなどから12億1,400万円減少した。経常収益は,その他収益について前年度の岡山県西部環境整備施設組合の土地売却に伴う負担金清算金の皆減等により2億4,800万円減少している。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(21,761百万円)が純行政コスト(22,826百万円)を下回っており、本年度差額は△1,064百万円となり,純資産残高は1,665百万円の減少となった。大きな要因は、固定資産の減価償却による減少であるが,今後も地方税の徴収業務強化等(収納率0.05%/年の向上)により税収等の増加に努める。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況業務活動収支は,県西部環境整備施設組合の土地売却に伴う負担金清算金が皆減(△169百万円)したことなどにより、前年度比△29百万円の1,723百万円の増となった。投資活動収支については,公共施設等整備費の支出が増加(前年度比+432百万円)したことなどにより、2,124百万円(前年度比+163百万円)となった。財務活動収支については,地方債の発行額が前年度から781百万円減少したことから,△48百万円となっており,本年度末資金残高は前年度から449百万円減少し,438百万円となっている。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額が類似団体平均を下回っている。当団体では、道路や河川の敷地のうち,取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているという要因もあるが,有形固定資産の減価償却率も年々増加していっている。公共施設等総合管理計画に基づき,老朽化した施設について,点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど,公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率将来世代負担比率は,類似団体平均を上回っており,また,年々増加傾向にある。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど,地方債残高を圧縮し将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況コロナ禍での感染症対策等により令和2年度以降増加していた経常費用が減少傾向にあり,純行政コストは減少傾向にある。住民一人当たりの行政コストは類似団体平均値と概ね同推移準となっている。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っている。地方債残高は前年度と同程度ではあるが,人口が減少していることが要因となっている。人口減少は今後も想定されるため,「財政運営適正化計画」に基づき,借入額の抑制や地方債の繰上償還を行うなど,地方債残高の縮小に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は経常収益が昨年度から大きく減少したため、類似団体平均と比して低い水準となっている。今後も物価高騰の影響等で経常費用が膨らむことが想定されるため、事業見直しを図り経常経費の削減に努めることや公共施設等の使用料の見直しを行うとともに,公共施設等の利用回数を上げるための取組を行うなどにより,受益者負担の適正化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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