岡山県笠岡市の財政状況（2017年度）
収録データの年度
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地域の概況
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
ここに入力
類似団体内順位76位/ 93団体
経常収支比率の分析欄
ここに入力
類似団体内順位70位/ 93団体
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
ここに入力
類似団体内順位68位/ 93団体
ラスパイレス指数の分析欄
ここに入力
類似団体内順位76位/ 93団体
人口1,000人当たり職員数の分析欄
ここに入力
類似団体内順位54位/ 93団体
実質公債費比率の分析欄
ここに入力
類似団体内順位38位/ 93団体
将来負担比率の分析欄
ここに入力
類似団体内順位73位/ 93団体
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
ここに入力
類似団体内順位34位/ 93団体
物件費の分析欄
ここに入力
類似団体内順位30位/ 93団体
扶助費の分析欄
ここに入力
類似団体内順位16位/ 93団体
その他の分析欄
ここに入力
類似団体内順位90位/ 93団体
補助費等の分析欄
ここに入力
類似団体内順位64位/ 93団体
公債費の分析欄
ここに入力
類似団体内順位45位/ 93団体
公債費以外の分析欄
ここに入力
類似団体内順位66位/ 93団体
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
ここに入力
類似団体内順位2位/ 93団体
類似団体内順位9位/ 93団体
類似団体内順位29位/ 93団体
類似団体内順位8位/ 93団体
類似団体内順位27位/ 93団体
類似団体内順位3位/ 93団体
類似団体内順位7位/ 93団体
類似団体内順位1位/ 93団体
類似団体内順位15位/ 93団体
類似団体内順位73位/ 93団体
類似団体内順位8位/ 93団体
類似団体内順位16位/ 93団体
類似団体内順位19位/ 93団体
類似団体内順位40位/ 93団体
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
ここに入力
類似団体内順位40位/ 93団体
類似団体内順位18位/ 93団体
類似団体内順位8位/ 93団体
類似団体内順位28位/ 93団体
類似団体内順位29位/ 93団体
類似団体内順位7位/ 93団体
類似団体内順位1位/ 93団体
類似団体内順位25位/ 93団体
類似団体内順位20位/ 93団体
類似団体内順位14位/ 93団体
類似団体内順位40位/ 93団体
類似団体内順位6位/ 93団体
類似団体内順位14位/ 93団体
類似団体内順位61位/ 93団体
類似団体内順位1位/ 93団体
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
ここに入力
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
ここに入力
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
ここに入力
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
ここに入力
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）（今後の方針）
財政調整基金
（増減理由）（今後の方針）
減債基金
（増減理由）（今後の方針）
その他特定目的基金
（基金の使途）（増減理由）（今後の方針）
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
当市では，平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画において，公共施設等の延べ床面積を40年後までに25.8％削減するという目標を掲げ，老朽化した施設の除却や，集約化・複合化の検討を進めているところである。しかし，有形固定資産減価償却率については，65.3％となっており，岡山県内平均・全国平均をともに上回る数値となっている。また，類似団体の平均値で比較してみても，上位の数値であることから，老朽化施設への対策が急務である。
類似団体内順位9位/ 67団体
債務償還可能年数の分析欄
平成29年度に給食センターの建設を行ったことにより市債残高が増となり，将来負担額も大きく上昇した。類似団体と比較しても比率は高い水準にあるため，今後も事業見直しによる債務の縮減や繰上償還を行うことで将来負担の大幅な増を招かないよう努める必要がある。
類似団体内順位データなし
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
有形固定資産減価償却率については，類似団体内平均値を上回っている。既存施設の老朽化が進んでいることから，老朽化施設に対し改修・修繕を行うのか，除却・集約化・複合化を行うのか，公共施設等総合管理計画に基づき，必要であれば個別施設計画を策定し，対応していかなければならない。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率については，平成30年度以降大規模なハード事業が続くため市債残高が増となり，比率は大きく上昇し，その後も80％を超えて推移する見込みです。将来負担の大幅な増を招かないように借入金の一括償還や事業の見直し等を図っていく必要があります。実質公債費比率については，前年度に対して0.2ポイント上昇しました。さらに，平成29年度以降，比率は上昇傾向となり，当市の目標値である6.5％を超えて推移する見込みです。近年給食センター建設事業や防災減災事業等の大規模ハードが続いた影響が大きく，今後は比率が上昇しないよう債務の縮減等の健全化の取組を引続き継続していく必要があります。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して，有形固定資産減価償却率ほぼ全ての施設において，平均より高い数値となっている。インフラ資産については，本市の財政事情により，維持補修・オーバーレイ等での対応が中心であり，これが有形固定資産減価償却率を引き上げる要因となっている。ハコモノ施設においては，耐用年数を経過するような施設が多くあり，老朽化が進んでいるため有形固定資産減価償却率が高くなっている。ハコモノ施設のうち，市営住宅については，平成26年3月に笠岡市公営住宅等長寿命化計画を策定，また，学校施設については，平成26年2月に学校規模適正化計画基本方針を公表しており，その計画及び方針に基づき，公営住宅・小中学校の統廃合を計画的に進めることとしている。
類似団体内順位26位/ 67団体
類似団体内順位1位/ 66団体
類似団体内順位16位/ 65団体
類似団体内順位14位/ 19団体
類似団体内順位29位/ 66団体
類似団体内順位14位/ 67団体
類似団体内順位36位/ 51団体
類似団体内順位10位/ 59団体
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して，有形固定資産減価償却率は，ほぼ全ての施設において，平均より高い数値となっている。これらの有形固定資産については，本来，計画的に整備（除却・集約・複合化など）の必要があるが，本市の財政事情により，維持補修での対応が中心であり，これが有形固定資産減価償却率を引き上げる要因となっている。どの施設についても，耐用年数を経過または近いうちに経過するため，公共施設等総合管理計画に基づき，早急な対策が必要である。
類似団体内順位5位/ 67団体
類似団体内順位53位/ 67団体
類似団体内順位26位/ 59団体
類似団体内順位3位/ 64団体
類似団体内順位21位/ 56団体
類似団体内順位25位/ 65団体
類似団体内順位14位/ 62団体
類似団体内順位31位/ 67団体
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては,資産総額が前年度末から704百万円の増加(+0.9%)となった。資産総額のうち有形固定資産の割合が大半を占めているが,これらの資産は,将来への支出(維持管理・更新等)を伴うものであることから,公共施設等総合管理計画に基づき,公共施設やインフラ施設についての個別方針や長寿命化計画を策定・実施することで,施設の長寿命化や施設総量の適正化等に努めていきたい。
2.行政コストの状況
一般会計等においては,経常費用は23,758百万円となり,前年度比2,099百万円の増加(+9.7%)となった。主な要因として,移転費用のうち畜産・酪農収益力強化設備等特別対策事業補助金(1,321百万円)や、臨時福祉給付金(359百万円)の支出があり,補助費等が前年度比1,408百万円(+38.0%)となっている。これらの事業は次年度には終了または減額となるため純行政コストも減少する見込みである。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(21,180百万円)が純行政コスト(23,577百万円)を下回っており、本年度差額は▲2,397百万円となり,純資産残高は1,574百万円の減少となった。大きな要因は、固定資産の減価償却による減少であるが,今後も地方税の徴収業務強化等(収納率0.05%/年の向上)により税収等の増加に努める。
4.資金収支の状況
一般会計等においては,業務活動収支は税収等収入の増(前年度比+686百万円)などにより,1,113百万円(前年度比+781百万円)となったが,投資活動収支については、公共施設等整備費支出の増加(前年度比+752百万円)などにより,▲2,422百万円となった。財務活動収支については地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから,1,481百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から171百万円増加し,681百万円となっている。近年、大型の建設事業が続いたことにより地方債発行収入が伸びており、今後比例して経常経費である地方債償還支出も増えていくと見込まれており,行財政改革をさらに推進する必要がある。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体平均を下回っているが、当団体では、道路や河川の敷地のうち、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているという要因もある。また,人口の減少率が大きいため,今後も一人当たりの資産額は伸びることが予想される。
2.資産と負債の比率
将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っており、また、開始時点と比べて8.7%増加している。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っており、また、昨年度に比べても増加している。特に、純行政コストのうち2割程度を占める補助費等が、類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが高くなる要因となっていると考えられる。28,29年度と畜産・酪農収益力強化設備等特別対策事業補助金等の大きい事業があったため補助費等伸びているが,次年度以降はこれらが減少する見込みであるため,一人当たりの行政コストも減少する見込みである。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を大きく上回っている。固定負債の地方債が前年度より1,558百万円増加するなど,負債の伸びが大きくなっている。来年度以降も「財政運営適正化計画」に基づき、借入額の抑制や地方債の繰上償還を行うなど,地方債残高の縮小に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を大きく下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。経常費用が昨年度から2,099百万円増加,経常収益は昨年度から15百万円減少している。事業見直しを図り経常経費の削減に努めることや公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取組を行うなどにより、受益者負担の適正化に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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