岡山県笠岡市の財政状況（2017年度）

ここに入力

ここに入力

ここに入力

ここに入力

ここに入力

類似団体と比較して，有形固定資産減価償却率ほぼ全ての施設において，平均より高い数値となっている。インフラ資産については，本市の財政事情により，維持補修・オーバーレイ等での対応が中心であり，これが有形固定資産減価償却率を引き上げる要因となっている。ハコモノ施設においては，耐用年数を経過するような施設が多くあり，老朽化が進んでいるため有形固定資産減価償却率が高くなっている。ハコモノ施設のうち，市営住宅については，平成26年3月に笠岡市公営住宅等長寿命化計画を策定，また，学校施設については，平成26年2月に学校規模適正化計画基本方針を公表しており，その計画及び方針に基づき，公営住宅・小中学校の統廃合を計画的に進めることとしている。

類似団体と比較して，有形固定資産減価償却率は，ほぼ全ての施設において，平均より高い数値となっている。これらの有形固定資産については，本来，計画的に整備（除却・集約・複合化など）の必要があるが，本市の財政事情により，維持補修での対応が中心であり，これが有形固定資産減価償却率を引き上げる要因となっている。どの施設についても，耐用年数を経過または近いうちに経過するため，公共施設等総合管理計画に基づき，早急な対策が必要である。

分析:一般会計等においては,資産総額が前年度末から704百万円の増加(+0.9%)となった。資産総額のうち有形固定資産の割合が大半を占めているが,これらの資産は,将来への支出(維持管理・更新等)を伴うものであることから,公共施設等総合管理計画に基づき,公共施設やインフラ施設についての個別方針や長寿命化計画を策定・実施することで,施設の長寿命化や施設総量の適正化等に努めていきたい。

分析:一般会計等においては,経常費用は23,758百万円となり,前年度比2,099百万円の増加(+9.7%)となった。主な要因として,移転費用のうち畜産・酪農収益力強化設備等特別対策事業補助金(1,321百万円)や、臨時福祉給付金(359百万円)の支出があり,補助費等が前年度比1,408百万円(+38.0%)となっている。これらの事業は次年度には終了または減額となるため純行政コストも減少する見込みである。

一般会計等においては、税収等の財源(21,180百万円)が純行政コスト(23,577百万円)を下回っており、本年度差額は▲2,397百万円となり,純資産残高は1,574百万円の減少となった。大きな要因は、固定資産の減価償却による減少であるが,今後も地方税の徴収業務強化等(収納率0.05%/年の向上)により税収等の増加に努める。

分析:一般会計等においては,業務活動収支は税収等収入の増(前年度比+686百万円)などにより,1,113百万円(前年度比+781百万円)となったが,投資活動収支については、公共施設等整備費支出の増加(前年度比+752百万円)などにより,▲2,422百万円となった。財務活動収支については地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから,1,481百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から171百万円増加し,681百万円となっている。近年、大型の建設事業が続いたことにより地方債発行収入が伸びており、今後比例して経常経費である地方債償還支出も増えていくと見込まれており,行財政改革をさらに推進する必要がある。

分析欄:1.資産の状況住民一人当たり資産額が類似団体平均を下回っているが、当団体では、道路や河川の敷地のうち、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているという要因もある。また,人口の減少率が大きいため,今後も一人当たりの資産額は伸びることが予想される。

将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っており、また、開始時点と比べて8.7%増加している。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。

住民一人当たり負債額は類似団体平均を大きく上回っている。固定負債の地方債が前年度より1,558百万円増加するなど,負債の伸びが大きくなっている。来年度以降も「財政運営適正化計画」に基づき、借入額の抑制や地方債の繰上償還を行うなど,地方債残高の縮小に努める。