岡山県笠岡市の財政状況（2011年度）
岡山県笠岡市の財政状況について、2011年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2011年度）
財政比較分析表（2011年度）
財政力指数の分析欄
前年度に比較して０．２ポイント下降し、依然として類似団体平均より低い水準である。人口の減少や、市内に中心となる産業が少ないこと等により、財政基盤が弱いため類似団体平均を下回っている傾向が続いている。投資的経費を抑制する等、歳出の徹底的な見直しを行うとともに、税収の徴収率向上を図り、歳入確保に努める。
経常収支比率の分析欄
前年度に比較して２．７ポイント上昇した。歳入面では市税が微増だったものの，普通交付税が大幅減となったため経常一般財源が減となり，歳出面では繰出金，公債費が減となったものの，人件費が定年退職金の増により大幅増となり，補助費等も増となったことが主な要因となっている。今後も毎年度，財政運営適正化計画を見直しながら，健全化対策を進める。特に市債の一括償還による将来の公債費の軽減や人件費の抑制，下水道事業等への繰出金の抑制により，引き続き経常経費の圧縮に努める。平成２４年度財政運営適正化計画では，９０．０％未満を数値目標としている。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
前年度に比較して，６，１７６円増加している。正職員の人件費は平成１６年度から平成１８年度までの３年間退職者不補充としたことにより減額傾向であったが，前年比で増となり，さらに定年退職金が増加したことが主な要因となり増額となっている。また人口減少も１人あたりの決算額の増加の要因となっている。今後は人口減少も注視しながら，適正な職員数の配置と内部事務効率化の対策に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
平成１８年４月に給与構造を改革するとともに、平成１９年１月には、給料表の独自見直しを実施するなど適正化に努めているが，平成２３年度では，類似団体平均よりも２．４ポイント上回っている。引き続き給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
前年度に比べて増となっているが，実際の職員数は減となっており，人口減少が増加の要因となっている。職員数については、市独自の定員適正化計画を策定し、平成１６年度からの３年間を退職者不補充としたことで、類似団体平均より低い値となっている。今後も定員適正化計画に基づき、適正な定員管理をおこなう。併せて，職員の能力向上のための研修や事務事業の効率化などにより，行政サービスの維持・向上を図る。
実質公債費比率の分析欄
前年度に比較して１．５ポイント改善した。類似団体平均より，引き続き高い水準となっているが、財政運営適正化計画に市債借入額を抑制していること及び平成１９年度から実施してきた補償金免除繰上償還による効果が現れ、毎年着実に改善している。高い水準となっている主な要因は、一部事務組合や下水道事業会計への繰出金に占める公債費及び国営笠岡湾干拓事業の負担金が、財政規模に対して多額なためである。今後も公債費を減少させるために，市債借入額の抑制や一括償還を継続的に実施する。平成２４年度財政運営適正化計画では，１０．０％未満を数値目標としている。
将来負担比率の分析欄
前年度に比較して９．４ポイント改善し，改善傾向となっている。平成１９年度から実施してきた補償金免除繰上償還や民間資金の一括償還など地方債残高を減少させる取り組みにより，分子となる一般会計等が負担する公債費などの将来負担額が減少したことによる。しかし類似団体の平均と比較すると比率は高い水準となっており，今後も地方債などの将来負担を減少させるため，市債借入額の抑制や一括償還を継続的に実施する。平成２４年度財政運営適正化計画では，１１０．０％未満を数値目標としている。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2011年度）
人件費の分析欄
類似団体平均と比較すると，人件費に係る経常収支比率は低くなっている。これは平成１６年度から３年間の退職者不補充の実施による職員数の減などにより，正職員の給与が減少したことが主な要因であるが，ゴミ処理施設や消防などを一部事務組合で行っていることも要因であると考えられる。一部事務組合の人件費分に充てる負担金や下水道事業などの公営企業会計の人件費に充てる繰出金といった人件費に準ずる費用を合計した場合の人口1人当たりの歳出決算額は人口減少による影響もあり，類似団体平均をわずかだが上回っている。今後は人件費関係経費全体について、抑制していく必要がある。
物件費の分析欄
物件費については，ほぼ同じ水準で推移しており，類似団体平均とも同程度となっている。今後も事務の効率化により内部管理経費の削減などに努める。
扶助費の分析欄
類似団体平均と比較すると，低い水準となっているが，社会保障経費は増額傾向にある。福祉の低下を招いてはいけないが，生活保護等の資格審査等は適切に実施し，適正な給付に努める。
その他の分析欄
経常収支比率のうち、その他に係る割合が類似団体を大きく上回っているのは、特別会計等への繰出金が主な要因となっている。主な要因は下水道事業であるが，介護保険事業や後期高齢者医療事業への繰出額も給付費の増加により，年々増加傾向にある。下水道事業については、経費の節減に努めるとともに料金改定についても検討する必要がある。また国民健康保険税や介護保険料の適正額についても，一般会計の負担が過大にならないように，常に検討していく必要がある。
補助費等の分析欄
国営笠岡湾干拓事業の負担金や一部事務組合への負担金（ゴミ処理施設や消防などの）が多額なため，類似団体平均を上回っているが，平成２３年度は繰出し基準等の変更のため病院事業会計への補助金の増が主な要因となって０．５ポイント上昇している。市から各種団体等への補助金については，随時，見直しや廃止を検討していく。
公債費の分析欄
公債費については、減少傾向であり，また類似団体平均と比較しても，低い水準となっている。これは市債借入額の抑制や補償金免除繰上げ償還，民間資金の一括償還などの取り組みによる効果の現れである。しかし下水道事業の公債費に対して，一般会計が負担した額や国営笠岡湾干拓事業の負担金などの公債費に準する費用を含めると，類似団体平均より高い水準となっている。しかし，下水道事業についても市債借入額の抑制及び補償金免除繰上償還を実施したことにより，公債費及び公債費に準ずる費用も前年度に比較して大幅な減となっている。今後も公営企業等を含めて公債費を減少させる取り組みを継続する。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率は，類似団体平均より高い水準となっている。公債費に係る経常収支比率は類似団体より低い水準であることから，経常収支比率を押し上げる要因となっているのは，特別会計への繰出金や一部事務組合への負担金が財政規模に対して，多額になっていることによる。
実質収支比率等に係る経年分析（2011年度）
分析欄
・財政調整基金残高は標準財政規模の１１％を目途に１５億円を目標としている。平成２０年度と平成２１年度は補償金免除繰上償還の効果をあげるため，財政調整基金を取り崩して，一括償還をおこなったため１３億円程度まで減額となったが，平成２３年度では１６億円に回復している。・実質収支は，平成２２年度で東日本大震災の影響による建設資材の高騰の影響を考慮して，翌年度に繰り越す財源を増額させたため，例年より減額となっていたが，平成２３年度では例年並みとなっている。・実質単年度収支については，平成２３年度ではマイナスとなった。地方交付税の減による財源不足や財政調整基金の取り崩しが主な要因と考えられる。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2011年度）
分析欄
・全体としては，黒字額は減少傾向に見えるが，これは工業団地特別会計や土地造成事業会計の黒字額に，所有土地の今後収入見込額が加算されているためで，売れた額だけ，翌年度以降の土地収入見込み額から控除され，黒字額が減るためである。土地収入見込額を控除すれば，収支に大きな変動はない。・平成１９年度から平成２１年度までのわずかな赤字は，国民健康保険真鍋島直営診療施設特別会計の赤字であるが，これは国民健康保険事業会計からの繰入金を純計落ちさせて，収入額が減となった額を計上しているためであり，実質的な赤字ではない。
実質公債費比率（分子）の構造（2011年度）
分析欄
・繰上償還額を控除した元利償還金の額は，市債借入額の抑制や補償金免除繰上償還の効果で年々減少している。・元利償還金が年々減少しているにも関わらず，平成２１年度までは実質公債費比率の分子が増加しているのは，基準財政需要額へ算入される公債費の減が主な要因である。・公債費を減少させる取り組みを継続的に実施しているので，元利償還金や公営企業債の元利償還金に対する繰入金の額は，今後も減少していく見込みである。
将来負担比率（分子）の構造（2011年度）
分析欄
・市債借入額の抑制や補償金免除繰上償還の効果で一般会計の地方債現在高は毎年着実に減少している。・公営企業債等への繰入見込額については，減少傾向であり，平成２３年度は減少している。・設立法人等の負債額等負担見込額は，土地開発公社の着実な健全化により，年々減少している。・分子の額については，平成２０年度が高い額となっているが，これが充当可能特定収入（都市計画税）の考え方が前年度と変わったことにより，増額したのが要因で，実質的には着実に減額傾向となっている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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