岡山県笠岡市の財政状況（2016年度）

財政力指数の分析欄

前年度に比較して０．０１ポイント上昇しているが、類似団体平均より低い水準である。人口の減少や、市内に中心となる産業が少ないこと等により、財政基盤が弱いため類似団体平均を下回る傾向が続いている。投資的経費を抑制する等、歳出の徹底的な見直しを行うとともに、税収の徴収率向上を図り、歳入確保に努める。

経常収支比率の分析欄

前年度に比べて４．６ポイント上昇した。上昇の最大の要因は，分母の経常一般財源の減で，普通交付税が前年比で，１億４千万円の減（－２．８％），地方消費税交付金は１億２千万円の減（－１２．２％）となったことによる。また一方，分子の経常経費充当一般財源は，定年退職の増等により，前年度より，１億５６百万円の増（＋１．２％）となった。分子分母ともに経常収支比率を押し上げるような結果となっている。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年度に比較して、４，１３３円増加している。人件費については，退職者の増により退職金が対前年比１１４．７％増となったため，人口１人当たりでは増加となっている。人口動向を注視しながら、適正な職員数の配置と内部事務の効率化に努めていく必要がある。

ラスパイレス指数の分析欄

給料表の独自見直しを実施するなど適正化に努めている。平成２８年度では前年度より０．３ポイント下げたが，類似団体平均よりも１．８ポイント上回っている。今後も，給料表見直しを行うなど，給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

前年度と比較して０．１ポイント増加している。人事異動による他会計からの異動及び分母となる人口が減少していることが増加の要因である。職員数については，市独自の定員適正化計画を策定しており，今後も同計画に基づき，適正な定員管理を行う。併せて職員の能力向上のための研修や事務事業の効率化などにより，行政サービスの維持・質の向上を図る。

実質公債費比率の分析欄

前年度に比較して０．７ポイント減少している。財政運営適正化計画による借入金の一括償還や継続した市債借入額の制限により着実に改善している。今後も公債費を減少させるために、市債借入額の抑制や一括償還を継続的に実施する。平成２９年度財政運営適正化計画では，６．５％未満を数値目標としており，引き続き数値の維持に努める。

将来負担比率の分析欄

前年度に比較して２．３ポイント上昇している。分子については，地方債借入額が増加し地方債現在高が増加したため，土地開発公社の健全化による設立法人の負債額等負担見込額の減少分が相殺されている。また，財政調整基金の減少等により充当可能財源が減少したため，分子全体では増加している。分母については，標準財政規模が小さくなっており増加している。今後も，大規模なハード事業が続くため，市債借入額が増加傾向になると見込まれるが，比率が上昇することのないように，借入金の一括償還など債務を増やさない取り組みを継続して実施する必要がある。

人件費の分析欄

類似団体平均と比較すると低い水準で推移してきたが，退職金の増と類似団体の改善傾向によりほぼ同水準となった。給料表の独自見直しを行うなど給与水準の適正化に努めているが，今後も引き続き給料表の見直し等を行い，人件費や人件費に準ずる費用全体について抑制していく必要がある。

物件費の分析欄

類似団体平均と比較しても低い水準となっているが，臨時職員等賃金の増や分別収集委託料の皆増等により０．７％増となっている。事務事業の効率化を図るため、職員配置の見直しや、業務の外部委託が増えているが、今後も事務効率化の取組みを続け、内部管理経費の削減等に努める。

扶助費の分析欄

類似団体平均と比較すると、低い水準となっているが、社会保障経費は増加傾向にある。障害福祉サービスや私立保育所委託料等の増により５．２％の増となっている。福祉の低下を招いてはいけないが、生活保護等の資格審査等は適切に実施し、適正な給付に努める。

その他の分析欄

経常収支比率のうち、その他に係る割合が類似団体を大きく上回っているのは、特別会計等への繰出金が主な要因となっている。大きなものは下水道事業であるが、介護保険事業や後期高齢者医療事業への繰出額も給付費の増加により、年々増加傾向にある。下水道事業については、経費の節減に努めるとともに料金改定についても検討する必要がある。また国民健康保険税や介護保険料についても、一般会計の負担が過大にならないように、適正額を常に検討していく必要がある。

補助費等の分析欄

一部事務組合負担金の増が要因となり，０．５％の増となっている。

公債費の分析欄

類似団体平均と比較すると，やや低い水準となっているが，前年度と比較すると増となった。臨時財政対策債の償還は年々増加しており，更に，防災・減災事業等の建設事業による市債の償還が本格化することから、今後借入額の抑制や一括償還を継続的に実施し、公債費の抑制を図る必要がある。

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率は、類似団体平均よりも高い水準となっている。これは、特別会計への繰出金や病院等の公営企業会計への補助金、一部事務組合への負担金が財政規模に対して多額となっていることが要因となっている。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率については，今後も大規模なハード事業が続くため，市債借入額の増加傾向が見込まれますが，比率が上昇することのないように，借入金の一括償還など債務を増やさない取組を継続して実施する必要がある。実質公債費比率についても，同様に大規模ハード事業が続く見込みにより，減少幅が徐々に減少していき，次年度以降は上昇が予想される。率の上昇を抑えるためにも健全化の取組を今後も継続していく必要がある。