兵庫県高砂市の財政状況（最新・2024年度）
兵庫県高砂市の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
当市には大規模企業が集中していることから、平均を上回る税収を確保しており、類似団体の中でも上位を維持している。一方で、基準財政需要額については、社会保障経費や人件費の増嵩、物価高騰の影響により、基準財政収入額を上回る伸びとなった。これにより、財政力指数は前年度を下回る結果となった。第５次高砂市総合計画実施計画（行政経営プラン）（令和６年度～令和８年度）では、「徴収率の向上」を引き続き推進すべき課題の一つとしており、徴収強化等自主財源の確保に取り組むとともに、第５次総合計画に沿った施策の重点化を図りながら、財政基盤強化に努めていく。
経常収支比率の分析欄
令和６年度は、歳入において市税、地方譲与税、地方交付税が増加し、歳出において公債費が大幅に減少した。人件費や扶助費は増加傾向にあるが、経常収支比率は前年度より1.2ポイント低下し、類似団体平均も下回る水準となった。今後も社会保障経費やインフラ・公共施設の改修・更新経費等の増大に加え、更なる人件費の増や物価高騰等も懸念されるため、高砂市総合計画の実施計画に基づき、自主財源の確保と経費の削減に努めていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口１人当たり人件費・物件費等決算額は、類似団体平均、全国平均、兵庫県平均の全てと比較して下回っているものの増加傾向である。人件費については、定員適正化計画に基づいて、中長期的な計画的採用を検討し、実施していく。物件費等についても事務事業の見直しにより財政の適正化を図っていく。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数は、類似団体平均を上回る水準で推移している。今後も国や地域の民間給与を考慮しながら、勤務成績に応じた給与制度の確立、各種手当の適正化などにより、給与水準の適正化に取り組んでいく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
これまでは定員適正化計画による職員数の削減により、類似団体平均を下回る水準で推移してきた。今後も定員適正化計画に基づき、再任用及び任期付き職員を削減し、任期の定めのない正規職員、とりわけ一般行政職の割合を高めることで、職員構成の充実と定員管理の適正化を両立させていく。
実質公債費比率の分析欄
下水道事業及び病院事業に係る公営企業債の償還進捗により、公営企業債償還財源繰入金が減少していること、標準財政規模の増加から、近年は類似団体平均を下回る水準で推移してきており、令和６年度においても前年度より０．３ポイント改善し、引き続き類似団体平均を下回っている。今後は大型事業の実施に伴う元利償還金の増加が見込まれていることから、地方債の発行にあたっては交付税措置のある地方債の活用に努めるとともに、新規借入限度額を当該年度の元利償還額以内として普通建設事業を抑制することにより、地方債残高の削減に努めていく。
将来負担比率の分析欄
これまで下水道事業の企業債残高の増加により、類似団体平均を大きく上回る水準で推移してきていた。令和６年度においては、充当可能基金残高の増加や、下水道事業の企業債残高の減によって、前年度より６．０ポイント改善しており、企業債残高は今後も減少していく見込みである。一方、一般会計については、地方債残高が増加する見込みである。今後も投資的事業の整理を行い、起債の発行を抑制することで、比率の改善に努めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
人件費にかかる経常収支比率は、類似団体平均を上回っており、近年は増加傾向である。主に賃金上昇などの社会情勢に伴う人事院勧告による増加であり、類似団体の上昇と同様に、令和６年度は前年度から０．９ポイント増となった。今後も、定期的な定員適正化計画の見直しによる定員の適正化を進め、賃金上昇などの社会情勢に対しても適切な給与水準の維持に努め対応していく。
物件費の分析欄
物件費にかかる経常収支比率は上昇傾向にあるが、類似団体平均を下回っている。小中学校給食経費、予防接種経費の増、また、光熱水費をはじめ様々な物価の高騰等の影響もあり、前年度から０．８ポイント増となっている。今後も物価の高騰等による増加が見込まれるため、高砂市総合計画実施計画での事務事業の見直しにより削減に努めていく。
扶助費の分析欄
扶助費にかかる経常収支比率は、前年度から０．２ポイント増となっている。当市は子ども・子育て支援の充実を重点施策の一つとしており、扶助費に占める児童福祉費の割合が大きいことが、類似団体平均を上回る要因となっている。類似団体との差は縮まってはいるが、今後においても子ども・子育て支援の推進等の社会保障関連経費の増加が見込まれるため、実施経費の抑制に努めていく。
その他の分析欄
その他にかかる経常収支比率は、類似団体平均を下回っている。その他経費の主なものは各特別会計への繰出金であり、今後も社会保障関連経費の増加により特別会計繰出金の増加が見込まれる。
補助費等の分析欄
補助費にかかる経常収支比率は、類似団体平均、全国平均、兵庫県平均の全てと比較しても上回る状況となっている。下水道事業会計への繰出金が主な要因であるため、下水道事業に係る経費を節減するとともに、適正、公平な補助金負担金の交付に努めていく。
公債費の分析欄
公債費にかかる経常収支比率は、平成３０年度から新庁舎建設事業が本格的に始まったことやその他大型事業の実施に伴い、令和２年度から増加となっているが、令和６年度においては、令和５年度に第三セクター等改革推進債を完済したことにより前年度から１．９ポイント減となった。今後は大型事業の元利償還金の増加が見込まれるため、事業の選択と集中により比率上昇の抑制に努めていく。
公債費以外の分析欄
公債費以外にかかる経常収支比率は、類似団体平均値並みを推移している。今後も高砂市総合計画実施計画の各項目への取り組みを通じて経常経費の削減に努め、比率を抑制していく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
公債費については、令和５年度に第三セクター等改革推進債を早期償還した影響により、令和６年度は前年度から３８，００１円減少している。民生費については、障害福祉サービス費や教育・保育給付費等において、対象者数の増加や公定価格の引上げ等の影響により、前年度から７，２７２円増加しており、社会保障関係経費の増加に伴う義務的経費の増加傾向が見られる。土木費については、松村川整備事業の終了に伴い、前年度から６，６８８円減少している。また、教育費については、各小中学校施設の補修や空調整備、生石体育センターの解体及び駐車場整備、総合体育館格技場の空調整備等の実施により、前年度から６，７２４円増加しており、公共施設の維持更新に係る投資的経費の増加によるものである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
普通建設事業費（うち新規整備含む）が令和６年度において減少傾向となっているのは、松村川整備事業や地域交流センター建設事業、福祉総合相談センター建設事業などが終了した影響である。また、人件費、扶助費について、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況が近年続いている。扶助費では、生活保護費の割合が大きいことと当市において子ども・子育て支援の充実を重点施策の一つとしていることが主な要因である。公債費では、令和５年度に第三セクター等改革推進債を早期償還した影響により大きく上昇したが令和６年度においてはそれ以前の水準並みとなっている。物件費等のその他経費については、物価上昇の影響等により増加傾向が見られるものの、事務事業の見直し等により経費の適正化に努めている。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
財政調整基金残高は、対前年度比１．８０ポイントの増となっている。実質収支額は、６億７，３８０万５千円の黒字となっている。令和６年度の実質単年度収支は、令和２年度から引き続き黒字となっており、健全な状態を維持している。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
全ての会計において黒字であり、近年は安定して健全性が保たれている。平成２４年度から赤字は生じておらず、今後も各会計において、適正な財政運営を行い、現在の状況を維持していく。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
元利償還金については、平成３０年度から新庁舎建設事業が本格的に始まったことや、その他大型事業の実施に伴い、令和２年度以降増加し続けている。令和５年度においては、第三セクター等改革推進債を早期償還したことにより大幅に上昇したが、令和６年度はそれ以前の水準並みとなっている。公営企業債の元利償還金に対する繰入金については、水道及び病院事業の抑制等により、７百万円の増で留めている。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
一般会計等に係る地方債の現在高については、令和５年度に第三セクター等改革推進債の早期償還、令和６年度に学校教育施設等整備事業の減などによって対前年度比１，７５５百万円の減となっており、また、公営企業債等繰入見込額が減少しているため、将来負担額全体で対前年度比２，５８７百万円の減となっている。また、充当可能財源等は基準財政需要額算入見込額の減少により、１，６６５百万円の減となっているが、財政調整基金等の充当可能基金残高が増加したことが改善した要因となり、分子全体では、対前年度比９２２百万円の減となっている。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）令和５年度決算剰余金等から財政調整基金に５１３百万円、公共施設等整備基金に５０２百万円、東播臨海広域クリーンセンター運営基金に施設の売電収入額等から３１５百万円をそれぞれ積み立てたことなどにより、基金全体としては前年度より１，３９１百万円の増となった。（今後の方針）公共施設等整備基金、東播臨海広域クリーンセンター運営基金といった投資的経費へ備えるための基金への積立てを引き続き行う見込みである。また、現役世代と将来世代のバランスを図りながら、健全で持続可能な財政運営のための基金残高を確保する。
財政調整基金
（増減理由）令和５年度決算剰余金から法定積立分として５１２百万円、債券運用利子分として１百万円積み立てたこと等による増加。（今後の方針）財政調整基金の残高は、減債基金と合わせて標準財政規模の１０％から２０％を維持する方針であるが、公共施設等の更新に備えるため、通常の考え方を超える残高を確保するように努める。
減債基金
（増減理由）臨時財政対策債償還基金費分を９１百万円積み立てたことによる増加。（今後の方針）減債基金の残高は、財政調整基金と合わせて標準財政規模の１０％から２０％を維持する方針であるが、公共施設等の更新に備えるため、通常の考え方を超える残高を確保するように努める。
その他特定目的基金
（基金の使途）・公共施設等整備基金：市の公共施設等の整備に要する経費。・東播臨海広域クリーンセンター運営基金：東播臨海広域クリーンセンターの整備に要する経費。・駅周辺整備基金：市内の駅周辺における都市基盤施設整備及びまちづくり事業に要する経費。（増減理由）・公共施設等整備基金：令和５年度決算剰余金から５０２百万円積み立てたことによる増加。・駅周辺整備基金：駅周辺整備事業のため３３百万円取崩したことによる減少。・東播臨海広域クリーンセンター運営基金：施設の売電収入額等から３１５百万円積み立てたことによる増加。（今後の方針）・公共施設等整備基金：公共施設の更新時期が集中する際の財源に充てるため、令和１０年度まで毎年２００百万円積立て予定・駅周辺整備基金：今後予定されている駅周辺整備事業の財源に充てるため、令和１１年度より毎年２２.５百万円積立て予定・東播臨海広域クリーンセンター運営基金：今後の施設整備費や、災害発生時の復旧費用、事業終了後の施設解体費用等の財源に充てるため、売電による余剰電力を積立て予定
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は広域ごみ処理施設（エコクリーンピアはりま）が完成した影響によって類似団体平均値より大きく下回っている。平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、今後２０年間で公共施設の総延床面積の１５％縮減を目標としており、長期的な視点を持って公共施設等の最適な配置と有効活用及び財政負担の軽減と平準化に努めていく。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は類似団体平均を上回っている。将来負担額は大型事業の実施により類似団体平均を大きく上回っている状況である。投資的事業の整理を行い、起債発行の抑制に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率が類似団体平均を大きく上回っている一方、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも低い水準となっている。持続可能な行政経営を行うために、財政負担の軽減と平準化を図りながら施設の老朽化対策に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は類似団体平均を大きく上回っているものの、実質公債費比率は低くなっている。これは、病院事業と下水道事業に係る準元利償還金算入額が減少したことが主な要因である。今後は大型事業の実施に伴う元利償還金の増加が見込まれることから、地方債の発行にあたっては交付税措置のある地方債の活用に努めるとともに、普通建設事業の抑制等により、地方債残高の削減に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は公民館である。公営住宅については、老朽化した市営住宅の除却と平成２９年度に中筋市営住宅を建替えたことにより、有形固定資産減価償却率が低くなっている。認定こども園・幼稚園・保育所については、平成３０年度に伊保こども園を、令和元年度に米田こども園と曽根こども園を整備したことにより、有形固定資産減価償却率が大きく低下している。学校施設については、令和元年度に中学校給食開始に伴う施設の整備と小中学校の空調設備の設置を実施したことにより、有形固定資産減価償却率が低くなっている。平成２９年１月に、今後２０年間で公共施設の総延床面積の１５％縮減を目標とした公共施設等総合管理計画を策定している。令和２年度には、個々の施設についての施設面、機能面での方向性や今後必要なコストを示した「高砂市全体最適化計画」を策定した。令和３年度より、新たな庁内組織として公共施設マネジメント室を、また附属機関として公共施設マネジメント推進委員会を設置しており、引き続き全体最適化計画の推進に取り組んでいく。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、市民会館である。一般廃棄物処理施設は、令和４年度に広域ごみ処理施設（エコクリーンピアはりま）の稼働開始に伴い、有形固定資産減価償却率が大きく低下し、また一人当たり有形固定資産（償却資産）額については大きく増加している。庁舎について、令和３年度に新庁舎が完成したことにより有形固定資産減価償却率が大きく低下している。また、保健センター業務が新庁舎内に移ったため令和５年度より計上されていない。図書館については、平成２７年度に新施設を建設したため有形固定資産減価償却率が低くなっている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から2,595百万円の減少となった。主な要因は、第三セクター等改革推進債を早期償還するために減債基金を3,100百万円取り崩したためである。負債総額は前年度末から3,873百万円の減少となった。負債の減少額のうち最も金額が大きいものは、1年内償還予定地方債の減少(△3,355百万円)である。全体では、資産総額は前年度末から3,351百万円減少し、負債総額は前年度末から5,070百万円減少した。資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて87,264百万円多くなるが、負債総額も下水道事業に充当する地方債を計上していること等により、61,595百万円多くなっている。連結では、資産総額は一般会計等に比べて88,084百万円多くなり、負債総額も61,623百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は35,524百万円となり、前年度比1,256百万円の増加となった。主な要因は、エコクリーンピアはりまの減価償却費が通年になったことに伴い増加したことが考えられる。経常費用のうち、人件費等の業務費用は17,198百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は18,326百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多い。最も金額が大きいのは補助金等(9,181百万円)であり、下水道事業の公債費に対する繰出金が多額であることが、主な要因となっている。全体では、一般会計等に比べて、医業収益や水道料金、下水道使用料等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が5,583百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が11,972百万円多くなり、純行政コストは16,582百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象団体等の事業収益を計上し、経常収益が5,615百万円多くなっている一方、経常費用が32,894百万円多くなり、純行政コストは27,075百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、財源(34,136百万円)が純行政コスト(32,842百万円)を上回ったことから、本年度差額は1,294百万円となり、純資産残高は1,278百万円の増加となった。令和5年度においては、学校給食費個人負担金が増加したことが影響していると考えられる。全体では、国民健康保険事業特別会計、介護保険事業特別会計の国民健康保険料や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて財源が18,693百万円多くなっており、本年度差額は3,404百万円となり、無償所管換等を含めると純資産残高は1,719百万円の増加となった。連結では、兵庫県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が29,211百万円多くなっており、本年度差額は3,430百万円となり、無償所管換等を含めると純資産残高は1,749百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は4,894百万円であった。投資活動収支については、第三セクター等改革推進債を早期償還するために減債基金を取り崩したが、△1,202百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出等の財務活動支出を下回ったことから、△4,014百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から322百万円減少し、1,025百万円となった。行政活動に必要な資金を地方債の発行収入によって確保している状況であり、行財政改革を更に推進する必要がある。全体では、国民健康保険料や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金や下水道使用料等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より3,399百万円多い8,293百万円となっている。投資活動収支では、下水道整備事業等を実施したため、△1,644百万円となっている。財務活動収支は、地方債発行収入が地方債償還支出等の財務活動支出を下回ったことから、△5,770百万円となり、本年度末資金残高は前年度から879百万円増加し、14,524百万円となった。連結では、本年度末資金残高は前年度から929百万円増加し、14,914百万円となった。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体平均を下回っているが、その要因として、道路や河川の敷地のうち、取得価格が不明であることから、備忘価格1円で評価しているものが多いためと考えられる。有形固定資産減価償却率は類似団体平均より低くなっている。老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、引き続き公共施設等の適正管理に努めていく。歳入額対資産比率について、令和2年度は新型コロナウイルス感染症対策に係る特別定額給付金給付事業の実施により歳入総額が大きく増加し、当該値・類似団体平均ともに減少しているが、令和5年度は、当該値が類似団体平均より近づいた結果となっている。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均を下回っている。負債の多くを地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債が占めている。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が消費して便益を享受したことを意味するため、高砂市総合計画実施計画の各項目への取り組みを通じて、行政コストの削減に努めていくとともに、新規に発行する地方債の抑制にも努めていく。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っている。令和2年度には新型コロナウイルス感染症対策に係る特別定額給付金給付事業の実施により純行政コストが大きく増加し、当該値・類似団体平均ともに増加しているが、令和5年度は、当該値・類似団体平均ともに令和3年度以降同水準といえる。今後も高砂市総合計画実施計画の各項目への取り組みを通じて、行政コストの削減に努めていく。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っているが、前年度末から3.9万円減少している。これは、第三セクター等改革推進債を早期償還したためである。業務・投資活動収支は、2,807百万円となっている。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、地域交流センター建設事業などの必要な整備を行ったためである。今後も社会保障経費やインフラ公共施設の改修・更新経費等の増大が懸念されるため、高砂市総合計画実施計画に基づき、自主財源の確保と経費の削減に努めていく。
5.受益者負担の状況
令和5年度も前年に引き続き、エコクリーンピアはりまの本格稼働により他の1市2町分を含んだごみ処理手数料及び電力売払収入が大きく増加し、当該値が類似団体平均を大きく上回る結果となった。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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兵庫県高砂市の2024年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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