兵庫県高砂市の財政状況（2015年度）

財政力指数の分析欄

当市には大規模企業が集中しているため、平均を上回る税収があり、類似団体の中でも上位を保っている。一方で景気の影響を受けやすく、景気が低迷している近年の財政力指数は低下傾向にあったが、平成２７年度は前年度と同率となっている。第４次行政改革大綱延長版（平成２７年度～平成２８年度が計画期間）では、「徴収率の向上」を引き続き推進すべき課題の一つとしており、徴収強化等自主財源の確保に取り組むとともに、第４次総合計画に沿った施策の重点化を図りながら、財政基盤強化に努めていく。

経常収支比率の分析欄

第４次行政改革による事務事業の見直し等により、近年は改善傾向にあったが、平成２７度においては、歳入について臨時財政対策債の大幅な減少と企業実績の低迷により法人市民税収入が減少したこと、歳出について扶助費が増加したこと等により、類似団体平均を上回っている。今後も社会保障経費やインフラ・公共施設の改修・更新経費等の増大が懸念されるため、第４次行政改革大綱延長版の実施計画に基づき、自主財源の確保と経費の削減に努めていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人当たり人件費・物件費等決算額は、類似団体平均、全国平均、兵庫県平均の全てと比較して下回っている。人件費については、定員適正化計画に基づき抑制を行ってきており、今後も引き続き計画に沿った中長期的な計画的採用を検討し、実施していく。物件費等についても事務事業の見直しにより徹底的な削減に努め、財政の適正化を図っていく。

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は、前年度から微増し９９．５となり、類似団体平均を上回っている。今後も国や地域の民間給与を考慮しながら、勤務成績に応じた給与制度の確立、各種手当の適正化などにより、給与水準の適正化に取り組んでいく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定員適正化計画による職員数の削減により、類似団体平均を下回る水準で推移し、数値も改善傾向である。今後も定員適正化計画に基づき、更なる人員削減を図るとともに、再任用及び任期付職員の任用を進めながら、総人件費の抑制を図っていく。

実質公債費比率の分析欄

平成２６年度から第三セクター等改革推進債の元利償還が始まり、実質公債費比率は増加しており、類似団体平均も上回っている。今後も第三セクター等改革推進債借入金の償還が続いていくことから、建設事業債発行額の抑制等により、類似団体平均水準を維持できるよう努めていく。

将来負担比率の分析欄

平成２７年度は６３．０％と、前年度より改善したが、類似団体平均を大きく上回っている。これは、下水道の整備をハイペースで進めてきたことで、下水道事業の地方債残高が増え、一般会計以外の地方債の償還にあてるための繰入見込額が大きくなっていることが要因であると考えられる。また、土地開発公社の解散に伴い平成２５年度に発行した第三セクター等改革推進債も影響している。一般会計においては、近年、行政改革により投資的事業を極力抑えてきたが、今後は下水道事業も含めて投資的事業の整理を行い、起債の発行を抑制することで、比率の改善に努めていく。

人件費の分析欄

人件費にかかる経常収支比率は、類似団体平均を上回ってはいるが、定員適正化計画による職員数の削減は達成してきており、歳出経常一般財源額ベースでは前年度より減少している。引き続き、新定員適正化計画等を基に、定員管理に努め、各種手当の見直し、公営企業の経営改善を徹底し、人件費比率を適正化していく。

物件費の分析欄

物件費にかかる経常収支比率は、近年同じ水準で推移しており、類似団体平均を下回っている。物件費の中では、多額の経費を要するごみ焼却処理施設の運営管理やごみ収集業務の委託を行っていること等から、委託料の比率が高い傾向にある。今後も第４次高砂市行政改革大綱延長版での事務事業の見直しにより、物件費の更なる削減を徹底していく。

扶助費の分析欄

子ども医療費等の膨らみにより、前年度から２．０ポイント増となっている。当市は子ども・子育て支援の充実を重点施策の一つとしており、扶助費に占める児童福祉費の割合が大きいことが、類似団体平均を上回る要因となっている。今後においても、子ども・子育て支援の推進が見込まれることから、施策の重点を図る中、市単独事業などを見直し、実施経費の抑制に努めていく。

その他の分析欄

その他にかかる経費の主なものは、下水道事業特別会計をはじめとした各特別会計への繰出金であり、類似団体平均を上回って推移している。下水道特別会計の公債費に対する繰出金が多額であることが主な要因となっている。引き続き、平成２８年度より企業会計に移行する下水道事業について経費を節減するとともに、特別会計の経営改善を徹底するなど削減に努めていく。

補助費等の分析欄

補助費にかかる経常収支比率は、前年度と同率であり、類似団体平均、全国平均、兵庫県平均の全てと比較しても大きく下回っている。当初予算編成時に行っている補助金・負担金の見直しは、今後も引き続き取り組むこととし、適正、公平な補助金負担金の交付に努めていく。

公債費の分析欄

公債費にかかる経常収支比率は、過去からの地方債の発行抑制により、類似団体を下回って推移してきたが、平成２６年度に土地開発公社解散に伴う第三セクター等改革推進債の償還が開始されたこともあり、数値の悪化が見られる。公共施設等の老朽化に伴い、更新や大規模改修が見込まれる状況においては市債の発行が必要であるが、事業の選択と集中により比率上昇の抑制に努めていく。

公債費以外の分析欄

公債費以外にかかる経常収支比率は、類似団体平均値並みを推移している。今後も第４次行政改革大綱延長版の各項目への取り組みを通じて経常経費の削減に努め、比率を抑制していく。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体と比較して高い水準にある。高水準にある主な要因として、平成２５年度に土地開発公社の解散に伴い第三セクター等改革推進債を発行したことが考えられる。また、下水道の整備をハイペースで進めてきたことも影響している。将来負担比率については、近年、行政改革により投資的事業を極力抑えてきたことから低下傾向にあるが、今後、新庁舎建設事業や浸水対策事業等の大型事業が控えており、これまで以上に投資的事業の整理を行い起債の発行を抑制する必要がある。