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公共下水道
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財政力指数の分析欄当市には大規模企業が集中しているため、平均を上回る税収があり、類似団体の中でも上位を保っている。第５次高砂市総合計画実施計画（行政経営プラン）（令和３年度～令和５年度）では、「徴収率の向上」を引き続き推進すべき課題の一つとしており、徴収強化等自主財源の確保に取り組むとともに、第５次総合計画に沿った施策の重点化を図りながら、財政基盤強化に努めていく。 | 経常収支比率の分析欄令和４年度においては、歳入においては市税、地方交付税の増収があったが、歳出について扶助費、補助費等が増加したことにより、前年度より０．８ポイント増加したものの、類似団体平均は下回っている。今後も社会保障経費やインフラ・公共施設の改修・更新経費等の増大に加え、人件費や物価高騰等も懸念されるため、高砂市総合計画の実施計画に基づき、自主財源の確保と経費の削減に努めていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口１人当たり人件費・物件費等決算額は、類似団体平均、全国平均、兵庫県平均の全てと比較して下回っているものの増加傾向にある。人件費については、定員適正化計画に基づいて、中長期的な計画的採用を検討し、実施していく。物件費等についても事務事業の見直しにより徹底的な削減に努め、財政の適正化を図っていく。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数は、類似団体平均を上回る水準で推移している。今後も国や地域の民間給与を考慮しながら、勤務成績に応じた給与制度の確立、各種手当の適正化などにより、給与水準の適正化に取り組んでいく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄これまでは定員適正化計画による職員数の削減により、類似団体平均を下回る水準で推移してきた。今後は定員適正化計画に基づき、再任用及び任期付き職員を削減し、任期の定めのない正規職員のうち特に一般行政職の割合を増やしていき、職員構成の充実を図りながら、定員の適正化を推進する。 | 実質公債費比率の分析欄下水道事業に係る公営企業債の償還進捗により、公営企業債償還財源繰入金が減少していることから、近年は類似団体平均を下回る水準で推移してきているが、令和４年度においては、大型事業の元利償還が始まったことにより前年度より０．４ポイント増となっている。今後は大型事業の実施に伴う元利償還金の増加がさらに見込まれることから、地方債の発行にあたっては交付税措置のある地方債の活用に努めるとともに、新規借入限度額を当該年度の元利償還額以内として普通建設事業を抑制することにより、地方債残高の削減に努めていく。 | 将来負担比率の分析欄これまで下水道事業の企業債残高の増加により、類似団体平均を大きく上回る水準で推移してきていた。令和４年度においては、充当可能基金残高が増加し、下水道事業の企業債残高の減により、前年度より１１．４ポイント改善しており、企業債残高は今後も減少していく見込みである。一方、一般会計については、大型事業の実施により地方債残高が増加する見込みである。今後は下水道事業も含めて投資的事業の整理を行い、起債の発行を抑制することで、比率の改善に努めていく。 |
人件費の分析欄人件費にかかる経常収支比率は、類似団体平均を上回ってはいるが、近年は減少傾向である。令和２年度の会計年度任用職員制度開始に伴い一時増加したが、令和４年度は前年度から０．２ポイント改善した。今後も、定期的な定員適正化計画の見直しによる定員の適正化を進め、賃金上昇などの社会情勢に対しても適切な給与水準の維持に努め対応していく。 | 物件費の分析欄物件費にかかる経常収支比率は、近年同じ水準で推移しており、類似団体平均を下回っている。二市二町による広域ごみ処理施設の稼働や、施設の包括管理委託の導入により経費は削減されたが、エネルギー価格の高騰による光熱水費の増加の影響により、前年度から０．１ポイント増となっている。今後も光熱水費や物価の高騰等による増加が見込まれるため、高砂市総合計画実施計画での事務事業の見直しにより削減に努めていく。 | 扶助費の分析欄扶助費にかかる経常収支比率は、前年度から０．４ポイント増となっている。当市は子ども・子育て支援の充実を重点施策の一つとしており、扶助費に占める児童福祉費の割合が大きいことが、類似団体平均を上回る要因となっている。今後においても、子ども・子育て支援の推進等の社会保障関連経費の増加が見込まれる。 | その他の分析欄その他にかかる経常収支比率は、類似団体平均を下回っている。その他経費の主なものは各特別会計への繰出金であり、今後も社会保障関連経費の増加に伴い、特別会計繰出金の増加が見込まれる。 | 補助費等の分析欄補助費にかかる経常収支比率は、類似団体平均、全国平均、兵庫県平均の全てと比較しても大きく上回る状況となっている。下水道事業会計への繰出金が主な要因であるため、下水道事業に係る経費を節減するとともに、適正、公平な補助金負担金の交付に努めていく。 | 公債費の分析欄公債費にかかる経常収支比率は、平成２８年度から改善傾向にあったが、平成３０年度から新庁舎建設事業が本格的に始まったことやその他大型事業の実施に伴い、令和２年度において増加に転じている。令和４年度においては、前年度から０．３ポイント増となっており、今後も大型事業の元利償還金の増加が見込まれるため、事業の選択と集中により比率上昇の抑制に努めていく。 | 公債費以外の分析欄公債費以外にかかる経常収支比率は、類似団体平均値並みを推移している。今後も高砂市総合計画実施計画の各項目への取り組みを通じて経常経費の削減に努め、比率を抑制していく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄衛生費が広域ごみ処理施設建設事業の影響により、令和２年度以降類似団体平均を大きく上回っていたが、令和４年度については事業の終了に伴い前年度から６２，２７２円減少している。土木費については、当市の重点施策の一つである治水事業の松村川整備事業の影響により、住民一人当たりのコストが令和３年度より引き続き増加傾向であり、前年度から５，６４７円増加している。消防費については、防災行政無線デジタル化整備事業の終了に伴い、前年度から４，１７９円減少している。また、新型コロナウイルス感染症対策に関連して、総務費が特別定額給付金給付事業費の影響により令和２年度に大きく上昇し、民生費が子育て世帯や住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金事業費の影響により令和３年度に大きく上昇している。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄扶助費、普通建設事業費（うち新規整備）について、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況が近年続いている。扶助費では、生活保護費と当市において子ども・子育て支援の充実を重点施策の一つとしているため教育費と児童福祉費の割合が大きいことが主な要因となっている。また、新型コロナウイルス感染症対策に関連して、低所得の子育て世帯や住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金事業費および電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金事業費の影響も令和３年度から引き続き高い要因となっている。普通建設事業費では、新庁舎建設事業や広域ごみ処理施設建設事業などの大規模事業の増が主な要因となっていたが、令和４年度において大規模事業は一定終了したため今後は減少していく見込みである。 |
基金全体（増減理由）庁舎建設基金を新庁舎建設事業に充当するため２２８百万円取り崩したが、令和３年度決算剰余金から財政調整基金に１，０３４百万円、公共施設等整備基金に６６０百万円、駅周辺整備基金に３００百万円をそれぞれ積み立てたこと、工業公園土地売払収入および庁舎建設基金の残額を減債基金にあわせて１８４百万円積み立てたこと、東播臨海広域クリーンセンター運営基金に施設の売電収入額等から６９８百万円積み立てたこと等により、基金全体としては前年度より２，６１５百万円の増となった。（今後の方針）短期的には減債基金や公共施設等整備基金、駅周辺整備基金、東播臨海広域クリーンセンター運営基金といった投資的経費へ備えるための基金への積立てにより増加する見込みではあるが、令和５年度に第三セクター等改革推進債の借換えをせず、それに合わせて減債基金を全て取り崩す予定のため、大きく減少する。現役世代と将来世代のバランスを図りながら、健全で持続可能な財政運営のための基金残高を確保する。 | 財政調整基金（増減理由）令和３年度決算剰余金から法定積立分として１，０３４百万円積み立てたこと等による増加（今後の方針）財政調整基金の残高は、減債基金と合わせて標準財政規模の１０％から２０％の範囲内となるように努めることとしている。 | 減債基金（増減理由）工業公園土地売払収入を７２百万円積み立てたことによる増加新庁舎建設事業の終了に伴い庁舎建設基金の残額を１１２百万円積み立てたことによる増加（今後の方針）第三セクター等改革推進債の早期償還に充てるため、令和５年度に３１億円程度を取り崩す予定 | その他特定目的基金（基金の使途）・公共施設等整備基金：市の公共施設等の整備に要する経費・東播臨海広域クリーンセンター運営基金：東播臨海広域クリーンセンターの運営・整備に要する経費・駅周辺整備基金：市内の駅周辺における都市基盤施設整備及びまちづくり事業に要する経費（増減理由）・庁舎建設基金：新庁舎建設事業に充当するため取り崩したこと等による減少・公共施設等整備基金：令和３年度決算剰余金から６６０百万円積み立てたことによる増加・駅周辺整備基金：令和４年度に新たに設置し、令和３年度決算剰余金から３００百万円積み立てたことによる増加・東播臨海広域クリーンセンター運営基金：令和４年度に新たに設置し、施設の売電収入額等から６９８百万円積み立てたことによる増加（今後の方針）・公共施設等整備基金：公共施設の更新時期が集中する際の財源に充てるため、令和１０年度まで毎年２００百万円積立て予定・駅周辺整備基金：今後予定されている駅周辺整備事業の財源に充てるため、毎年積立て予定・東播臨海広域クリーンセンター運営基金：今後の施設運営経費や、将来の法改正に伴う施設改修や災害発生時の復旧費用、事業終了後の施設解体費用等の財源に充てるため、売電による余剰電力を積立て予定・庁舎建設基金：令和４年度で新庁舎建設事業が終了したため廃止 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は広域ごみ処理施設（エコクリーンピアはりま）が完成した影響によって類似団体平均値より大きく低下した。平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、今後２０年間で公共施設の総延床面積の１５％縮減を目標としており、長期的な視点を持って公共施設等の最適な配置と有効活用及び財政負担の軽減と平準化に努めていく。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は類似団体平均を上回っている。将来負担額は大型事業の実施により類似団体平均を大きく上回っている状況であるが、当市には大規模企業が集中しており平均を上回る税収があるため、類似団体平均と同程度の水準になっていると考えられる。投資的事業の整理を行い、起債発行の抑制に努めていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率が類似団体平均を大きく上回っている一方、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも低い水準となっている。持続可能な行政経営を行うために、財政負担の軽減と平準化を図りながら施設の老朽化対策に取り組んでいく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は類似団体平均を大きく上回っているものの、実質公債費比率は低くなっている。これは、病院事業と下水道事業に係る準元利償還金算入額が減少したことが主な要因である。今後は大型事業の実施に伴う元利償還金の増加が見込まれることから、地方債の発行にあたっては交付税措置のある地方債の活用に努めるとともに、普通建設事業の抑制等により、地方債残高の削減に努めていく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は公民館である。公営住宅については、老朽化した市営住宅の除却と平成２９年度に中筋市営住宅を建替えたことにより、有形固定資産減価償却率が低くなっている。認定こども園・幼稚園・保育所については、平成３０年度に伊保こども園を、令和元年度に米田こども園と曽根こども園を整備したことにより、有形固定資産減価償却率が大きく低下している。学校施設については、令和元年度に中学校給食開始に伴う施設の整備と小中学校の空調設備の設置を実施したことにより、有形固定資産減価償却率が低くなっている。平成２９年１月に、今後２０年間で公共施設の総延床面積の１５％縮減を目標とした公共施設等総合管理計画を策定している。令和２年度には、個々の施設についての施設面、機能面での方向性や今後必要なコストを示した「高砂市全体最適化計画」を策定した。令和３年度より、新たな庁内組織として公共施設マネジメント室を、また附属機関として公共施設マネジメント推進委員会を設置しており、引き続き全体最適化計画の推進に取り組んでいく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、市民会館と保健センターである。一般廃棄物処理施設は、令和４年度に広域ごみ処理施設（エコクリーンピアはりま）の稼働開始に伴い、有形固定資産減価償却率が大きく低下し、また一人当たり有形固定資産（償却資産）額については大きく増加している。庁舎について、令和３年度に新庁舎が完成したことにより有形固定資産減価償却率が大きく低下している。図書館については、平成２７年度に新施設を建設したため有形固定資産減価償却率が低くなっている。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,653百万円の増加となった。主な要因は、財政調整基金と減債基金の積立て及び特定目的基金の増設(東播臨海広域クリーンセンター運営基金、駅周辺整備基金)に伴い、基金が2,615百万円増加したためである。負債総額は前年度末から62百万円の増加となった。負債の増加額のうち最も金額が大きいものは、1年内償還予定地方債の増加(3,217百万円)である。全体では、資産総額は前年度末から3,477百万円増加し、負債総額は前年度末から3,693百万円減少した。資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて88,020百万円多くなるが、負債総額も下水道事業に充当する地方債を計上していること等により、62,791百万円多くなっている。連結では、資産総額は一般会計等に比べて88,804百万円多くなり、負債総額も62,813百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は34,268百万円となり、前年度比286百万円の増加となった。主な要因は、エコクリーンピアはりま、新庁舎の完成により減価償却費が増加したことが考えられる。経常費用のうち、人件費等の業務費用は16,709百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は17,558百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多い。最も金額が大きいのは補助金等(8,728百万円)であり、下水道事業の公債費に対する繰出金が多額であることが、主な要因となっている。全体では、一般会計等に比べて、医業収益や水道料金、下水道使用料等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が5,770百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が12,233百万円多くなり、純行政コストは17,209百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象団体等の事業収益を計上し、経常収益が5,797百万円多くなっている一方、経常費用が33,023百万円多くなり、純行政コストは27,343百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、財源(34,027百万円)が純行政コスト(31,701百万円)を上回ったことから、本年度差額は2,326百万円となり、純資産残高は1,591百万円の増加となった。令和4年度においては、エコクリーンピアはりまが本格稼働したことにより電力売払収入額が増加したことが影響していると考えられる。全体では、国民健康保険事業特別会計、介護保険事業特別会計の国民健康保険料や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて財源が24,483百万円多くなっており、本年度差額は9,600百万円となり、無償所管換等を含めると純資産残高は7,170百万円の増加となった。連結では、兵庫県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が34,418百万円多くなっており、本年度差額は9,402百万円となり、無償所管換等を含めると純資産残高は6,988百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は4,900百万円であったが、投資活動収支については、松村川排水機場建設事業等を実施したことから、△5,651百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出等の財務活動支出を下回ったことから、△57百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から808百万円減少し、1,346百万円となった。行政活動に必要な資金を地方債の発行収入によって確保している状況であり、行財政改革を更に推進する必要がある。全体では、国民健康保険料や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金や下水道使用料等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より6,778百万円多い11,678百万円となっている。投資活動収支では、下水道整備事業等を実施したため、△5,668百万円となっている。財務活動収支は、地方債発行収入が地方債償還支出等の財務活動支出を下回ったことから、△2,610百万円となり、本年度末資金残高は前年度から3,400百万円増加し、13,645百万円となった。連結では、本年度末資金残高は前年度から3,183百万円増加し、13,983百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額が類似団体平均を下回っているが、その要因として、道路や河川の敷地のうち、取得価格が不明であることから、備忘価格1円で評価しているものが多いためと考えられる。有形固定資産減価償却率は類似団体平均より低くなっている。老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、引き続き公共施設等の適正管理に努めていく。歳入額対資産比率について、令和2年度は新型コロナウイルス感染症対策に係る特別定額給付金給付事業の実施により歳入総額が大きく増加し、当該値・類似団体平均ともに減少しているが、令和4年度は、当該値が類似団体平均より近づいた結果となっている。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均を下回っている。負債の多くを地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債が占めている。また、土地開発公社の解散に伴い平成25年度に発行した第三セクター等改革推進債も影響している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が消費して便益を享受したことを意味するため、高砂市総合計画実施計画の各項目への取り組みを通じて、行政コストの削減に努めていくとともに、新規に発行する地方債の抑制にも努めていく。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っているが、これは、類似団体と比較して、物件費の住民一人当たりコストが低いためと考えられる。今後も高砂市総合計画実施計画の各項目への取り組みを通じて、行政コストの削減に努めていく。なお、令和2年度は新型コロナウイルス感染症対策に係る特別定額給付金給付事業の実施により純行政コストが大きく増加し、当該値・類似団体平均ともに増加しているが、令和4年度は、当該値・類似団体平均ともに令和2年度以前の値に戻ったといえる。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っており、前年度末から0.6万円増加している。これは、大型事業の実施等の影響により、地方債の発行額が償還額を上回ったためである。基礎的財政収支は、2,045百万円となっている。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、松村川排水機場建設事業などの必要な整備を行ったためである。今後も社会保障経費やインフラ公共施設の改修・更新経費等の増大が懸念されるため、高砂市総合計画実施計画に基づき、自主財源の確保と経費の削減に努めていく。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況令和4年度はエコクリーンピアはりまの本格稼働により他の1市2町分を含んだごみ処理手数料及び電力売払収入となっており、当該値が類似団体平均を大きく上回る結果となった。来年度以降市の現状に合った値の算出方法を検討していく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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