神奈川県山北町の財政状況（最新・2024年度）
神奈川県山北町の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
過去５年間を通じて類似団体平均を上回るものの、減少傾向が続き、財源不足団体となっており、厳しい財政運営を強いられている。主要な施策のひとつである定住対策や企業誘致、子育て支援施策にさらに力を入れ、町民税や法人税収の安定的な確保に努める。
経常収支比率の分析欄
経常経費はほぼ横ばいだが普通交付税の増など経常一般財源の増により、昨年度に比べて2.9ポイント減少した。引き続き、経常経費の抑制に努めていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
令和２年度より、類似団体平均を下回っているが、自団体数値としては引き続き連年増となっている。人口千人当たりの職員数が示すとおり、行政面積の広さゆえ、相応の職員数を要するため、人口一人当たり決算額の削減幅は小さくならざるを得ない。人件費削減のためには、民間委託も有効だが、それには物件費の増を伴うので、競争の原理の適用範囲拡大を目指していく。
ラスパイレス指数の分析欄
過去５年を通じて類似団体平均を上回っている。平成25年度に職員給の減額を行い100を下回ったが、平成27年度以降は、職員構成の変動などにより、再度100を上回っている状況が続いているため、類似団体平均に近づくよう努めていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
令和２年度より類似団体平均を下回っていたが、令和６年度は数値の増により類似団体の平均を上回った。当町は、県内でも山間部に位置しているため、行政面においては、支所や教育等施設が点在しており、一定程度の職員配置が避けられないことが主な要因である。これまで、第８次行政改革大綱に基づき事務事業の再編や民間委託の推進に取り組むなどしている。
実質公債費比率の分析欄
令和６年度は前年と同程度の起債償還となり、数値は横這いとなった。また、平成28年度以降標準財政規模の縮小により増加傾向にあり、税収も減収傾向であるため当面は比率の下降が見込めない。
将来負担比率の分析欄
令和６年度については、新庁舎建設事業債の償還終了などにより将来負担額が減となったが、臨時財政対策債の償還進歩などにより充当可能財源も減となり、数値はやや増加した。今後は、土地開発公社からの土地の買い戻しの進捗や下水道事業の地方債の償還が進み、地方債の現在高が減少していくことに加え、新規発行債を抑制することで類似団体内平均値に近づく努力をしていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
過去５年間を通じ、類似団体平均と比べて高い水準にある。これは、行政面積が広いことが主な要因であり、必要職員数の差異によるものと言える。短期的な改善は困難であるが、民間でも実施可能な部分については委託することなどにより、着実な数値の減少に努めたい。
物件費の分析欄
令和４年度以降、自団体の数値が低下し類似団体平均が増加したため、平均を下回った。今後も、民間委託などの増加は避けられないものの、その他の経費を抑制するよう努めていく。
扶助費の分析欄
過去５年間を通じて類似団体平均を下回っており、増減はあるものの、同程度で推移している。これは、障害者自立支援制度が安定してきたためであると考えられる。今後は、高齢化の進行などにより増加していくものと思われる。
その他の分析欄
令和３年度以降、類似団体平均を超えているが、下水道事業が公営企業化したことに伴い下水道事業への繰出金が補助費等に変更となったため、令和６年度の数値は減となった。類似団体の平均を超える状態が続いているため、税収を主な財源とする普通会計の負担額が増えないよう注視していく。
補助費等の分析欄
補助費等の主なものは、一部事務組合等への負担金である。平成25年度に足柄西部清掃組合債の元金償還が始まったため、同年度以降については増加傾向にあったが、平成28年度以降は、消防広域運営負担金の減により全体では減少した。今後は同組合の新発債の状況などにより変動が見込まれる。
公債費の分析欄
過去５年間を通じて類似団体平均を下回っている。臨時財政対策債の元金償還が順次開始されるため、今後も比率の下降は見込めない。
公債費以外の分析欄
過去５年間を通じて類似団体平均以上となっている。「人件費」を除く多くの経費については類似団体平均を上回っていないが、「人件費」の類似団体平均を上回る幅がそれ以上であるためである。「公債費以外」として好転させるために、「人件費」の分析欄のとおり見直しを図り、類似団体平均を下回ることを目標とする。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
全費目において類似団体の平均値を下回っている状態である。教育費について、前年と比較して大幅な増となっているが、体育施設の建設によるものである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり648,920円となっている。また、人件費は、住民一人当たり147,020円となっており、近年の人事院勧告の内容を踏まえ増加傾向となっている。加えて、人口に対しては広大な行政面積を抱えていることも要因である。なお、普通建設事業費は、住民一人当たり78,888円となり前年度と比較して大きく増加したが、類似団体平均と比較して一人当たりコスト依然として低い状況となっている。新規整備分の増加は、体育施設の建設によるものである。今後においては、スマートＩＣの進捗による上昇が想定される。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
財政調整基金残高は、令和６年度において基金の取り崩しを行ったため、標準財政規模に占める割合で前年度対比3.05ポイントの減となった。ふるさと応援寄附金の減や体育施設の建築等により、実質収支額は0.76ポイントの減となり、実質単年度収支は、3.22ポイントの減となった。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
これまでに比率が算定されたことはない。今後も適正な財政運営に努めていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
元利償還金については、新庁舎建設事業債等の償還が完了したことにより減少となった。その他については概ね同程度で推移している。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
一般会計等に係る地方債の現在高については、その年度の新発債を、その年度の元金償還額以内とするというルールを厳格適用し、引き続き前年比減となっている。債務負担行為に基づく支出予定額については、土地の買い戻しの進捗等により減少する見込みである。公営企業債等繰入見込額については、下水道事業における繰出対象債が減少傾向となっている。組合等負担等見込額は、足柄西部清掃組合債の償還進捗により減少傾向であったが、近年、施設更新のための新たな借り入れを行っているため、再度増加してく見込みである。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）財政調整基金の取り崩しを行ったが、公共施設整備基金の積み増しにより基金全体としては増となった。（今後の方針）公共施設整備基金：老朽化対策等に備え、引き続き積み立てを実施する予定。財政調整基金：中長期的には減少が見込まれる。
財政調整基金
（増減理由）取り崩しにより減となった。（今後の方針）基金の使途の明確化を図るべく、特定目的基金に積み立てていくため、財政調整基金としては大きな増減なく推移する見込み。
減債基金
（増減理由）満期一括償還債がないため、増減なし。（今後の方針）引き続き増減なく推移する見込み。
その他特定目的基金
（基金の使途）公共施設整備基金：公共施設整備のため必要な土地の取得及び施設の新増改築。地域福祉基金：地域における社会福祉団体の活動の促進。ふるさと創生基金：主に都市公園整備（河村城址歴史公園整備事業）に充当。簡易水道事業整備基金：簡易水道を整備するための基金。（増減理由）公共施設整備基金：老朽化対策等に備えるための積み増しを実施したため増。簡易水道事業整備基金：簡易水道施設整備のために取り崩しを行ったため減。（今後の方針）公共施設整備基金：老朽化対策等に備え、引き続き積み立てを実施する予定。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
当町では、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延べ床面積を10％削減するという目標を掲げ、施設の総量削減を進めている。有形固定資産減価償却率については、上昇傾向にあり、類似団体平均と比較しても高いため、取組みをさらに進める必要がある。
債務償還比率の分析欄
将来負担額は減少傾向であり、また、基金残高の増加により充当可能財源が増加したため、数値が改善し令和４年度より類似団体内平均値を下回っている。今後も、第８次行政改革大綱に基づき事務事業の検証、見直しや職員の人材育成に取り組み、経費の削減に努める必要がある。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
充当可能基金残高の増加等により、将来負担比率は大幅に改善している。一方で、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも高く上昇傾向にあるため、公共施設等総合管理計画に基づき、今後、老朽化対策に積極的に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は、町営住宅整備事業により公債費に準ずる債務負担額が増加したことにより、数値が上昇した。将来負担比率は類似団体と比較して高い水準にあるが、主な要因としては、債務負担行為に基づく支出予定額として、土地の買い戻し額が１．３億円となっていることが考えられる。これについては、新規設定がないため、支払いの進捗等により減少する見込みである。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
児童館について、類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっているため、個別施設計画に基づいて老朽化対策に取り組んでいく。また、認定こども園・幼稚園・保育所についても類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高く推移しているため、個別施設計画に基づいて適切に管理していく。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、体育館・プール、福祉施設であり、また、一般廃棄物処理施設についても乖離が大きくなってきている。体育館・プールについては、ともに有形固定資産減価償却率が100％となっている。今後は、令和２年度に策定した個別施設計画に基づいて老朽化対策に取り組んでいく。また、一般廃棄物処理施設については一部事務組合で運営しているため、構成団体と検討していく予定。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度から504百万円減少(▲2.0%)となった。この主なものは、事業用資産の建物減価償却費(276百万円)とインフラ資産の工作物減価償却費(377百万円)である。また、負債については前年度から378百万円減少(▲4.2%)となった。この主なものは、地方債の償還進捗による残高減(294百万円)である。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は5,405百万円となり、前年度から401百万円の減少(▲6.9%)となったが、人件費が経常費用の22%(1,212百万円、前年度比+23百万円)を占めており、増額傾向となっている。今後もしばらくはこの傾向が続くと考えられるため、直営から民営への切り替えの検討や、事業実施の精査等を通じ、コストの削減に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(5,016百万円)が純行政コスト(5,142百万円)を下回っており、本年度差額は▲126百万円となり、純資産残高は126百万円の減少となった。国県等補助金の積極的な活用や地方税の徴収業務の強化等により財源の増加に努める。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は540百万円であったが、投資活動収支については、公共施設長寿命化等に備えるために公共施設整備基金に積み増ししたこと等から、▲182百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が新規借入額を上回ったことから▲361百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から4百万円減少し、218百万円となった。しかし、地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
有形固定資産減価償却率が5カ年間に渡り、類似団体平均をやや上回っている。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の集約化・複合化、廃止を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均を下回っているが、負債の大半を占めているのは、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債である。また、臨時財政対策債等の特例的な地方債を除いた地方債残高を分子として、社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率も、類似団体平均を下回る3.8%となっており、引き続き低い状態を維持している。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは平常ベースに戻りつつあり、引き続き、類似団体平均を下回った。人口減と社会保障費の増に加え、物価高騰の影響についても続くと見込まれ、一人当たりの行政コスト増の傾向が続くものと考えられる。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均と同程度であるが、前年度から2.6万円減少している。これは、地方債の償還進捗に伴い、負債額が減少したためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、前年に引き続き類似団体平均を上回った。経常費用のうち維持補修費が増加傾向にあり、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
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神奈川県山北町の2024年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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