神奈川県山北町の財政状況（2016年度）
神奈川県山北町の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
過去５年間を通じて類似団体平均を上回るものの、減少傾向が続き、財源不足団体となっており、厳しい財政運営を強いられている。主要な施策のひとつである定住対策や企業誘致、子育て支援施策にさらに力を入れ、町民税や法人税収の安定的な確保に努める。
経常収支比率の分析欄
25年度には、一時的に類似団体平均より悪化したが、これを除けば類似団体平均より良好な状態を保っている。28年度については、地方消費税交付金が通常ベースとなったため、前年度より悪化した。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
過去５年間を通じて、類似団体平均値より高額の状況が続いている。平成28年度は４年ぶりに類似団体平均との差額が１万円を超えた。物件費については、委託料の増により増。人件費については、人口千人当たりの職員数が示すとおり、行政面積の広さゆえ、相応の職員数を要するため、人口一人当たり決算額の削減幅は小さくならざるを得ない。人件費削減のためには、民間委託も有効だが、それには物件費の増を伴うので、競争の原理の適用範囲拡大を目指していく。
ラスパイレス指数の分析欄
過去５年を通じて類似団体平均を上回っている。平成25年度に職員給の減額を行い100を下回ったが、平成27年度以降は、職員構成の変動などにより、再度100を上回っている状況が続いている。今後については、57歳昇給停止の継続などにより、類似団体平均値に近づくよう努めていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
過去を通じて、類似団体平均値を上回っている。山北町は、県内でも山間部に位置しているため、行政面においては、支所２箇所、学校３箇所、認定こども園１箇所、保育園１箇所、幼稚園２箇所等施設が点在しており、一定程度の職員配置が避けられないことが主な要因である。これまで、第７次行政改革大綱に基づき事務事業の再編や民間委託の推進に取り組みつつ、学校統廃合を進め、６校を３校に統合するなどしている。
実質公債費比率の分析欄
平成24年度は、災害に伴う地方債発行や新東名対策に伴う地方債発行の増加により、類似団体平均値を上回る状況であったが、平成25年度以降は債務負担の減少などにより類似団体平均を下回っている。今後は、緊急に着手せざるを得ない公共施設の老朽化対策などで、類似団体平均を再度上回る状況も見込まれる。
将来負担比率の分析欄
過去を通じて類似団体内平均値より高い。平成25年度については、地域優良賃貸住宅をＰＦＩ事業により建設し、債務負担行為の設定や基金の取り崩しなどを行ったため、前年度より増加となったが、償還などにより以降は減少が続いている。今後について、土地開発公社からの土地の買い戻しの進捗や下水道事業の地方債の償還が進み地方債の現在高が減少していくことや、新規発行債を抑制し類似団体内平均値に近づく努力をしていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
人件費に係るものは28年度において34.6％と類似団体平均と比べて高くなっている。これは、行政面積の広さゆえ短期的な改善は困難であるが、地域手当の見直しなどにより、着実な数値の減少に努めたい。
物件費の分析欄
過去５年間で、類似団体平均を下回っている。今後は、民間委託などの増加は避けられないものの、その他の経費を抑制するよう努めていく。
扶助費の分析欄
過去を通じて類似団体平均を下回っている。24年度以降、増減はあるものの、同程度で推移している。これは、障害者自立支援制度が安定してきたためであると考えられる。今後は、高齢化の進行などにより増加していくものと思われる。
その他の分析欄
過去を通じて類似団体平均を上回っていない。その他の主なものは繰出金であり、25年度に増加しているは、国民健康保険事業会計や介護保険事業会計への繰出金の増加によるものである。今後は、国民健康保険事業の広域化による影響を注視していく。
補助費等の分析欄
補助費等の主なものは、一部事務組合等への負担金である。平成25年度に足柄西部清掃組合債の元金償還が始まったため、同年度以降については増加傾向にあったが、平成28年度については、消防広域運営負担金の減により全体では減少した。今後は同組合の新発債の状況などにより変動が見込まれる。
公債費の分析欄
過去を通じて類似団体内平均値を下回っている。元金については平成23年度以降減少傾向にあるが、今後は、新東名高速道路関連事業による増も考えられる。
公債費以外の分析欄
過去を通じて類似団体平均を上回っている。人件費を除く経費については類似団体平均を下回っているが、人件費の類似団体平均を上回る幅がそれ以上であるためである。「公債費以外」として好転させるために、人件費の分析欄のとおり見直しを図り、類似団体平均を下回ることを目標とする。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
議会費については、過去を通じて類似団体平均を大きく上回っている。総務費・民生費・衛生費・商工費・消防費・教育費・公債費については、類似団体と同程度か下回る状況が続いている。農林水産業費や土木費については、補助事業の状況により今後変動することが考えられる。なお、労働費は、緊急雇用事業のため平成24年度のみの計上となっている。また、災害復旧費については、大規模な台風災害により、平成24年度において高騰している。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
人件費については、広大な行政面積のため類似団体平均を大きく上回る状況が続いている。物件費・補助費・維持補修費・公債費・繰出金・扶助費については類似団体平均と同程度か下回る結果となっている。普通建設事業費については、平成26年度以降減少傾向にあるものの、今後においてはスマートＩＣの進捗による変動が想定される。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
財政調整基金については、平成28年度において、ふるさと納税の影響等により伸びている。今後は、標準財政規模に対する比率を15％台で維持していくことに努めていく。実質収支については、上述の影響もあり、平成28年度において５％を上回った。今後は、従前どおり３～５％の範囲になるよう適正な運営に努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
過去を通じて、比率が算定されたことはない。今後も適正な財政運営に努めていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
元利償還金については、臨時財政対策債の元金償還が順次開始されていることにより増加傾向である。組合等が起こした地方債の元利償還金については、今後、減少していくことが見込まれる。平成25年度以降、組合が起こした元利償還金に対する負担が増加しているのは、足柄西部清掃組合の施設更新整備のための元金の償還によるものである。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
地方債の現在高については、従来より、その年度の新発債を、その年度の元金償還額以内とするというルールの中で逓減させてきたが、臨時財政対策債の満額借入や、緊急に着手せざるを得ない新東名対策事業などにより、増加傾向である。なお、平成28年度は、臨時財政対策債発行可能額の減により、前年比減となった。また、債務負担行為については、平成25年度において地域優良賃貸住宅建設に対する債務負担行為の設定を行ったため一時的に増加したが、以降は土地の買い戻しの進捗等により減少する見込みである。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
当町では、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延べ床面積を10％削減するという目標を掲げ、老朽化した施設の集約化・複合化や除却に着手している。有形固定資産減価償却率については、上記計画に基づく取り組みにより今後は逓減していくことが見込まれる。
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
緊急に着手せざるを得ない新東名対策事業などにより、地方債残高が増加した結果、将来負担比率が高くなっている。また、有形固定資産減価償却率も類似団体より高い。主な要因としては、昭和50年代に建設された幼稚園２園が、いずれも有形固定資産減価償却率99％以上になっていることなどが挙げられる。公共施設等総合管理計画に基づき、今後、老朽化対策に積極的に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は類似団体と比較して低い水準になっているが、将来負担比率については高くなっている。将来負担率が高い主な要因としては、平成23年度の川村小学校給食室大規模改造及び公共土木施設等災害復旧に際し、合計で約２億円の地方債を発行したことが考えられる。これらの地方債の償還が平成27年度から始まっており、実質公債費比率の高止まりが想定されるため、引き続き公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、認定こども園・幼稚園・保育所であり、特に低くなっている施設は、道路である。認定こども園・幼稚園・保育所については、昭和50年代に建設された幼稚園２園が、いずれも有形固定資産減価償却率99％以上になっている。平成28年度に施設類型ごとの管理に関する基本的な方針を策定したところであり、同方針に基づいて幼稚園を中心に老朽化対策に取り組んでいくこととしている。道路については、平成25年度に国の交付金を活用して大規模改良を実施したため、有形固定資産減価償却率が低くなっている。一方、一人当たり面積については類似団体平均並みとなっているが、人口推移にならって、横ばいを見込んでいる。
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
保健センター・保健所及び庁舎については、一人当たり面積が類似団体平均よりも高くなっている。これは、建設当初の見込みより人口減少が進んでいるためであるが、維持管理にかかる経費の増加に留意していく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、負債総額が前年度から319百万円増加(+4%)しているが、負債の増加額のうち最も金額が大きいものは、臨時財政対策債の増加(245百万円)である。一方で、資産総額のうち有形固定資産の割合が94%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は4,530百万円となった。そのうち、業務費用が移転費用より多い。一方、移転費用のうち、補助金等(835百万円)、社会保障給付(475百万円)が、純行政コストの30%を占めている。今後も高齢化の進展などにより、この傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(4,226百万円)が純行政コスト(4,277百万円)を下回っており、本年度差額は▲51百万円となり、純資産残高は405百万円の減少となった。今後も地方税の徴収業務に努めるとともに経常収益にあたる使用料及び手数料について見直し等検討をしていくく。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は233百万円であったが、投資活動収支については、認定こども園整備等を行ったことから、▲199百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲34百万円となっており、本年度末資金残高は前年度と変わらず、188百万円となった。地方債の償還も進んでいる。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
有形固定資産減価償却率が類似団体平均をやや上回っており、将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の集約化・複合化、廃止を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均を下回っているが、負債の大半を占めているのは、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債である。また、臨時財政対策債等の特例的な地方債を除いた地方債残高を分子として、社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率も、類似団体平均を下回る5.3%となっている
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っている。しかし、移転費用が増加しており、下水道事業特別会計への繰出金が28年度以降減少傾向にあり、昨今料金改定も行っているが補助金等や社会保障給付の影響により今後も増加傾向が続くものと考える。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っており、前年度から4.7万円増加している。これは、地方交付税の不足を補うために臨時財政対策債を245百万円発行したことによる。地方債の大半を占める臨時財政対策債については、平成13年度から発行しており、残高が3,126百万円(地方債残高の69%)となっている。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、経常費用のうち物件費・維持補修費が増加傾向にあることから、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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