宮城県松島町の財政状況（最新・2024年度）
宮城県松島町の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
類似団体平均を0.01ポイント上回っているが、人口減少や高齢化等により、全国平均・宮城県平均ともに下回っており、今後もこの傾向は継続する見通しである。公共施設等の統廃合及び個別施設計画に基づく長寿命化による歳出削減に加え、企業誘致・移住定住促進や町有地の売却等による自主財源確保に努める。
経常収支比率の分析欄
前年度より0.8ポイント増加し、類似団体平均を6.1ポイント上回った。主な要因としては、物価高騰の影響による物件費の増、児童福祉に係る扶助費の増によるものである。今後も高齢化等により扶助費の増加が予想されることから、自主財源の確保に努めるとともに、事務事業の見直し等による経常経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
物価高騰の影響による物件費の増により、前年度比で5,325円の増となった。類似団体平均を下回っているものの、全国平均・宮城県平均ともに上回っているため、公共施設等の統廃合及び個別計画に基づく長寿命化を計画的に進め、経常経費の削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
前年度より0.2ポイント上昇したが、類似団体平均及び全国町村平均を下回っているため、今後も給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
前年度より0.17ポイントの増となり、類似団体平均を0.23ポイント上回った。職員数は定員管理計画の計画人員と同数だが、人口減少の影響により数値が増加した。今後も計画に基づき適正な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
前年度より0.1ポイントの増となったが、類似団体平均を0.5ポイント下回っている。今後は施設の大規模改修や道路整備事業に係る地方債償還が始まるため、比率の上昇が見込まれることから、引き続き事業精査及び新規発行の抑制を図り、比率の上昇を抑えていく。
将来負担比率の分析欄
復興交付金事業の精算に伴う震災復興特別交付税の返還により、公債費に充てられる充当可能財源が減少したため、指標として示されることとなった。今後は施設の大規模改修や道路整備事業に係る地方債償還が始まるため、比率の上昇が見込まれることから、引き続き事業精査及び新規発行の抑制を図り、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は前年度から0.3ポイントの減となり、類似団体平均を下回った。引き続き定員や給与水準の適正化に取り組んでいく。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は前年度から1.1ポイントの増となり、類似団体平均を7.4ポイント上回った。主な要因としては、物価高騰の影響により委託料等が増加したことによるものである。今後も計画的な施設の統廃合や事務事業の見直し等による経常経費の削減に努める。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は児童手当等の増により前年度から0.4ポイント上昇した。類似団体平均を下回っているものの、今後も少子化対策事業の推進等により、比率の上昇が見込まれる。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は前年度と同数値となった。下水道事業の法適化により繰出金が減少したが、介護給付費に対する繰出金が依然として多額であることから、類似団体平均を上回っている。今後も事業精査による経費削減に努めていく。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は前年度から0.3ポイントの増となり、類似団体平均を2.0ポイント上回っている。主な要因としては、復興交付金事業の精算に伴う震災復興特別交付税の返還と下水道事業の法適化により繰出金が補助費となったためである。今後も下水道事業の動向に注視しつつ、各種団体への補助金の見直し等により経費の縮減に努める。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は前年度から0.7ポイントの減となり、類似団体平均を下回っている。今後も事業精査及び新規発行の抑制等により、公債費の縮減に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率は前年度から1.5ポイントの増となり、類似団体平均を9.3ポイント上回っている。物件費及び扶助費の増加が主な要因であり、今後も増加が見込まれることから、引き続き自主財源の確保と経費削減に努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
総務費は復興交付金事業の精算に伴う震災復興特別交付税の返還により、前年度から15,923円の増となった。民生費は児童手当の増により、前年度から1,341円の増となった。衛生費は新型コロナウイルスワクチン接種経費の皆減により、前年度から5,062円の減となった。教育費は小学校のトイレ改修工事や小中学校及び幼稚園の防犯カメラ設置工事の実施により、前年度から3,633円の増となった。災害復旧費は令和4年7月豪雨の災害復旧工事が完了したため、8,817円の減となった。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
人件費は住民一人当たり99,434円となっており、前年度から5,566円の増となったが、類似団体平均と比較すると低い水準となっている。ラスパイレス指数が類似団体平均よりも低いことが要因である。補助費等は130,625円と前年度に引き続き増加している。主な要因としては、復興交付金事業の精算に伴う震災復興特別交付税の返還と下水道事業の法適化により繰出金が補助費となったためである。普通建設事業費は39,114円と前年度から6,246円の減となっており、類似団体平均よりも低い水準となっているが、更新整備に関しては、前年度に引き続き保健福祉センター大規模改修事業等によりコストが増加している。災害復旧事業費は令和4年7月豪雨の災害復旧工事が完了したため、前年度から8,817円の減となった。積立金は前年度から3,039円の増となった。ふるさと寄附金の増額に伴い、基金積立金が増となったものである。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
財政調整基金については、事業の精査等により最低水準の取り崩しに努めているが、震災復興特別交付税の精算に伴う返還により大きく減少した。実質収支額については、引き続き黒字を維持している。今後は、ふるさと寄附金や町有地の処分等で諸税以外の収入増加に努めるほか、将来人口に合わせた施設の統廃合を実施し、歳出抑制に努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
連結実質赤字比率については、全会計で黒字を維持している。一般会計から他会計への繰り出しの負担は依然として大きいため、今後も各会計において適切な財源確保に努めていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
実質公債費比率については、令和6年度は7.6％であり、前年度と比較して0.1ポイントの増となっている。一般会計及び公営企業会計の元利償還金については、前年度より減となった。新規発行に際しては引き続き事業精査を行い、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
将来負担比率については、震災復興特別交付税の精算に伴う返還により、公債費に充てられる充当可能財源が減少したため、指標として示されることとなった。今後も新規発行に際しては、事業の緊急性・必要性を的確に把握し適切な地方債発行に努めていく。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）・その他特定目的基金は主にふるさと納税寄付額の増に伴い増加したが、震災復興特別交付税の精算に伴う返還等による財政調整基金の減少幅が大きく、基金全体としては減となった。（今後の方針）・少子高齢化や人口減少に加え、昨今の社会情勢から諸税の増収は見込めないことから、事業の選択と集中に重点を置いた予算編成を行ってきたが、物価高騰の影響や扶助費の増加が財政を圧迫している状況である。既存事業の見直し等による歳出縮減のほか、企業誘致・移住定住促進や町有地の売却など積極的な歳入確保に努め、可能な範囲で積立てしていく。
財政調整基金
（増減理由）・震災復興特別交付税の精算により減少している。（今後の方針）・安定的な財政運営のため、自主財源の確保とともに、事務事業の見直し等による歳出縮減を行うことで、財政調整基金の維持・確保に努めていく。
減債基金
（増減理由）・普通交付税の臨時財政対策債償還基金費の積立を行ったため増額した。（今後の方針）・定期償還に活用予定
その他特定目的基金
（基金の使途）・庁舎建設基金：庁舎建設・ふるさと納税基金：寄附者の意向に応じた施策の推進・長寿社会対策基金：福祉活動の促進、高齢化社会に対応した施策の推進・まち・ひと・しごと創生推進基金：松島町まち・ひと・しごと創生推進計画に掲げる事業の資金に充当・震災復興基金：防災対策事業等（増減理由）・庁舎建設基金：庁舎建設財源として毎年積立てしているため増加・ふるさと納税基金：寄附金の増により増加・長寿社会対策基金：高齢者福祉助成事業に活用したため減少・まち・ひと・しごと創生推進基金：寄附金の増により増加・震災復興基金：避難施設備蓄品購入事業に活用したため減少（今後の方針）・庁舎建設基金：庁舎建設財源確保のため毎年積立てている・ふるさと納税基金：寄附者の意向に沿った事業に活用予定・長寿社会対策基金：高齢者福祉事業に活用予定・まち・ひと・しごと創生推進基金：子育て支援事業等に活用予定・震災復興基金：避難施設備蓄品購入事業に活用予定
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
本町における有形固定資産減価償却率は68.6％であり、類似団体平均と比較すると上昇傾向にある。震災後に整備した避難所等の災害関連施設が全体値を引き下げているが、その他多くの施設は更新時期を迎えているため、公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき、老朽化した施設の更新や除却等を進めている。
債務償還比率の分析欄
本町における債務償還比率は471.4％であり、類似団体平均と比較すると38.3ポイント高くなっている。これは、前年度に引き続き臨時財政対策債発行可能額の減少等による分母の減少が影響している。地方債については、公共施設等総合管理計画に基づく施設の大規模改修事業等を実施していることから、今後上昇が見込まれる。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
地方債の新規発行を抑制してきた結果、将来負担比率は示されなかった。一方で有形固定資産減価償却率は上昇傾向にあるため、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の老朽化対策等に努める。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は、地方債の新規発行の抑制により毎年度低下しており、令和5年度は比率が示されなかった。実質公債費比率については、前年度より0.7ポイント上昇したが、類似団体を0.6ポイント下回った。公共施設等総合管理計画に基づく施設の大規模改修事業等の実施により、今後は上昇が見込まれる。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、認定こども園・幼稚園・保育所、学校施設、公民館であり、それ以外の類型においては、同水準か下回っている。認定こども園・幼稚園・保育所については、令和5年度に認定こども園が新設されたため、今後は数値の改善が見込まれる。学校施設については、中学校が耐用年数を経過しており、有形固定資産減価償却率を引き上げているが、既に個別施設計画を策定済みであり、長寿命化に向けた検討を重ねている。公民館については、地域にある分館の老朽化が進んでいるため高い数値となっているが、耐震基準を満たしていることから、適切に維持管理を実施していく。道路については、近年整備した避難道路が数値を引き下げているものの、その他多くの道路は更新時期を迎えている。橋梁・トンネルについては、計画的に更新を行っているため、類似団体よりも低い数値となっている。公営住宅については、震災後に整備した災害公営住宅が町営住宅総数の約3割を占めていることから、大きく数値を引き下げている。一人当たりの面積については、学校施設と児童館が低い水準だが、人口減少の影響により上昇傾向にある。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、福祉施設と消防施設である。福祉施設については、97.5％と高い数値となっているが、個別施設計画に基づく大規模改修事業を実施し、老朽化対策に取り組んでいる。消防施設については、中長期的に活用するため、定期的な点検を行い状況を把握するとともに、集会施設の統廃合や避難所等との調整を行いながら、老朽化した施設の更新や除却等を進めている。庁舎については、震災後に建て替えているため、数値は低くなっている。一人当たりの面積については、人口減少の影響により今後は緩やかに上昇していくと想定される。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から2,037百万円の減少となった。金額の変動が大きいものは主にインフラ資産であり、避難道路整備事業等の減価償却が開始された影響により1,511百万円減少した。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は8,085百万円となり、前年度とほぼ同額であったが、業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(3,737百万円、前年度比450百万円)であり、純行政コストの48%を占めている。施設の統廃合を進めるなど、公共施設の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(5,795百万円)が純行政コスト(7,785百万円)を下回っており、本年度差額は▲1,991百万円となり、純資産残高は1,990百万円減の33,945百万円となった。財源は税収等、国県等補助金ともに減少し、前年度と比較すると450百万円の減となった。前年度に引き続き税収の増加に努める必要がある。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は▲285百万円となり、税収等の不足分を補うため、財政調整基金を取り崩したことなどから、投資活動収支は383百万円となっている。財務活動収支については、地方債の償還額が発行額を上回ったことから▲16百万円となっており、本年度末資金残高は586百万円となった。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく上回っているが、これは、震災後に整備された避難施設や避難道路によるものである。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均より3.2%高い数値となっている。震災後に取得した資産を除いた多くの資産が更新時期を迎えているため、公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき、老朽化した施設の長寿命化や統廃合を進めるなど、適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均を上回っている。純行政コストが税収等の財源を上回ったことから、純資産が減少したが、減価償却により資産合計も減少したため、比率は微減に留まった。また、将来世代負担比率は、地方債の新規発行を抑制してきたため、類似団体平均を大きく下回っている。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回ったが、前年度と比較すると3.2万円減少している。特に経常費用のうち維持補修費の増加が顕著であることから、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の長寿命化や統廃合を進めることにより、経常費用の削減に努める。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は、地方債の新規発行を抑えているため、類似団体平均を下回っている。業務・投資活動収支は、業務活動収支及び投資活動収支ともに赤字であったため、▲281百万円となっている。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、公共施設の大規模改修事業や解体事業を行ったためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。前年度と比較すると増加しており、特に経常費用のうち維持補修費の増加が顕著であることから、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の長寿命化や統廃合を進めることにより、経常費用の削減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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