末端給水事業
公共下水道
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財政力指数の分析欄人口減少や高齢化により、全国平均・宮城県平均よりも下回っており、今後も継続される見通しである。公共施設等の統廃合及び個別施設計画に基づく施設の長寿命化により歳出削減を実施しつつ、企業誘致による町税等の歳入確保に努めていく。 | 経常収支比率の分析欄前年度と比較すると経常経費が約４％減となった。主に認定こども園整備に伴う保育所の統廃合で保育所運営経費（物件費）が０．４億円減となった影響により、経常収支比率が１．２ポイント改善した。類似団体と比べると５．３ポイント高く、施設の大規模改修事業及び道路整備事業による公債費の増や障害者自立支援に係る扶助費の増加が予想されることから、厳しい状況が続くものと考えられる。従来事業の計画的な廃止・縮小を進め、経常経費削減を図る必要がある。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄前年度と比較すると物件費が約４％減となったものの、普通建設事業費（単独事業費分）が施設の大規模改修事業等により増となったため、人口１人当たり人件費・物件費等決算額が４２０円の微増となった。また、類似団体平均と比べると低い数値となっているが、令和元年度より増加傾向にある。これは公共施設維持管理経費の増が影響している。施設の統廃合を計画的に進め、コストの低減を図っていく。 | ラスパイレス指数の分析欄前年度より１．４ポイント上昇した。主に給与の７級制移行によるもので、その他に職種間の人事異動が多かったことも要因となり増となった。全国平均及び類似団体を下回っているが、給与体系を見直すなど改善を図っている。引き続き、適正な給与水準の確保に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄前年度より０．５ポイント増加し、類似団体より０．３１ポイント高い数値となった。職員数は松島町定員管理計画の計画人員と同数だが、人口減少の影響により増加となった。 | 実質公債費比率の分析欄令和元年からの起債抑制策により類似団体平均を下回っている。今後は施設の大規模改修（約１．３億円）及び道路整備事業等（約２．２億円）による起債の借入を予定していることから、数値が上昇していくと見込んでいる。 | 将来負担比率の分析欄前年度と同様に、将来負担比率が算定されなかった。これは償還額よりも借入額を抑えたことにより、地方債現在高が減少しているためである。今後は施設の大規模改修及び道路整備事業等による起債の借入を予定していることから、数値が上昇していくと見込んでいる。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率は前年度から２．７ポイント増となった。これは給与の７級制移行に伴う増である。引き続き松島町定員管理計画に基づいた適正な職員管理等を行っていく。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は１．２ポイント減となった。これは主に認定こども園整備に伴う保育所統廃合により、保育士派遣業務委託等が減となったためである。類似団体と比較すると６．６ポイント上回った。今後も計画的な施設の統廃合により、数値の改善を図っていく。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は前年度から０．４ポイント減となった。これはこども医療費助成事業の特定財源の増によるものである。障害者自立支援給付事業費が増傾向にあることから増加していくものと考えられる。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は７．５ポイント減となった。これは下水道事業特別会計の法適化により、繰出金が減少したことが主な要因である。介護保険特別会計への繰出金も依然として多額であることから、事業精査を行い経費の削減に努めていく。 | 補助費等の分析欄補助費に係る経常収支比率は４．９ポイント増となった。これは震災復興特別交付税の返還及び下水道事業特別会計の法適化による増が主な要因である。次年度も震災復興特別交付税の返還が予定されていることから、増加する見込みである。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は０．３ポイント増となった。これは分子である公債費（一般財源分）は減少したものの、分母の経常一般財源が減となったためである。類似団体と比較すると３．３ポイント下回っていることから、引き続き新規発行に際しては事業精査を行い適切な処理に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率は１．５ポイント減少した。これは物件費及び繰出金の減額幅が大きかったことが主な要因である。類似団体と比較すると８．６ポイント上回っており、歳入面ではふるさと寄附金や町有地の処分等により収入増加に努め、歳出面では公共施設について将来人口に合わせた施設整備を進めていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費及び衛生費については類似団体よりも低い数値であるが、住民一人当たりコストが増加している。これは公共施設等総合管理計画に基づく集会施設の解体工事及び個別施設計画に基づく保健福祉センターの長寿命化事業によるものである。保健福祉センターについては３年間での改修を予定していることから次年度以降も同程度の数値となる見込みである。民生費は住民一人当たり１５８，２１５円で認定こども園整備に伴う保育所統廃合により、保育所運営費が減となったため、前年度から４，２８３円減少した。将来人口に合わせた保育施設の統廃合を進めた場合はコストが減少していく見込みである。農林水産業費は住民一人当たり１６，７１５円でため池救助ネット設置工事や漁港機能保全工事に係る負担金により，前年度から３，９９０円増加した。今後は前年度並みの数値で推移していく見込みである。災害復旧費は橋梁災害復旧事業の終了により、前年度より大きく減少した。今後は類似団体の水準に近づくと見込んでいる。公債費は前年度より５１８円増加したが、引き続き借入を抑制していることから、類似団体よりも低い水準を維持している。今後も起債事業を予定してることから、緩やかに増加していく見込みである。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人件費は住民一人当たり９３，８６８円となっており、前年度より１，３６９円増となったものの、類似団体と比較すると低い水準となっている。ラスパイレス指数が９４．７％で類似団体平均よりも低いことが要因である。普通建設事業費のうち新規整備、更新整備ともに県平均や類似団体よりも低い水準となっているが、公共施設総合管理計画に基づく、保健福祉センター大規模改修事業等により前年度に比べコストが増加した。現在、企業誘致先と幹線道路を結ぶ道路整備事業を実施していることから、一人当たりのコストは増えていく見込みである。災害復旧事業費については前年度より、５５，９３１円の減となったが、これは橋梁災害復旧事業の終了によるものである。繰出金は住民一人当たり５５，０１７円で前年度より３１，６１４円減となった。これは下水道事業特別会計の法適化によるものである。震災関連事業が完了したことから、今後は公共施設等総合管理計画に基づき、事業の取捨選択を徹底し、事業費の減少を目指していく必要がある。 |
基金全体（増減理由）・その他特定目的基金は主にふるさと納税寄附額の増に伴い残高が増加したが、震災復興特別交付税の精算に伴う返還等により、財政調整基金残高の減少幅が大きく、基金全体としては減となった。次年度も同交付金の精算を予定していることから基金全体としても減少する見込みである。（今後の方針）・少子高齢化や人口減少に加え、昨今の社会情勢から諸税の増収は見込めないことから、事業の選択と集中に重点を置いた予算編成を行ってきたが、引き続く物価高騰の影響や扶助費及び人件費等の義務的経費及び公共施設の長寿命化対策等に係る経費の増加で財政を圧迫している状況である。予算編成時に財政調整基金の繰入上限額を定め、既存事業の必要性を再検討するなど歳出縮減のほか、町有地の売却や手数料見直しなど積極的な歳入確保に努め、可能な範囲で積立てしていく。 | 財政調整基金（増減理由）・主に震災復興特別交付税の精算に伴う返還（172百万円）の影響により減額となった。（今後の方針）・震災復興特別交付税の未精算分が含まれており、令和6年度も返還するため残高は減少する見込みである。 | 減債基金（増減理由）・普通交付税の追加交付分のうち、臨時財政対策債償還基金費が創設され、次年度以降の普通交付税算定で見込まれる臨時財政対策債を算定されたことから、基金へ積立てを行い増額となった。（今後の方針）・これまでも必要額を積立てしており、今後も予算状況により積立て・取り崩しを行う予定である。 | その他特定目的基金（基金の使途）・庁舎建設基金：庁舎建設・ふるさと納税基金：寄附者の意向に応じた施策の推進・長寿社会対策基金：福祉活動の促進、高齢化社会に対応した施策の推進・震災復興基金：防災対策事業等・森林環境譲与税基金：森林整備及びその促進に関する事業等（増減理由）・庁舎建設基金：庁舎建設財源として毎年積立てしているため増加・ふるさと納税基金：寄附金の増により増加・長寿社会対策基金：約5百万円取崩しにより減少・震災復興基金：避難所備品購入、ハザードマップ作成等の財源として、約10百万円充当により減少・森林環境譲与税基金：約4百万円積立、森林整備事業へ約1百万円充当し、差額分が増加（今後の方針）・庁舎建設基金：令和2年度より2千万円を毎年積立て・ふるさと納税基金：寄附者の意向に沿った事業に活用予定・長寿社会対策基金：他の基金の残高と調整しながら積立てを行い、高齢者福祉対策事業に活用予定・震災復興基金：復興事業に係る財源として活用予定・森林環境譲与税基金：森林整備及びその促進に関する事業へ活用予定 |
有形固定資産減価償却率の分析欄本町における有形固定資産減価償却率は６８．６％であり、類似団体平均と比較すると上昇傾向にある。震災後に整備した避難所等の災害関連施設が全体値を引き下げているが、その他多くの施設は更新時期を迎えているため、公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき、老朽化した施設の更新や除却等を進めている。 | 債務償還比率の分析欄本町における債務償還比率は４７１．４％であり、類似団体平均と比較すると３８．３ポイント高くなっている。これは、前年度に引き続き臨時財政対策債発行可能額の減少等による分母の減少が影響している。地方債については、公共施設等総合管理計画に基づく施設の大規模改修事業等を実施していることから、今後上昇が見込まれる。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析地方債の新規発行を抑制してきた結果、将来負担比率は示されなかった。一方で有形固定資産減価償却率は上昇傾向にあるため、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の老朽化対策等に努める。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は、地方債の新規発行の抑制により毎年度低下しており、令和5年度は比率が示されなかった。実質公債費比率については、前年度より0.7ポイント上昇したが、類似団体を0.6ポイント下回った。公共施設等総合管理計画に基づく施設の大規模改修事業等の実施により、今後は上昇が見込まれる。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、認定こども園・幼稚園・保育所、学校施設、公民館であり、それ以外の類型においては、同水準か下回っている。認定こども園・幼稚園・保育所については、令和５年度に認定こども園が新設されたため、今後は数値の改善が見込まれる。学校施設については、中学校が耐用年数を経過しており、有形固定資産減価償却率を引き上げているが、既に個別施設計画を策定済みであり、長寿命化に向けた検討を重ねている。公民館については、地域にある分館の老朽化が進んでいるため高い数値となっているが、耐震基準を満たしていることから、適切に維持管理を実施していく。道路については、近年整備した避難道路が数値を引き下げているものの、その他多くの道路は更新時期を迎えている。橋梁・トンネルについては、計画的に更新を行っているため、類似団体よりも低い数値となっている。公営住宅については、震災後に整備した災害公営住宅が町営住宅総数の約３割を占めていることから、大きく数値を引き下げている。一人当たりの面積については、学校施設と児童館が低い水準だが、人口減少の影響により上昇傾向にある。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、福祉施設と消防施設である。福祉施設については、９７．５％と高い数値となっているが、個別施設計画に基づく大規模改修事業を実施し、老朽化対策に取り組んでいる。消防施設については、中長期的に活用するため、定期的な点検を行い状況を把握するとともに、集会施設の統廃合や避難所等との調整を行いながら、老朽化した施設の更新や除却等を進めている。庁舎については、震災後に建て替えているため、数値は低くなっている。一人当たりの面積については、人口減少の影響により今後は緩やかに上昇していくと想定される。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から2,037百万円の減少となった。金額の変動が大きいものは主にインフラ資産であり、避難道路整備事業等の減価償却が開始された影響により1,511百万円減少した。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は8,085百万円となり、前年度とほぼ同額であったが、業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(3,737百万円、前年度比450百万円)であり、純行政コストの48%を占めている。施設の統廃合を進めるなど、公共施設の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(5,795百万円)が純行政コスト(7,785百万円)を下回っており、本年度差額は▲1,991百万円となり、純資産残高は1,990百万円減の33,945百万円となった。財源は税収等、国県等補助金ともに減少し、前年度と比較すると450百万円の減となった。前年度に引き続き税収の増加に努める必要がある。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は▲285百万円となり、税収等の不足分を補うため、財政調整基金を取り崩したことなどから、投資活動収支は383百万円となっている。財務活動収支については、地方債の償還額が発行額を上回ったことから▲16百万円となっており、本年度末資金残高は586百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく上回っているが、これは、震災後に整備された避難施設や避難道路によるものである。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均より3.2%高い数値となっている。震災後に取得した資産を除いた多くの資産が更新時期を迎えているため、公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき、老朽化した施設の長寿命化や統廃合を進めるなど、適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均を上回っている。純行政コストが税収等の財源を上回ったことから、純資産が減少したが、減価償却により資産合計も減少したため、比率は微減に留まった。また、将来世代負担比率は、地方債の新規発行を抑制してきたため、類似団体平均を大きく下回っている。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回ったが、前年度と比較すると3.2万円減少している。特に経常費用のうち維持補修費の増加が顕著であることから、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の長寿命化や統廃合を進めることにより、経常費用の削減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は、地方債の新規発行を抑えているため、類似団体平均を下回っている。業務・投資活動収支は、業務活動収支及び投資活動収支ともに赤字であったため、▲281百万円となっている。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、公共施設の大規模改修事業や解体事業を行ったためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。前年度と比較すると増加しており、特に経常費用のうち維持補修費の増加が顕著であることから、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の長寿命化や統廃合を進めることにより、経常費用の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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