末端給水事業
公共下水道
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財政力指数の分析欄平成２１年度まで連続して伸びていたが、平成２２年度は０．０３％の減となった。依然として類似団体平均を下回っているものの、平均との差は小さくなっている。 | 経常収支比率の分析欄平成１８年度以前から連続して類似団体平均を下回っている。義務的経費のうち人件費と公債費は減傾向であるが、扶助費については子ども手当給付等に伴い増となった。経常収支比率の減は財政調整期金の積立増によるものである。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費は職員数の減等により微減となった。物件費は緊急雇用創出事業等に関連して賃金が増となったが、委託料の減により物件費全体では減となった。人口１人あたりの人件費・物件費等決算額については、類似団体平均との差が２４６円となり、平成２１年度の５，０９０円に比べると、その差は小さくなった。今後も負担減になるよう努める。 | ラスパイレス指数の分析欄平成１８年度から連続して類似団体平均を下回っている。今後も職務・職責に応じた給与の適正化を維持する。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄毎年ほぼ横ばいであるが、平成２２年度は類似団体平均をわずかに下回っている。今後も継続的に内部管理事務の見直しを行い、適切な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄平成２２年度は類似団体平均を下回っている。これは普通建設事業費の縮小及び公的補助金免除繰上償還による利子額縮小に伴うものである。今後も事業執行においてはその効果・必要性をよく検討し、繰出金等についても節減に努める。 | 将来負担比率の分析欄平成１９年度から連続して減少している。平成２１年度からは類似団体平均を下回っており、平成２２年度については平均を１０％以上下回る結果となった。これは地方債残高の減に伴うものである。今後も負担の軽減を目指して財政の健全化を図る。 |
人件費の分析欄類似団体平均、全国平均、宮城県平均のすべてを下回っている。職員数は１３５人から１人減の１３４人となった。引き続き定員適正化計画等に基づき、行政サービスに支障をきたすことない適切な人件費の削減に努める。 | 物件費の分析欄類似団体平均よりは低いものの、平成２１年度と比較すると４．１ポイントの増となり平成１８年度以降では最も高くなっている。これは緊急雇用創出事業に伴う賃金等の増によるものである。 | 扶助費の分析欄平成２２年度の増については児童手当及び子ども手当給付と、乳幼児医療費助成金の増に伴うものである。類似団体内の順位は２番目に低く、平均を２．６ポイント下回っている。 | その他の分析欄平成１８年度から連続して類似団体平均を下回っている。内訳は操出金及び維持補修費であり、操出金は国民健康保険特別会計・後期高齢者医療特別会計・介護保険特別会計への繰出となっている。 | 補助費等の分析欄平成１８年度から連続して類似団体平均を下回っている。平成２１年度と比較すると微減しており、これは定額給付金事業の終了及び町税還付金の減によるものである。 | 公債費の分析欄平成２１年度までほぼ横ばいだったが、平成２２年度は４．５ポイント減となり、類似団体平均を下回った。要因としては近年の普通建設工事費縮小の影響や公的補償金免除繰上償還による利子額減等がある。 | 公債費以外の分析欄類似団体平均及び全国・宮城県平均を下回っている。平成１８年度からの５年間の中では平成２２年度が最も低くなっている。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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