末端給水事業
公共下水道
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財政力指数の分析欄前年度より０．０１ポイント増加となっているが、類似団体と比較して０．０３ポイント下回っており、また、全国平均・宮城県平均よりも下回っている。人口減少や高齢化率が進んでいることに加え、町税の減収などから類似団体平均を下回っているが、今後も企業誘致・定住促進の推進、徴税の徴収強化を図り、歳入確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄前年度より３．３ポイント増加し、類似団体と比較して７．１ポイント増となっている。議員報酬改定に伴う人件費の増、保育士不足による保育士派遣業務等に伴う物件費の増、施設の老朽化に伴う修繕等の維持管理経費の増、中央公民館大規模改修・仮庁舎建設等の借入に係る元金償還開始による公債費の増により全体の経常収支比率を引き上げたものと考えられる。引き続き事務事業の見直しを進めるとともに、各種事業の優先度を確認し計画的に廃止・縮小を進めながら経常経費の削減を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口１人当たり人件費・物件費等決算額は類似団体平均と比べて低くなっているが、平成２６年度から徐々に増加してきている傾向がある。人口が減少していることに加え、議員報酬改定に伴う人件費の増、保育士不足による保育士派遣業務等に伴う物件費の増、また集会所等公共施設の維持管理費の経費なども影響していると考えられる。今後も事業経費の精査・削減に努めていくとともに、適切な定員管理を行い人件費の抑制に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄前年度数値を引用しているが、全国町村平均及び類似団体を下回っている状況であり、適正な水準内にあると考えられる。今後も人事院勧告に準拠し、適正な給与水準の保持に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄前年度より０．１５ポイント増となっており、類似団体・全国平均と比較しても高い数値となっている。指定管理者制度等を導入していく取組を推進し、適正な定員管理に努めてはいるものの、保育士・保健師等の専門職や東日本大震災からの復興事業を対応する職員が求められているため、今後も同水準で推移すると予想される。今後も事業内容等を精査し、指定管理者制度等を積極的に取り入れて、適正な定員管理に努めていく。 | 実質公債費比率の分析欄前年度より０．３ポイント減となっているものの、類似団体と比較して１．２ポイント上回っている。今後小学校屋根改修やフットボールセンター体育館改修に係る起債の償還開始等により比率が推移すると考えられるが、今後も新規発行に際しては起債に大きく頼ることのない財政運営に努め、比率の上昇を抑えていく。 | 将来負担比率の分析欄前年度から１８ポイント減となっており、退職者の増による職員数の減により退職手当負担見込額が減少したこと、また地方債の現在高が平成２８年度を下回ったことに伴い将来負担額が減少している。今後も地方債において、新規発行に際しては借入抑制を実施し、将来負担比率の適正化に努める。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率は前年度から０．２ポイント増、類似団体を１．８ポイント上回っている。議員報酬改定等による人件費の増の影響により増となったが、今後も引き続き適正な定員管理を行い、人件費の抑制に努めていく。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は前年度より２．２ポイント増となっており、類似団体平均を４．４ポイント上回っている。平成２９年度は保育士不足による保育士派遣業務委託を行うとともに臨時職員等の採用も行ったため物件費が増となっている。今後保育所再編事業を推進し、財政を圧迫することのないよう引き続き事業経費の精査・削減に努めていく。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は前年度から０．３ポイント増、類似団体を２．５ポイント下回っている。子ども医療費助成の影響に伴い増となっている。少子化対策事業の推進や高齢化率の上昇などにより扶助費が増加傾向にあるが、今後も適正な運用に努める。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は前年度から０．６ポイント増、類似団体を９．０ポイント上回っている。介護給付費の増に伴い繰出金が増となっており、今後も事業精査を行い負担額を減らしていくよう努める。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は前年度から０．３ポイント減、類似団体を４．０ポイント下回っている。今後も引き続き事業の見直しを行い、補助金の交付について金額が適正か、事業の廃止が必要か等を検討し経費の縮減に努めていく。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は１３．２ポイントであり、類似団体を１．６ポイント下回っている。前年度より比率が増となっているものの平均内を推移しており、今後も事業精査を行い、新規発行に際しては適切な処理に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率は前年度から３．０ポイント増、類似団体を８．７ポイント上回っている。物件費については、保育士不足による保育士派遣業務委託を行うとともに臨時職員等の採用も行ったため増加傾向にあり、また扶助費においても少子化対策事業の推進や高齢化率の上昇などにより増加傾向にあるが、引き続き事業経費の精査・削減に努めていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄議会費は住民１人当たり７，５９１円で前年度から増加し類似団体平均よりも高い状況となっており議員報酬の改定が要因となっている。総務費は住民１人当たり３１７，５２７円で前年度から３４％増加し類似団体平均よりもかなり高い水準となっているが復興事業に係る東日本復興交付金の積立金が大きな要因となっている。土木費は住民１人当たり１８２，２４６円、災害復旧費は１人当たり６３，８３１円となっており類似団体平均より高い状況となっている。東日本大震災による復興・復旧事業により高水準となっている。農林水産業費は住民１人当たり５０，２５６円となっており復興事業である農山漁村地域振興基盤総合整備事業により高い水準となっている。東日本大震災による復興事業完了までは住民１人当たりのコストは類似団体より高水準で推移すると予想されるが、その後の維持費等も考慮し事業の選択・精査を徹底し事業費の削減に努めていく。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人件費は住民１人当たり７７，２２１円となっており県平均や類似団体平均と比べても低い水準となっている。ラスパイレス指数が９２．１％で類似団体平均と比べて低いことが要因である。普通建設事業費は住民１人当たり１４７，７８７円と昨年度から４０％減少しているが類似団体平均と比べれば高水準となっている。また繰出金は住民１人当たり１３０，７５２円と類似団体最大値となっている。これらについては、東日本大震災復興交付金事業である避難道路整備事業や下水道整備事業に伴うものであり復興期間中は高水準で推移するものである。災害復旧事業費は住民１人当たり６３，８３１円と類似団体平均と比べかなりの高水準となっているが、震災による橋梁災害復旧事業が大きな要因であり事業完了までは高水準が続くものである。積立金は住民１人当たり２５５，２３９円と類似団体最大値となっているが、東日本大震災復興交付金の積立によるものとなっている。復興事業により住民１人当たりのコストが高水準となっているが、その後の維持費等も考慮し事業の選択・精査を徹底し事業費の削減に努めていく。 |
基金全体（増減理由）・復興交付金事業の財源として配分されている東日本大震災復興交付金基金が事業進捗の遅れから増大している。財政調整基金については、震災復興特別交付税の過年度精算分による合算交付により取崩し額が増加したため減少している。（今後の方針）・東日本大震災復興交付金基金については復興交付金事業の進捗により減少していくもので事業完了後には国に返還となる。財政調整基金については、震災復興特別交付税の未精算分も含まれており今後返還等となる予定である。また、直近で保育所整備や松島海岸駅整備事業等のハード事業が予定されており積立額は減少となる。 | 財政調整基金（増減理由）・復興事業に係る震災復興特別交付税未精算分が含まれていることから増加していたが事業進捗による精算により減少している。（今後の方針）・復興事業の進捗による震災復興特別交付税精算及び松島海岸駅整備事業、保育所整備事業や施設老朽化対策事業等による財源不足に係る基金取崩などで減少していく見込みである。 | 減債基金（増減理由）・予算状況により積立・取崩ししておらず増減なし（今後の方針）・全体事業計画と地方債償還計画を踏まえ今後の予算状況により積立・取崩しを行う予定 | その他特定目的基金（基金の使途）・東日本大震災復興交付金基金：東日本大震災からの復興・復旧に係る避難道路整備事業や下水道整備事業等・庁舎建設基金：庁舎敷地購入・庁舎建設・長寿社会対策基金：福祉活動の促進、高齢化社会に対応した施策の推進（増減理由）・東日本大震災復興交付金基金：避難道路整備事業や雨水ポンプ場建設事業に係る財源として13億円を充当した一方、下水道事業等に係る国からの配分9億円、前年度事業精査による積戻金26億円を積立したことにより増加・庁舎建設基金：庁舎建設財源として毎年5千万円を積立することとしているため増加・震災復興基金：復興事業推進のため復興定住促進事業や津波被災住宅再建支援事業・防災行政無線個別受信機整備事業等の財源として37百万円を充当したことによる減少（今後の方針）・東日本大震災復興交付金基金：復興交付金事業完了後、未執行分については国に返還予定・庁舎建設基金：現庁舎敷地は平成34年度までの借地となっており、今後の建替えや敷地購入のため毎年5千万円を積立予定・震災復興基金：復興事業に係る財源として取崩し予定で、基金中津波被災住宅再建支援分について残額を返還予定 |
有形固定資産減価償却率の分析欄本町における有形固定資産減価償却率については、平成２９年度は６１．９％であり類似団体平均と比べると３．７ポイント高くなっている。内訳としても近年整備した避難所等の災害関連施設が全体数値を引き下げており、その他の多くの固定資産は数値以上に更新時期に来ている。公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づいた適正管理を推進していく。 | 債務償還可能年数の分析欄本町における債務償還可能年数については、平成２９年度は７．８年であり類似団体平均と比べると３．３ポイント高くなっている。全国平均よりも宮城県平均の方が多いことから見ても、災害復旧にかかる地方債の発行や人口減少による業務収入の減により県全体でこの指標の値が悪いことが読み取れる。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は年々下がってきているが、どちらの指標についても類似団体平均よりも悪くなっている。有形固定資産減価償却率の改善に努めつつ、将来負担比率をなるべく悪化させないよう財源の確保を徹底する。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析震災後の計画的な復旧・復興により一定の指標を保ち推移していることが読み取れる。しかしながら類似団体平均と比較すると高止まりしている傾向にあるため、引き続き財源確保等による起債額の抑制を図っていく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄道路については類似団体平均よりは低いが全国・宮城県と比較すると高くなっている。内訳としても近年整備した避難道路等が全体数値を引き下げており、その他の多くの道路は数値以上に更新時期に来ている。橋りょう・トンネルについては良い数値では無いものの数値を見ると全国的に同様の状況になっていると考えられる。公営住宅については類似団体平均を大きく下回ったが、町営住宅総数の４分の１程度が東日本大震災の災害公営住宅であり、建築から間もないことから大きく数値を引き下げている。宮城県平均の低さも同様の理由からと考えられる。漁港・港湾・については平均値よりは良いものの数値を見ると全国的に同様の状況になっていると考えられる。認定こども園・幼稚園・保育所については、更新時期に来ている施設が多くあるため高い数値となっている。現在幼保連携を含めた今後の方針について策定中であり、改善に向けた施策を行うこととしている。学校施設については老朽化が進んでおり、高い数値となっている。令和元年度現在個別施設計画を策定中であり、長寿命化に向けた取組を行っている。児童館については建設して間もないため問題ない。公民館については、地域にある分館の老朽化が進んでおり、高い数値となっている。それぞれの施設については平成２９年度に策定した公共施設等総合管理計画や、各個別施設計画に基づいた適正管理を推進していく。一人当たりの数値については、道路は概ね類似団体平均に近い値である。全国的に見ると人口に比して道路延長が長いが、町の面積が広いためやむを得ないと考えられる。橋りょう・トンネル・漁港・港湾などは自治体の立地によるため平均との比較は難しいが、低い値となっている。新たに造成することは考えにくいため、既存施設の適正管理に努める。その他施設についても類似団体と近い数値になっている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄体育館・プールについては比較的新しく、数値も低いものとなっている。個別施設計画等による長寿命化に努める。福祉施設・市民会館については、老朽化が進んでおり高い数値となっている。更新や集約・統廃合など事業の方向性を含めた検討が始まっており、近年中に改善される見込み。保健福祉センターについては比較的新しく、数値も低いものとなっている。個別施設計画等による長寿命化に努める。消防施設については比較的高い数値となっている。現在震災後の災害対策事業として順次更新をおこなっており、近年中に改善される見込み。庁舎については震災後に建て替えており、数値も低いものとなっている。個別施設計画等による長寿命化に努める。一人当たりの数値については概ね類似団体平均と同程度となっている。人口が年々減少しており、今後全国・宮城県平均からは更に乖離していくものと思われる。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況資産のうち有形固定資産は、小・中学校の土地、建物、工作物など事業用資産が130億8,544万円、道路・橋梁の土地、工作物などインフラ資産が257億5,656万円計上されています。平成29年度は、建物として桜渡戸分館、第2分団消防車庫(消防詰所)、瑞巌寺総門公衆トイレ等、工作物として神防潮堤、町道根廻・磯崎線等が新たに資産として計上されています。今後は震災関連資産の増加が落ち着き、老朽化した有形固定資産の改修・統廃合が課題となってきます。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況人件費は、11億2,134万円(コスト全体の12.6%)で、その内、職員給与費は9億5,416万円です。物件費等は、39億8,896万円(コスト全体の44.8%)です。内訳は、物件費が13億629万円、公共施設などの維持補修費が1億973万円、減価償却費が15億8,539万円です。その他の業務費用には、地方債の利子償還分や不納欠損額などを計上しています。移転費用は、36億5,160万円(コスト全体の41.0%)となっています。これは主に、広域消防費(負担金)や臨時福祉給付金などの補助金等や他会計への繰出金、社会保障給付が多いことが原因です。また、少子高齢化が進む中、社会保障関係費は今後も増加していくことが予想され、将来の財政を圧迫する大きな要因になりうると考えられます。町の高齢化率も上昇しており、今後も社会保障関係費が大幅に伸びていくことが懸念されます。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況平成29年度の松島町の期首純資産残高は413億4,589万円、期末純資産残高は410億6,564万円で、純資産が2億8,025万円減少しました。これは、当年度に発生した純行政コストが、税収や補助金等の財源で賄いきれなかったことによるものです。松島町の行政コスト対税収等比率は104.2%です。平均的な値は、90~110%の間とされています。社会保障費が増加傾向であること、他会計への繰出金が占める割合が多いこと等が原因であり、今後もこの傾向は続く見込みであることから、物件費の縮小と経常収益の増収を図る必要があります。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況業務活動収支額は11億4,946万円、投資活動収支額は△37億6万円、財務活動収支額は△1億5,260万円で、その結果、歳計現金が27億320万円減少しました。業務活動収支の部の業務支出合計は72億9,591万円で、主な支出は、人件費支出11億1,646万円、物件費等支出24億358万円となっています。一方、業務収入合計は84億4,536万円となっています。主な収入は、税収等収入53億2,727万円となっています。投資活動収支の部の支出合計は67億4,506万円で、主な支出は、復興交付金基金や財政調整基金への積み立てなどの基金積立金支出となっています。収入合計は30億4,500万円で、主な収入は、財政調整基金やその他特定積立基金などの基金取崩収入となっています。財務活動収支の部の支出合計は4億8,258万円で、全額地方債償還支出です。収入合計は3億2,999万円で、全額地方債発行収入です。松島町の歳入額対資産比率は3.0年です。平均的な値は、3.0~7.0年の間とされています。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況当町は観光地であり、震災以降、非常時に観光客を収容できる規模の避難施設などが整備された結果、住民一人当たり資産額が類似団体平均よりも大幅に高くなっています。しかし、震災以降に整備した資産以外の有形固定資産については老朽化しており、資産額としても低く、歳入額対資産比率は類似団体平均よりも抑えられています。また、減価償却率も新しい避難施設により大幅に引き下げられており、類似団体平均に近い値となっていますが、避難施設を除くと大きく増加します。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率資産は481億3,945万円、負債は70億7,381万円、純資産は410億6,564万円です。資産に対する負債と純資産の割合は、おおよそ1:6です。主な資産は、道路・橋梁、小・中学校などの有形固定資産であり、その金額は390億2,599万円です。その他に投資及び出資金が1億1,285万円、基金(固定資産、流動資産の合計)が72億7,148万円、現金預金が15億5,063万円、債権(長期延滞債権、長期貸付金、未収金及び短期貸付金)が1億8,779万円あります。過去の不納欠損実績を踏まえると、債権のうち928万円は、徴収不能と見込まれます。主な負債は、地方債(固定負債、流動負債の合計)58億7,019万円、退職手当引当金10億2,994万円、預り金9,448万円です。人口に対して面積が大きく、避難施設など備えるべき資産もあるため、数値として高く出ます。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況経常費用は88億9,568万円、経常収益は3億9,460万円であり、(差引)純経常行政コストは85億108万円です。経常行政コストの内訳を性質別にみると、人件費11億2,134万円、物件費等39億8,896万円、その他の業務費用1億3,378万円、移転費用36億5,160万円です。一方、経常収益は、使用料及び手数料9,530万円、その他の収益2億9,930万円です。当町は高齢化著しく、類似団体平均よりも住民一人当たりの行政コストが高くなっています。社会保障費が今後も大幅に伸びていくことが懸念されています。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況地方債残高(固定負債、流動負債の合計)は58億7,019万円となりました。また、地方債残高のうち31億3,647百万円(53.4%)は臨時財政対策債です。臨時財政対策債は毎年借入を行っており、さらに平成30年度、令和元年度にも震災復興関係の借入が予定されているため、地方債残高は増加する見込みです。退職手当引当金は、職員数の増加はありませんが、職員の平均年齢が上昇するため同程度の規模を保つ見込みです。平成29年度は10億2,994万円を計上しています。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況経常収益については使用料及び手数料で、総額で3億9,460万円を計上しています。類似団体平均を大きく下回っており、令和元年度の消費増税による施設維持費への影響を考慮し、受益者負担の適正化の観点から、使用料及び手数料の見直しを検討しています。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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