宮城県松島町の財政状況（2013年度）

財政力指数は前年度同の0.45であり、平均値との差も-0.03のままである。単年度毎に比較すると、平成23年度0.46、平成24年度0.45、平成25年度0.44となっており、毎年0.01ポイント減少している。平成25年度については、基準財政収入額の根幹を成す町税が減少しているため財政力指数も減少している。

前年度から2.3減少している。内訳としては人件費が2.1ポイント減少しており、これは職員の退職・新規採用に伴う減少が最も大きな要因となっている。

人件費については平成24年度末の退職者が多かったことにより減少した。物件費については東日本大震災による災害等廃棄物処理事業が完了した事により減少した。

昨年から8.6ポイントの減となり、依然として類似団体平均、全国市平均をいずれも下回っている。継続して職務・職責に応じた給与の適正化を維持する。

東日本大震災からの復興事業に対応するために職員数を確保したことにより微増している。今後は復興事業の進捗にあわせて適正な定員管理を行う必要がある。

地方債の償還が進み地方債残高が減少していることに加え、事務事業の見直し等による地方債発行額の減少に伴い、比率も減少している。

57.1ポイントの大幅減となった。要因としては事業の進捗や繰越に伴い財政調整基金を大きく取り崩した事により基金残高が減少し、将来負担比率が上昇した。（財政調整基金残高平成24年度1,910,091千円→平成25年度442,967千円）

職員の退職と新規採用による新陳代謝が進んだため、前年度から2.1ポイント比率が下がっている。

比率は1.7ポイント増加したが、東日本大震災に伴う災害等廃棄物処理事業が完了した事により前年度から金額は減少している。

ポイントは前年同の3.0だが、障害者施設利用等に係る給付費の増や、心身障害者医療対策費の増に伴い扶助費の金額としては増加している。

下水道事業特別会計への繰出金は減少したが、介護保険特別会計への繰出金は増加しており、依然として平均値を下回っている。

昨年度からほぼ横ばいとなった。復興支援定住促進事業の増に伴い、金額は増加している。

地方債発行額は毎年減少しており、平均を下回っている。

東日本大震災復興交付金積立金の減額によりわずかに減少している。

平成24年度決算では震災復興特別交付税等により財政調整基金の積立額が一時的に大幅増となった。平成25年度には多数の復旧・復興事業繰越に伴い震災復興特別交付税の交付に至らず、財政調整基金の多額の取り崩しを行ったため、その影響により実質単年度収支が大幅に減となった。