末端給水事業
公共下水道
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財政力指数の分析欄財政力指数は前年度同の０．４５であり、平均値との差も－０．０３のままである。単年度毎に比較すると、平成２３年度０．４６、平成２４年度０．４５、平成２５年度０．４４となっており、毎年０．０１ポイント減少している。平成２５年度については、基準財政収入額の根幹を成す町税が減少しているため財政力指数も減少している。 | 経常収支比率の分析欄前年度から２．３減少している。内訳としては人件費が２．１ポイント減少しており、これは職員の退職・新規採用に伴う減少が最も大きな要因となっている。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費については平成２４年度末の退職者が多かったことにより減少した。物件費については東日本大震災による災害等廃棄物処理事業が完了した事により減少した。 | ラスパイレス指数の分析欄昨年から８．６ポイントの減となり、依然として類似団体平均、全国市平均をいずれも下回っている。継続して職務・職責に応じた給与の適正化を維持する。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄東日本大震災からの復興事業に対応するために職員数を確保したことにより微増している。今後は復興事業の進捗にあわせて適正な定員管理を行う必要がある。 | 実質公債費比率の分析欄地方債の償還が進み地方債残高が減少していることに加え、事務事業の見直し等による地方債発行額の減少に伴い、比率も減少している。 | 将来負担比率の分析欄５７．１ポイントの大幅減となった。要因としては事業の進捗や繰越に伴い財政調整基金を大きく取り崩した事により基金残高が減少し、将来負担比率が上昇した。（財政調整基金残高平成２４年度１，９１０，０９１千円→平成２５年度４４２，９６７千円） |
人件費の分析欄職員の退職と新規採用による新陳代謝が進んだため、前年度から２．１ポイント比率が下がっている。 | 物件費の分析欄比率は１．７ポイント増加したが、東日本大震災に伴う災害等廃棄物処理事業が完了した事により前年度から金額は減少している。 | 扶助費の分析欄ポイントは前年同の３．０だが、障害者施設利用等に係る給付費の増や、心身障害者医療対策費の増に伴い扶助費の金額としては増加している。 | その他の分析欄下水道事業特別会計への繰出金は減少したが、介護保険特別会計への繰出金は増加しており、依然として平均値を下回っている。 | 補助費等の分析欄昨年度からほぼ横ばいとなった。復興支援定住促進事業の増に伴い、金額は増加している。 | 公債費の分析欄地方債発行額は毎年減少しており、平均を下回っている。 | 公債費以外の分析欄東日本大震災復興交付金積立金の減額によりわずかに減少している。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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