事業・施設概要
| 都道府県 | 宮城県 | 経営主体 | 松島町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 12,842人 | 現在処理区域内人口 | 9,438人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 9,025人 | 現在処理区域面積 | 295ha |
| 晴天時現在処理能力 | 8,775m³/日 | 下水管布設延長 | 59km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額10.3億円
総額9.7億円
| 都道府県 | 宮城県 | 経営主体 | 松島町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 12,842人 | 現在処理区域内人口 | 9,438人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 9,025人 | 現在処理区域面積 | 295ha |
| 晴天時現在処理能力 | 8,775m³/日 | 下水管布設延長 | 59km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額10.3億円
総額9.7億円
①②⑤経常収支比率は100%以上、累積欠損金は発生していないことから、会計上は黒字を維持しているが、経費回収率は100%未満であり、使用料収入で回収すべき費用を賄えていない状況となっている。一般会計繰入金に依存した経営となっていることから、今後は適正な使用料収入の確保と更なる維持管理費の削減に努めていく必要がある。③流動比率は流動負債(未払金・企業債償還金)の減少により、前年度に比べ改善されているものの、類似団体平均値を大きく下回っており、短期的な資金余力は大きくない状況である。これは、令和4年度まで法非適用会計であったために現金の蓄積がなかったことに加え、企業債償還金の負担が大きいことが要因となっている。今後の中期的な資金の見通しを把握しつつ、災害・事故対応のために必要な手元資金を確保しながら、資金不足に陥らないよう努める。④企業債残高対事業規模比率は企業債残高の減少により、前年度に比べ改善されているものの類似団体平均を大きく上回っており、財源の企業債依存率が高い状況となっている。今後、老朽施設の更新等の資本的支出について、更新投資の平準化を図るとともに、使用料・補助金及び繰入金・企業債の財源割合について検討し、将来負担の適正化に努める。⑤⑥汚水処理原価は汚水処理費(資本費)の減少により、前年度に比べ改善し類似団体平均値を下回っているものの、経費回収率が100%を下回り、一般会計繰入金に依存している状況にある。観光人口に対する排水需要に対応しつつ、引き続き現状の費用構造を分析し、更新投資の効率化や維持管理費の削減等に努め、経営改善を図る。⑦施設利用率は最大処理水量の増加により、前年度に比べ改善したものの、類似団体平均を下回っており、現状に対し施設規模が過大となっている状況を表している。本町の場合は観光人口の増加による下水処理負荷のピークに対応するための施設規模となっていることも一因であるが、今後は更新時に施設規模の見直し・最適化を図っていく。⑧水洗化率は水洗便所設置済人口の増加により、前年度に比べ改善し、類似団体平均も上回っている。生活環境の向上や水質保全に加え、観光地として良好な景観・衛生環境を維持する観点からも、水洗化の意義は大きく、引き続き普及促進に努めていく。一方、今後は使用料収入の大きな増収は見込めないことから、費用の抑制と投資の重点化により、持続可能な事業運営を進めていく。
①有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っているが、これは地方公営企業会計移行時の資産計上方法の影響により、実態よりも数値が低く表れていることが要因となっている。減価償却の進行により今後も上昇していく見込みであることから、施設の状態の的確な把握と計画的な更新投資が必要となる。②③当該年度時点で耐用年数に達している管きょ等の設備はないものの、今後更新時期を迎えることが見込まれる。ストックマネジメント計画をもとに、点検結果やリスクを踏まえた優先順位付けと、効率的かつ効果的な更新に取り組む。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
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