末端給水事業
公共下水道
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度
経常収支比率収益的収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価施設利用率水洗化率 |
経営の健全性・効率性について①②収支が黒字であることを示す100％以上となっており、累積欠損金は発生していないものの一般会計繰入金に依存している傾向がある。また、更なる維持管理費の削減と使用料収入の確保に努めていく必要がある。③これは短期的な債務に対する支払い能力を表す指標で、類似団体平均値を大きく下回っている。これは、令和4年度まで法非適会計であったため、現金の蓄積がなかったことにくわえ、企業債償還金が大きいことが要因となっている。今後の現金残高の見込みを把握しつつ、資金不足に陥らないように努める。④企業債残高の規模を表す指標であり類似団体平均を大きく上回っている。これは、財源の企業債依存率が高いことが要因となっている。今後、老朽施設の更新等の資本的支出の財源について検討し、適正な使用料収入の確保により改善を図る必要がある。⑤経費回収率は100%を下回っており、使用料収入で回収すべき費用を使用料で賄えていない状況を表している。⑥類似団体平均値を下回っているものの一般会計繰入金に依存している傾向があるため、現状を分析し、更新投資の効率化や維持管理費の削減等に努め、経営改善を図る必要がある。⑦類似団体平均を下回っている。これは現状に対し施設規模が過大となっているためで、更新時の施設規模の見直しを図る必要がある。⑧類似団体平均を上回っており、引き続き普及促進に努めていくが、今後下水道整備では使用料収入の大きな増収は見込めない状況を表している。 |
有形固定資産減価償却率管渠老朽化率管渠改善率 |
老朽化の状況について①類似団体平均を下回っているが、これは地方公営企業法適用前の減価償却累計額を控除した額を開始時点の資産として計上していることによる。②③当該年度時点で、耐用年数に達していないが今後更新時期を迎えるにあたりストックマネジメント計画を策定し、効率的かつ効果的な更新に取り組む。 |
全体総括本町は、単独で終末処理場を有していることもあり、経常的な維持管理経費に多大なコストが発生することや、供用開始から30年以上が経過し、施設の更新時期を迎えコストが増大することが見込まれているが、社会情勢による物価高騰や人口減少による使用料収入の減など財源確保の課題もあることから、更なる経営効率化、更新投資の平準化、適正な使用料の確保について検討する必要がある。 |
出典：
経営比較分析表
,
網走市 稚内市 根室市 富良野市 伊達市 七飯町 鷹栖町 東神楽町 美幌町 遠軽町 新ひだか町 黒石市 五所川原市 平川市 藤崎町 宮古市 久慈市 釜石市 紫波町 大河原町 亘理町 松島町 能代市 由利本荘市 潟上市 大仙市 新庄市 寒河江市 上山市 南陽市 山辺町 喜多方市 伊達市 本宮市 矢吹町 結城市 常陸太田市 かすみがうら市 つくばみらい市 東海村 五霞町 さくら市 上三川町 壬生町 高根沢町 沼田市 渋川市 藤岡市 富岡市 吉岡町 玉村町 羽生市 川島町 銚子市 東金市 八街市 香取市 大網白里市 酒々井町 栄町 日の出町 大井町 小千谷市 十日町市 村上市 妙高市 五泉市 胎内市 魚津市 氷見市 滑川市 黒部市 小浜市 富士吉田市 中央市 伊那市 中野市 下諏訪町 宮田村 恵那市 岐南町 笠松町 熱海市 伊東市 下田市 伊豆市 伊豆の国市 新城市 朝日町 川越町 久御山町 阪南市 太子町 河南町 洲本市 相生市 小野市 太子町 五條市 御所市 葛城市 境港市 湯梨浜町 日吉津村 安来市 笠岡市 井原市 赤磐市 府中市 大竹市 熊野町 萩市 柳井市 坂出市 観音寺市 東かがわ市 八幡浜市 香美市 伊万里市 人吉市 水俣市 山鹿市 菊池市 宇土市 宇城市 天草市 長洲町 大津町 佐伯市 臼杵市 津久見市 宇佐市 日出町 日南市 鹿屋市 枕崎市 日置市 いちき串木野市 留萌市 当別町 倶知安町 余市町 幕別町 釧路町 七ヶ浜町 中山町 会津坂下町 利根町 松田町 加茂市 富士川町 昭和町 小布施町 木曽岬町 井手町 河合町 太地町 坂町 和木町 宇多津町 琴平町 須崎市 いの町 御船町