事業・施設概要
| 都道府県 | 宮城県 | 経営主体 | 松島町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 12,828人 | |
| 現在給水人口 | 12,820人 | 給水区域面積 | 4,234ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額5.3億円
総額5.3億円
| 都道府県 | 宮城県 | 経営主体 | 松島町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 12,828人 | |
| 現在給水人口 | 12,820人 | 給水区域面積 | 4,234ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額5.3億円
総額5.3億円
①②⑤経常収支比率及び料金回収率はいずれも100%を下回っており、給水に要する費用を給水収益で賄えていない状況である。現時点では累積欠損金は発生していないものの、今後は人口減少や観光人口の大幅な増加が見込めないことから、水需要の減少に加え、物価上昇等の社会情勢の影響による維持管理費の増加が見込まれる。このため、令和8年度より水道料金の改定を実施することとしており、経常収支比率の改善が見込まれるものの、更なる費用削減等に取り組み、財政の健全化を図っていく。③④当年度の更新投資は、企業債の借入を行わず、内部留保資金のみを充当したことにより資金が減少し、流動比率及び企業債残高対給水収益比率はいずれも前年度と比べて低下した。流動比率が類似団体と比較して大幅に高い要因は、手元現金を多く保有していることにあるが、今後も災害・事故対応のため一定の現金は確保しつつ、更新投資の財源として計画的かつ積極的に活用し、企業債発行の抑制及びこれに伴う将来の利息負担の軽減を図っていく。⑥経常費用の増加及び有収水量の減少により、前年度と比較して上昇した。給水原価が類似団体と比較して大幅に高い要因として、地理的条件と観光人口に対する水需要により施設数が多いことが挙げられる。水道事業は固定費比率が大きい事業であり、人口及び配水量の減少に対してコストが下がりにくい構造であるが、今後は費用構造の見直しや、更新投資を含めた事業運営の効率化を進め、給水原価の抑制に取り組んでいく。⑦前年度と比較して上昇した。施設利用率が類似団体と比較して大幅に低い要因として、配水能力が過大となっている部分もあるものの、本町の場合は観光人口の増加による水需要のピークに対応するための施設規模となっていることも一因である。このため、今後は必要な安全余力を確保しながら、水需要の動向を踏まえつつ、施設の統廃合やダウンサイジングについて検討を進めていく。⑧前年度と比較して低下した。主な要因としては、管路の老朽化に伴う漏水の発生に加え、更新した配水池における測定方法を、より実態に近い方法に見直したことにより配水量が増加したことが挙げられる。このため、引き続き漏水箇所の早期発見に努めるとともに、老朽管の更新を効率的に進め、有収率の改善を図っていく。
①前年度に更新した大型施設の減価償却が開始したことにより上昇した。有形固定資産減価償却率は、老朽化した資産を計画的に更新していくことで適正化が図られることから、今後も更新需要を踏まえた計画的な投資を継続していく必要がある。②③管路経年化率及び管路更新率は、管路の布設替工事や配水池の更新に伴う管路の布設等により、前年度と比較して改善した。一方で、管路経年化率については、類似団体と比較すると高い水準にあることから、依然として古い管路が多く、更新を進めているものの老朽化に追いついていない状況にある。このため、定期的な漏水調査等を実施し、更新の優先度を踏まえつつ、事故リスクの高い区間など必要な箇所について効率的に更新を進めていく。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の松島町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。