事業・施設概要
| 都道府県 | 宮城県 | 経営主体 | 松島町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 13,249人 | |
| 現在給水人口 | 13,241人 | 給水区域面積 | 4,234ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額5.1億円
総額5.1億円
| 都道府県 | 宮城県 | 経営主体 | 松島町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 13,249人 | |
| 現在給水人口 | 13,241人 | 給水区域面積 | 4,234ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額5.1億円
総額5.1億円
①②⑤給水収益の増により経常収支比率は100%を上回り累積欠損金も発生しなかった。しかし料金回収率が100%を下回っていることから、給水に係る費用を給水収益のみでは賄えておらず、収益全体で給水に係る費用を賄っている状態となっている。さらにコロナ発生前の令和元年以前の経常収支比率では3%の余力があったが、当年度は1%に満たない余力しかない。今後は人口減少に伴い給水収益の減少や、維持管理費の増加により累積欠損金が発生する可能性があるため更なる費用の削減や経営改善の取組が必要となる。③④当年度の更新投資は企業債の借入をせず内部留保資金のみで行ったことにより資金が減少し、流動比率、企業債残高給水収益比率は前年度に比べ減となった。流動比率が類似団体と比較して大幅に多い理由は手元現金の多さにあるため、今後は手元現金も更新投資の財源として適宜積極的に活用し、企業債発行の抑制やこれに伴う将来の利息負担の抑制を図っていく必要がある。⑥前年度大型施設の更新が完了し、減価償却費や企業債利息等の経常費用の増により令和2年度以前の数値を上回った。今後も物価高騰等により経常費用の増が見込まれるほか、類似団体に比べ5割近く差があることから費用の見直しや、投資の効率化が必要となる。⑦⑧ダウンサイジングした施設の更新が完了し当年度より稼働したことにより施設利用率は前年度以前に比べ上昇したものの、有収率は下がっていることから施設の稼働状況が収益につながっていない状態となっている。今後は漏水箇所の早期発見や老朽管の更新を行っていく必要がある。
①前年度更新した大型施設の減価償却が始まったため増となった。有形固定資産減価償却率は老朽化した資産を更新していくことで改善されていくため、計画的な更新投資が必要となる。②③管路経年化率は拡張期に整備した管が耐用年数を経過したことにより昨年度に比べ増となった。指標としては管路経年化率が上昇し、管路更新率が低下していることから更新が間に合っていない状態となっているが、定期的な漏水調査等を実施しまだ使用できる管は使用し、必要な箇所を効率よく更新していく必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2022年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の松島町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。