末端給水事業
公共下水道
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財政力指数の分析欄前年度より０．０１ポイント低くなり、類似団体より０．０２ポイント高くなった。人口減少や高齢化が進んでいるため、全国平均・宮城県平均よりも下回っており、今後もその傾向は継続する見通しである。公共施設等の統廃合及び個別施設計画に基づく施設の長寿命化や企業誘致・定住促進の推進・町税の徴収強化を図り、歳入確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄前年度と比較すると経常一般財源が増となったものの、給与の７級制移行に伴う人件費の増や光熱水費高騰による物件費の増及び公債費の増により８．０ポイント悪化した。類似団体と比べると８．２ポイント高く、施設の大規模改修事業による公債費の増や高齢化等による扶助費の増加が予想されることから、厳しい状況が続くものと考えられる。引き続き事務事業の優先度を確認し、計画的に廃止・縮小を進め経常経費の削減を図る必要がある。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄前年度と比較すると、７級制移行に伴う人件費の増が主な要因となり６，０５７円の増額となった。また、類似団体平均と比べると低い数値となっているが、令和元年度より増加傾向にある。これは、公共施設の維持管理経費の増が影響しており今後も事業経費の精査・削減に努めていく。 | ラスパイレス指数の分析欄前年度より１．２ポイント上昇した。これは給与の７級制移行に伴う増である。全国町村平均及び類似団体を下回っている状況であるが給与体系を見直すなど改善を図っている。今後も人事院勧告に準拠し、適正な給与水準の確保に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄前年度より０．０１ポイント減少した。類似団体よりも０．１２ポイント低いものの、宮城県平均と比較すると０．４７ポイント高い数値となっている。指定管理者制度の活用や保育所・幼稚園の統廃合など改善に取り組んでいるものの今後も同水準を推移するものと考えられる。 | 実質公債費比率の分析欄前年度より０．６ポイント減少した。これは償還額よりも借入額を抑えたことによるもので類似団体と比べても１．２ポイント低くなっている。今後は施設の大規模改修等による起債借入を予定していることから、数値が上昇していくと見込んでいる。 | 将来負担比率の分析欄前年度から６．７ポイント減となり、将来負担比率が示されなくなった。これは償還額よりも借入額を抑えたことにより、地方債現在高が減少しているためである。今後は施設の大規模改修等による起債借入を予定していることから、数値が上昇していくと見込んでいる。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率は前年度から０．７ポイント増となった。これは、給与の７級制移行に伴う増である。今後も引き続き適正な定員管理を行っていく。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は２ポイント増となった。これは各施設の光熱水費高騰による増が主な要因である。また、前年度に引き続き保育士不足による保育士派遣業務委託等により、類似団体と比較すると７．９ポイント上回った。認定こども園整備事業に伴う保育所廃所による人員の適正配置により、数値の改善が見込まれる。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は前年度から０．２ポイント減となった。これは児童手当及び乳幼児医療費助成事業などの減によるものであり、支給対象者数の減少が影響している。今後は少子化対策事業の推進や障害者自立支援給付事業費が増加傾向にあることから増加していくものと考えられる。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は２．２ポイント増となった。これは各特別会計繰出金の増によるものである。類似団体と比較すると９．２ポイント上回っており、下水道事業特別会計や介護保険特別会計への繰出金が依然として多額であるためである。また、施設の老朽化に伴う維持補修費の増加も見込まれるため、事業精査を行い経費の削減に努めていく。 | 補助費等の分析欄補助費に係る経常収支比率は２．５ポイント増となった。これは震災復興特別交付税の返還が主な要因である。類似団体と比較すると１．３ポイント下回っており、今後も各団体への補助金が適正か、事業の廃止等を検討し経費の削減に努めていく。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は０．８ポイント増となった。これは町立学校空調設備整備事業等の償還の開始により、分子である公債費が増加したためである。今後も事業精査を行い、新規発行に際しては適切な処理に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率は前年度から７．２ポイント増となった。前年度は普通交付税の追加交付等により経常一般財源が増となったが、これは一過性のものであり今年度は前年度以前の水準に戻ったものと考える。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費は住民１人当たり８６，６１０円で前年度より１０４，３１７円減少した。前年度の東日本大震災復興交付金の返還や松島海岸駅整備事業の完了による減だが、今後は類似団体の水準に近づくと考えられる。衛生費は住民１人当たり４３，７９６円で保健福祉センター大規模改修事業により前年度に比べ１，６９４円増加した。次年度以降も継続して実施する事業であるため増加する見込みである。土木費は住民１人当たり４４，４７９円で繰越事業の根廻・磯崎線道路整備事業の完了により、前年度に比べ１２，９３６円減少した。東日本大震災による復興・復旧事業の完了により類似団体平均より低い数値となった。災害復旧費は住民１人当たり６６，５２０で前年度より大きく増加した。これは橋梁災害復旧事業によるもので今後は類似団体の水準に近づくと考えられる。公債費は住民１人当たり４０，０２３円で前年度より２，５１９円増加したが、引き続き借入を抑制しているため、例年類似団体よりも低い水準を維持している。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人件費は住民１人当たり９２，４９９円となっており県平均や類似団体平均と比較しても低い水準となっている。ラスパイレス指数が９３．３％で類似団体平均よりも低いことが要因である。普通建設事業費のうち新規整備、更新整備ともに県平均や類似団体よりも低い水準となっているが、現在、企業誘致先の事業用地と幹線道路を結ぶ区画整理事業や公共施設総合管理計画に基づく保健福祉センターの大規模改修を複数年で実施していることから、１人当たりのコストは増となる見込みである。災害復旧事業費については住民１人当たり６６，５２０円となっており、橋梁災害復旧事業により前年度より６２，９８６円の増となった。積立金は住民１人当たり１４，８７２円となっており、前年度より２０，１８９円の減となった。これは前年度の普通交付税追加交付に伴う財政調整基金及び減債基金への積立額分の減額幅が大きかったためである。震災関連事業が完了したことから、今後は類似団体平均を目指し事業の選択と集中、経費の削減に努めていく。 |
基金全体（増減理由）・その他特定目的基金は主にふるさと納税の寄附額増に伴い残高が増加したが、災害復旧事業等への繰入額増や震災復興特別交付税の返還による財政調整基金残高の減少幅が大きく基金全体としては減となった。（今後の方針）・少子高齢化や人口減少に加え、昨今の社会情勢から町税の増収が見込めないことから、事業の選択と集中に重点を置いた予算編成を行ってきたが、震災後に新設した施設等の維持管理費や義務的経費の増加が財政を圧迫している状況である。予算編成時に財政調整基金の繰入上限額を定め、既存事業のの見直しを行うなど、歳出の縮減の他、積極的な歳入の確保に努め、可能な範囲で積み立てを行っていく。 | 財政調整基金（増減理由）・災害復旧事業等への繰入額増や震災復興特別交付税の返還により減額となった。（今後の方針）・震災復興特別交付税の未精算分が含まれており、令和5年度及び令和6年度に返還するため、残高は減少する見込みである。 | 減債基金（増減理由）・なし（今後の方針）・これまでも必要額を積み立てしており、今後も予算状況により積立・取崩を行う予定である。 | その他特定目的基金（基金の使途）・庁舎建設基金：庁舎建設・ふるさと納税基金：寄附者の意向に応じた施策の推進・長寿社会対策基金：福祉活動の促進、高齢化社会に対応した施策の推進・震災復興基金：防災対策事業等・森林環境譲与税基金：森林整備及びその促進に関する事業等（増減理由）・庁舎建設基金：庁舎建設財源として毎年積み立てしているため増加・ふるさと納税基金：寄附金の増により増加・長寿社会対策基金：約5百万円取り崩しにより減少・震災復興基金：避難所備品整備事業等の財源として約3百万円を充当したことにより減少・森林環境譲与税基金：約4百万円積み立てし、森林整備事業へ約2百万円を充当し増（今後の方針）・庁舎建設基金：令和2年度から2千万円を積み立てている・ふるさと納税基金：寄附者の意向に沿って事業に活用していく予定・長寿社会対策基金：他の基金の残高と調整しながら積み立てを行い、高齢者福祉対策事業に活用する予定・震災復興基金：復興事業に係る財源として取崩予定・森林環境譲与税基金：森林整備及びその促進に関する事業へ活用していく予定 |
有形固定資産減価償却率の分析欄本町における有形固定資産減価償却率は６６．５％であり、上昇傾向にある。震災後に整備した避難所等の災害関連施設が全体数値を引き下げているが、その他多くの固定資産は数値以上に更新時期に来ている。令和５年度より公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき、保健福祉センターの大規模改修や集会施設等の解体を実施している。 | 債務償還比率の分析欄本町における債務償還比率は４９１．９％であり、類似団体と比べると６８ポイント高くなった。これは分母の経常一般財源等（臨時財政対策債発行可能額）が減となったことが影響している。地方債については公共施設等総合管理計画基づいた施設の大規模改修事業等を実施していることから、今後は上がる見込みである。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は、地方債の新規発行を抑制してきた結果、比率は示されなかった。一方で有形固定資産減価償却率は上昇傾向にあるため、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の老朽化対策や統廃合を進めていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は名年度数値が低下しており、令和4年度は数値は示されなかった。実質公債費比率については前年より0.6ポイント低くなり、類似団体よりも1.2ポイント下回った。今後は公共施設等総合管理計画基づいた施設の大規模改修事業等を実施していることから、今後は増加する見込みである。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、認定こども園・幼稚園・保育所、学校施設、公民館であり、それ以外の類型においては同水準か下回っている。認定こども園・幼稚園・保育所については、令和５年度以降は認定こども園新設に伴い数値の改善が見込まれる。学校施設については中学校が耐用年数を経過しており有形固定資産減価償却率を引き上げているが、既に個別施設計画を策定済みであり、長寿命化に向けた検討を重ねている。公民館については地域にある分館の老朽化が進んでいるため高い数値であるが、耐震基準を満たしていることから適切に維持管理を実施していく。道路については近年整備した避難道路等が数値を引き下げているものの、その他の多くの道路は更新時期を迎えている。橋梁・トンネルについては計画的に更新を行っているため全国平均よりも低い数値となっている。公営住宅については震災後に整備した災害公営住宅が町営住宅総数の約３割を占めているため大きく数値を引き下げている。一人あたりの面積については学校施設と児童館が低い水準であるが、人口減少の影響により上昇傾向にある。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は福祉施設と消防施設となっている。福祉施設については、９６．７％となっているが個別施設計画により大規模改修により長寿命化対策を実施している。消防施設については、定期的な点検を行い状況を把握している。また避難所等との調整を行い、集会施設の解体事業を実施していく。庁舎については震災後の建替えのため、有形固定資産減価償却率が低くなっている。一人あたりの面積については人口減少の影響により今後は緩やかに上昇していくと想定される。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から2,346百万円減少した。金額の変動が大きいものは、主にインフラ資産であり、要因については避難道路整備事業等の減価償却が開始された影響により1,528百万円減少した。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は7,690百万円となり、前年度比1,177百万円の減少となった。これは東日本大震災復興交付金返還の減(▲894百万円)が主な要因となり、その他の業務費用が前年度比946百万円の減少となったためである。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(6,245百万円)が純行政コスト(8,350百万円)を下回っており、本年度差額は2,105百万円となり、純資産残高は2,102百万円減の35,935百万円となった。財源のうち税収等は普通交付税の増や新型コロナウイルスに係る固定資産税の減免終了により増となったものの、新型コロナ関連事業等の完了による国県等補助金の減額幅が大きいかったことから前年度と比較すると▲26百万円の減となった。前年度に引き続き税収の増加に努める必要がある。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては業務活動収支は306百万円となった。これは主に東日本大震災復興交付金返還の減(▲894百万円)により業務費用支出が前年度比▲944百万円の減及び新型コロナウイルス関連事業等の完了による移転費用支出が前年度比▲336百万円の減となり、業務支出が前年度比1,237百万円となったためである。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行額を上回ったことから▲291百万円となっており、本年度末資金残高は463百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額が類似団体を大きく上回っているが、これは震災後に整備された避難施設や避難道路等によるものである。有形固定資産減価償却率については、類似団体より2.2%高い数値となっている。震災後に取得した資産を除いた多くの資産が更新時期に来ているため、公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき、施設の統廃合を推進していく。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体よりも上回っている。純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少したが、減価償却により資産合計も減少したため、比率は微減にとどまった。また、将来負担比率は、地方債の新規発行を抑制してきたため、類似団体平均より大きく下回っている。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは類似団体の平均を上回っており、前年度比1.2%減にとどまった。これは主に東日本大震災復興交付金返還の影響により経常費用が減となったものの、後期高齢者市町村負担金返還金の減額幅が大きかったことが主な要因となり、経常収益も減少したためである。また、当町は人口減少が著しい上、高齢化による社会保障の増加が見込まれるため、今後も同程度以上の数値で推移していくと考えられる。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は、地方債の新規発行を抑えているため類似団体を下回っている。基礎的財政収支は、業務活動収支及び投資活動収支ともに黒字に転じた。これは主に東日本大震災復興交付金基金繰入金の減の影響によるものである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。経常費用は前年度より1,177百万円減少した。受益者負担の適正化の観点から、公共施設等の使用料の見直しを継続して実施している。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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