末端給水事業
公共下水道
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財政力指数の分析欄類似団体と比較して０．０４ポイント下回っており、税収等の減によるものと考えられる。今後も町税等の徴収率向上及び自主財源の確保等歳入確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄前年度比１．１ポイント増となったが、類似団体と比較すると２．１ポイント下回っている。扶助費について子ども医療費助成や高齢化率の上昇に伴い増加が見込まれることから、町税等の徴収率の向上に取り組み経常収支比率の改善に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄前年度比１，７２１円の減となった。人件費については前年度より新規採用職員が減（平成２５：１７人→平成２６：５人）となり、また議員定数削減（１８人→１４人）による議員報酬の減及び事業費支弁給与の増により人件費が減となった。物件費については主に東日本大震災関連の業務終了等に伴い物件費が前年度を下回ったと考えられる。 | ラスパイレス指数の分析欄前年度比０．５ポイント増になったものの、類似団体及び全国町村平均を大きく下回っている。今後は給与水準の適正維持に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体、宮城県平均及び全国平均を上回り、前年度比０．６１ポイント増となっている。東日本大震災からの復旧事業対応や前年度の保育士等の専門職の退職者に伴い専門職の採用を行ったことにより微増となった。今後も継続して適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄類似団体平均を下回り、前年度比０．３ポイント減となった。事業の事務精査等により新規起債の発行について見直しによるものであり、今後も引き続き水準を抑える。 | 将来負担比率の分析欄前年度比２６．８ポイント減となっており、要因としては充当可能財源となる「充当可能基金」が増加したためである。今後も公債費等の削減や見直しにより財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄類似団体及び宮城県平均を下回り、前年度比１．３ポイント減となっている。議員定数削減による議員報酬の減及び事業費支弁給与の増により人件費が減となった。今後も継続的に給与適正及び定員管理により人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄前年度比１．１ポイント増となっている。公民館等の施設改修・管理等に要する経費により増加している。今後も事業の見直しにより経費削減に努める。 | 扶助費の分析欄類似団体及び宮城県平均を下回っているが、子ども医療費助成や高齢化率の上昇に伴い扶助費が増加傾向にある。今後も上昇が見込まれることから、各種手当ての見直しなど適切に行うようにする。 | その他の分析欄前年度比１．９ポイント増となり、類似団体・宮城県平均を大きく上回っている。災害復旧・雨水対策事業により下水道事業特別会計への繰出金が増となったことによるものである。 | 補助費等の分析欄前年度比０．３ポイント減となっている。今後も各種団体への補助金の見直しに努める。 | 公債費の分析欄前年度比０．４ポイント減となっている。地方債発行額は毎年減少しており、全国平均・宮城県平均を下回っている。今後も事業精査を行い、新規起債発行について適切な処理に努める。 | 公債費以外の分析欄前年度比１．５ポイント増となっている。要因としては扶助費・物件費等の増加によるものである。今後も行政の効率化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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