北海道倶知安町の財政状況（最新・2024年度）
北海道倶知安町の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数は0.70と類似団体平均を上回っており、上昇傾向が続いている。税収は増加傾向にあり、土地取引や大規模施設等の建設が引き続き好調な事が、個人収益、企業収益の増となり、この事が住民税の増及び固定資産税の増へとつながっている。今後も、投資的経費の抑制や事務事業の見直しを図り、歳出の削減を強化するとともに、さらなる徴収業務強化等により歳入確保に努め、安定した財政基盤を築くように努める。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は86.1％と類似団体平均を下回っている。前年との比較では比率が0.9ポイント改善する結果となった。経常一般財源は、人件費や除雪経費などが増となったこと一方、地方税の増が改善となった主な要因である。今後も、経常経費の削減等の実施により健全な財政運営に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費・物件費等の人口１人当たりの決算額が類似団体平均を上回り続けているのは、北海道内でも有数の豪雪地帯である事による除排雪経費が多額である事が大きな要因の一つとなっている。今後も、類似団体平均水準を意識し、人件費や物件費を含めたトータルコストの低減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
平成25年度以前は、国家公務員の時限的な給与改定特例法による措置に準じた措置を取っていなかった為、指数が100を超えていた事があったが、国の特例措置終了後は、給与の独自削減の実施により、類似団体平均より低い値となっている。今後も、国に準拠し引き続き給与の適正化を図り、ラスパイレス指数の縮減に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
定員適正化計画（平成18年度～平成22年度）において、12人（-6.7％）の削減を行い、更に平成28年度には令和2年度までの5年間の改訂版を作成した。増大する事務事業の対応のため、168人を基準に必要な人員は補充すること、また世代間でバランスが一定程度図られるよう配慮することを定めた。また、介護認定、障害程度区分認定等を近隣町村と共同で行い、類似団体並みの数値となっており。今後も、適切な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率（三ヵ年平均）は8.1％であり、類似団体平均を上回っており、例年同様の数字となったが、単年ベースにおいては前年度と比較すると0.1％改善した。主な要因としては、税収の増加による標準財政規模が増加した事などがあげられる。新規起債発行額を最小限にとどめ、健全な財政運営ができるよう努める。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率27.0％で、類似団体平均を上回っており、前年度と比較すると5.7％の上昇となっている。主な要因としては、地方債の現在高の増、債務負担行為に基づく支出予定額の増といった将来負担額の増が原因と考えられる。今後も、新規起債発行額を最小限にとどめる等、健全な財政運営ができるよう努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
適正な定員管理を行った上での職員の採用等を実施している。令和3年度以降、経常一般財源が増加傾向になるため、人件費に係る経常収支比率についても前年度と比べ減少している。令和6年度は類似団体平均と同数値となった。今後も、引き続き人件費関係経費全体の抑制に努める。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は令和4年度、5年度と上昇が続いたが令和6年度において減少となったが、類似団体平均を上回っている。燃料費、光熱水費等の需用費をはじめ経常経費削減努力を続けているものの、老朽化した施設の維持管理に係る経費が増加傾向となっている。今後も、削減努力を継続し、良好な水準となるよう努める。
扶助費の分析欄
類似団体平均と比較し、以前は扶助費に係る経常収支比率はやや高くなっていたが、令和2年度においては同じ数値となり、令和3年度からは下回っており、令和6年度においても下回った。社会保障に関する経費が増加傾向にあり、財政を圧迫する要因の一つとなっている事から、今後も、行政サービスを低下させずに経費を抑制できるよう事業の点検を図り、良好な水準を保てるよう努める。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は、前年度より減少し、類似団体平均は下回る形となった。今後も、負担軽減を図るよう努める。
補助費等の分析欄
補助費に係る経常収支比率は、令和3年度まで減少傾向にあったが、令和４年度以降上昇傾向となっているが、類似団体平均は下回る水準となっている。今後も、引き続き各種団体への補助金等の見直しなどを行い、良好な水準を保てるよう努める。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っており、年による若干の増減はあるものの、大きく上昇する事なく推移している。今後は、ここ数年で実施した事業に係る元金償還により数値が上昇する事が見込まれる。緊急性・重要性などを適正に判断し、実施事業を絞り込む事により地方債の縮減に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率は、前年度から改善し、類似団体平均と比較しても下回っている。今後も、削減努力を続け、適正な財政運営に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
前年度より減少したものについては、新型コロナウイルス感染症の影響により減少していた人口が一定程度回復したことが要因の一つである。総務費に係る数値について、類似団体平均を上回り、類似団体内順位１０位となっている。令和5年度に町有地売却による土地売払収入3,553,000千円を、基金に積立てた事により、前年比においては減少している。衛生費にかかる数値について、類似団体平均を上回り、類似団体内順位４位となっている。水道区域拡張等事業負担金の支出額増加が主な要因である。労働費に係る数値について、類似団体平均を上回り、類似団体内順位６位となっている。労働者生活資金貸付金を毎年度１５百万円計上している事が主な要因である。土木費に係る数値について、類似団体平均を上回り、類似団体内順位８位となっている。北海道内でも有数の豪雪地帯である事による除排雪業務に係る費用が多額である事が大きな要因の一つである。教育費に係る数値について、類似団体平均を上回り、類似団体内順位４位となっている。小中学校空調設備設置事業を行った事が大きな要因の一つである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
前年度より減少したものについては、新型コロナウイルス感染症の影響により減少していた人口が一定程度回復したことが要因の一つである。維持補修費に係る数値について、類似団体平均を大きく上回り、今年度も類似団体内順位２位となっている。北海道内でも有数の豪雪地帯であり、除排雪経費が毎年多額の支出を要する事が大きな要因の一つである。物件費に係る数値について、燃料費、光熱水費等の需用費は当初予算より厳しく査定を行うなど、経費削減努力を続けているものの、施設の維持管理に係る経費が増加傾向にある事から類似団体平均を上回り続けている。普通建設事業費については、小学校空調設備設置工事等を実施したが、全体費用として令和5年度を下回った。補助費については物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用した事業の実施等により上昇しました。補助費については、同交付金を活用し、生活応援給付金事業を行いましたが、令和5年度を下回った。積立金については、財政調整基金やその他目的基金への積立てについてはふるさと納税と宿泊税の収入額の増加に伴い増加しているが、令和5年度に町有地売却による土地売払収入を積み立てたR5年度は下回った。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
財政調整基金残高は、令和５年度２６．４８億円であったが、令和６年度において、４．１７億円の積立てに対し２億円の費消となった事から２６．６５億円となっている。実質収支額は標準財政規模比で４～７％台を推移している。実質単年度収支は標準財政規模比で、４．２８％となり前年と比較して２２．７８％の増加となった。今後も、基金の費消と積立てのバランスに配慮し、良好な水準を保てるよう努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
平成19年度より、被保険者の高齢化、医療技術の高度化に伴う医療給付費の増大等の要因により赤字決算が続いていた国民健康保険事業特別会計について、一般会計からの繰出を継続し改善を進めてきた事もあり、平成29年度決算において黒字へ転換した。これで全ての会計において、黒字決算となっている。今後も、財政の健全化に努めていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
前年と比較すると、元利償還金が２３百万円の増、公営企業債の元利償還金に対する繰入金が２７百万円の減となった。実質公債費比率は、大型事業実施に係る借入分の元金償還開始が始まるタイミングで数値が上昇する事が見込まれる為、今後も、引き続き緊急性・重要性などを適正に判断したうえで、実施事業を絞り込み、可能な限りの新規地方債借入抑制等を行い、健全な財政運営に努めていく。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
一般会計に係る地方債の現在高は、前年度から約1,209百万の増となっている。山田地区水道拡張事業費負担事業による借入が増加したことが原因である。今後も大型事業実施に伴う元利償還金額は増加することを見込んでいる。充当可能基金については、財政調整基金やその他特定目的基金の宿泊税とふるさと納税による収入額等を基金に積み立てたことにより、全体として増加する事となった。また、基準財政需要額算入見込額は、算入対象起債残高の増により、164百万円の増となった。今後も、地方債残高の増や充当可能財源の減等により、将来負担比率が上昇傾向となる事が想定される為、新規事業の実施等について総点検を図り、同比率の推移に注視していく必要がある。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）基金全体としてR6の基金残高が約756百万円の増となった。財政調整基金については417百万円円の積立に対し200百万円の費消、減債基金については、28百万円の積立に対し11百万円の費消、その他特定目的基金では、1,389百万円の積立に対し866百万円の費消であったため、全体として、積み立て額の方が多く、基金残高の増となった。（今後の方針）各々の基金の目的を達成出来るよう計画的な費消、積立てに努める。
財政調整基金
（増減理由）200百万円の費消を行った一方で、417百万円を積立てた事から217百万円の増となった。（今後の方針）財政状況を考慮し、必要最低限の費消、また今後の安定的な財政運営のために可能な範囲での積立てに努める。
減債基金
（増減理由）11百万円の費消を行った一方で、28百万円を積立てた事から17百万円の増となった。（今後の方針）財政状況を考慮し、必要最低限の費消、また今後の安定的な財政運営のために可能な範囲での積立てに努める。
その他特定目的基金
（基金の使途）公共施設整備基金：公用若しくは公共用に供する財産の取得又は整備に充てる為宿泊税基金：世界に誇れるリゾート地として発展していくことを目指し、地域の魅力を高めるとともに、観光の振興を図る施策に要する費用に充てる為（増減理由）ふるさと応援基金については542百万円を積立した一方で各種施策に478百万円を費消した。また、宿泊税基金は569百万円の積立に対286百万円の費消を行った。（今後の方針）財政状況を考慮し、必要最低限の費消、また今後の安定的な財政運営のために可能な範囲での積立てに努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率については、築３０年を超える建物の床面積が全体の約４割を占めていることなどから、類似団体平均、全国平均、北海道平均を上回っている。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は437.2％と類似団体平均を上回っているが、全国平均、北海道平均と比べると下回っている。今後においても的確な債務償還に努めていく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
施設の老朽化を迎えている事から、新規整備、修繕、解体などの事業を実施する必要がある。これに伴い、起債残高の増加や起債残高の減少となる事が不可避な状況であるため、今後も将来負担率の上昇が見込まれる。健全判断化比率の動向等に充分注視した上での計画的な事業実施の必要性がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担率は、大型の土地の売払収入を基金に積立を行ったため、将来負担比率の低下(改善)となった。実質公債比率は、単年度では標準財政規模の増に伴い改善となったが、３カ年平均でみると、R5年度がR2年度より高い数値であるため、微増(悪化)となっている。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率については、比較的施設が新しい保育所・公営住宅、また新幹線工事による更新がある橋りょう・トンネルはそれぞれ類似団体平均を下回っている。しかし、それ以外の施設については、老朽化により類似団体平均を上回っているため、老朽化対策に取り組んでいく。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率については、庁舎以外の施設おいて老朽化により類似団体平均を上回っている。プールについては、複合拠点施設建設事業として、現在事業を進めているところである。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等において、有形固定資産のうち事業用資産、インフラ資産ともに減価償却累計額の増によりそれぞれ減となったが、投資その他の資産の基金についてはR5において大型の土地売払収入による多額の積立てを行ったことにより、2,602百万円の増となり、流動資産の財政調整基金については、1,554百万円の増となり、資産合計において3,007百万円の増となった。負債総額は、一般単独事業債(倶知安厚生病院第2期整備費負担事業債)や一般会計出資債(山田地区水道拡張事業費負担事業債)の借入を行ったことにより、地方債が778百万円の増、総額で830百万円の増額となった。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は12,205百万円となり、前年度比1,682百万円(16.0%)の増となった。主な原因としては、昨年度より人件費の職員給与費が293百万円、物件費等の物件費が232百万円、移転費用の補助金等が1,399百万円の増加となったことによる。全体では、経常費用が12,805百万円となっており、前年度比1,346百万円(11.7%)の増となった。主な原因としては、一般会計同様、人件費の職員給与費が347百万円、物件費等の物件費が232百万円、移転費用の補助金等が1,053百万円の増加したことによる。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(10,350百万円)が純行政コスト(8,172百万円)を上回っており、本年度差額は2,178は百万円となり、純資産残高は2,177百万円の増加となった。今後も法定外目的税などの新規財源確保等税収の増加を図る。全体では、国民健康保険特別会計の国民健康保険税が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が73百万円多くなっており、本年度差額は2,346百万円、純資産残高は2,346百万円の増となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は135百万円であったが、投資活動収支については、大型の土地売り払い収入による資産売払収入、またそれに伴う基金積立金支出があり、954百万円となった。財政活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回った事から、790百万円となっており、本年度末資金残高は437百万円となっている。全体では、国民健康保険税が税収等に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることから、業務活動収支は一般会計等より820百万円多い955百万円となっている。投資活動収支では水道拡張事業費負担事業が始まったことから▲1,824百万円となっている。財務活動収支は、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、987百万円となっており、本年度資金残高は前年度から118百万円増加し、1,006百万円となった。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は、基準となる毎年度1月1日現在の人口が、リゾート地で働く外国人住民により、一時的に増加するにも関わらず、類似団体平均を上回っており、資産合計は前年度末に比べて、300,702万円増加している。有形固定資産減価償却率については、築30年を超える建物の床面積が全体の約4割を占めていることなどから、類似団体より高い水準にある。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、平成28年度に策定(令和4年度改訂)した公共施設等総合管理に基づき、公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均を下回っており、純行政コストが税収等の財源を下回ったことから純資産が増加し、昨年度から8.9%増加している。純資産の増加は、過去及び現世代の負担によって、将来世代も利用可能な資源を蓄積したことを意味するため、今後も法定外目的税などの新規財源確保や経費の削減などにより、純資産の増加に努める。(社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す)将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っており、新規に発行する地方債の抑制など、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人あたり行政コストは類似団体平均を下回っているが、北海道有数の豪雪地帯で除排雪経費が多額であることや、施設の維持に係る経費を一定程度支出しなければならず、除排雪方法の工夫や省エネなどにより一層の経費削減に努めるなど、増加に歯止めをかけるよう努める。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は、類似団体平均を上回っている。令和元~3年度は新庁舎建設事業、R4年度は倶知安厚生病院第2期整備費負担事業、R5年度は山田地区水道拡張事業費負担事業に伴う借入額の増加などが要因である。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の黒字額が業務活動支出の黒字額を上回ったため、3,403百万円となっている。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っている。経常収益は前年より減少、経常費用についは増加した。今後においては更なる省エネ等の努力、また、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努めるところである。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
北海道倶知安町の2024年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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